日本M&AセンターHD、地域特化型サーチファンド　複数行と年度内に設立へ

日本M&Aセンターホールディングス（HD）は地域特化型サーチファンドを立ち上げる。地域銀行と連携し、地方で経営者を目指すサーチャーを起点にした事業承継を推進する。提携行の営業基盤ごとに同ファンドを展開する方針で、2024年度内に複数行との組成を目指す。

サーチファンドはゼロからイチを創る起業ではなく、「M&A（合併・買収）を通じた起業」の形態だ。サーチャーと呼ばれる経営者候補がファンドの資金支援などを受けながら、M&A案件を探し、承継先の経営に携わる投資の仕組み。通常、投資先企業は全国が対象になるが、地域を限定したファンドを組成・運営することで、地方における後継者不在など問題解決につなげる。

日本M＆AセンターHDは全国各地10以上で地域特化型サーチファンドを設立する構想だ。各ファンドの規模は10億円程度で同社のファンド運営子会社と提携行が約５億円ずつ拠出する。中期的に企業価値を高めた後、地元企業への売却やサーチャーによるMBO（経営陣が参加する買収）などを想定している。