金融庁、外貨保険手数料にメス　生保の見直し状況検証

金融庁は、生命保険会社が金融機関代理店などに支払う外貨建て保険販売手数料体系の見直し状況を検証する。生命保険協会が4月に改正した同保険に関連するガイドライン（指針）への対応の進捗度について、フォローアップを近く開始する。銀行窓販チャネルを主力とする生保8社が対象。指針改正を受け、各社は2025年4月をめどに手数料体系を見直す方向で最終調整しており、同庁もその動向を注視する。

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同庁は4月、「リスク性金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果（2023事務年度中間報告）」を公表。中間報告では、ターゲット機能付きの外貨建て一時払い保険に関する回転売買の実態に加え、手数料体系が問題視され、生保協が指針改正に動いた。

外貨建て保険販売への苦情は減少傾向にあるものの、他の保険と比べると発生率は高い水準にある。改正指針には、「想定顧客属性の明確化」や「投資信託など他の金融商品との比較説明」「販売後のフォローアップ」などが付け加えられた。今後、同庁は、改正部分の対応状況について主要8社にヒアリングする方針。