金融庁、資金決済WGの報告書まとめる　送金や暗号資産の規制を緩和　25年通常国会に関連法案提出へ

金融庁は12月24日、金融審議会（首相の諮問機関）の「資金決済制度等に関するワーキング・グループ（WG）」で報告書をとりまとめた。同庁が示した報告書案に対して、有識者メンバーで構成するWGの委員からおおむね合意を得て、細かな修文については森下哲朗座長（上智大学法学部教授）に一任された。この報告書を踏まえ、金融庁は2025年通常国会に資金決済法などの改正案を提出する予定。

規制の見直し項目は多岐にわたり、送金・決済サービスが4項目、暗号資産・ステーブルコイン関連が4項目となった。

結論を先送りした議題もある。国内に支店を持たない外国金融機関に対して、国内で組成されるシンジケートローンへの参加を解禁すべきかという議論に関しては、引き続き検討を行っていくこととした。

また、銀行などの預金取扱金融機関に対し、ステーブルコインなどの1号電子決済手段の発行を認めべきかという議論に関しては、海外でも銀行によるステーブルコインの発行事例がほとんどないことから、中長期的な検討課題とした。

報告書に盛り込まれた具体的な規制見直しは以下の8項目。