中企庁、省力化補助金にテコ入れ　制度見直し利便性高める

中小企業庁は、事業者による「中小企業省力化投資補助事業」（カタログ型省力化補助金）の活用促進に向けた施策を講じる。補助対象の拡大や要件緩和などを通じて、利便性向上に向けた制度設計の見直しを図る。補助金の認知度向上に向けて、9月以降は中小企業や支援機関を対象とした説明会も全国で順次展開する。

カタログ型省力化補助金は、専用のカタログに掲載した配膳ロボットや無人搬送車などを取り入れる中小企業に対し、導入するための経費の2分の1を補助する。申請から補助金を受け取るまでに一定の賃上げを実現した企業には、最大で1500万円を助成。6月下旬に受け付けを始め、随時募集している。