金融界、奨学金返済支援が好影響　内定者の志望度高まる

金融界で、社員の奨学金返済支援が新卒採用に好影響を及ぼしている。あおぞら銀行が2025年卒の内定者に実施した調査によると、奨学金の借入金5％相当を最大3年間補助する「奨学金返済支援手当」の利用予定者（21人）の7割超が「志望度向上に寄与」と回答。同行人事部は「一定の効果がある」とする。川崎信用金庫は24年10月、30歳以下などを条件に最大84万円支給する制度を導入し、約40人が申し込んだ。初任給30万円時代の到来で差別化策として注目されるが、公平性の担保も課題となる。

奨学金返済支援は、大きく分け「手当支給型」と「企業による一時肩代わり型」がある。あおぞら銀は19年度、日本学生支援機構の制度（貸与型）以外も対象とし、会社側の手続き負担を軽減するため手当支給にした。

さらに奨学金を受給していない行員との公平性などの観点も踏まえ、入行3年目までの行員を対象に借入額の5％を毎年一括支給する内容に決めた。毎年、新入行員の約3割が申請しており、利用者は累計約100人、各年度の平均支給額は14万円に上る。