三菱UFJ信託銀、200億円のインフラファンド　地銀、信金など150機関に提案

三菱UFJ信託銀行は、8月上旬に設定を予定する国内インフラファンドの募集を地域金融機関向けに始めた。太陽光発電などのエネルギーをはじめ、空港、公共サービス施設などに投資する総合型ファンドで、手数料やコストを差し引いた実質リターンは4~5%を想定。地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、各県信農連などの全国150機関に提案していく。

ファンドはグローバル・インフラ・マネジメント、SMFLみらいパートナーズによる共同運営。200億円規模を予定しており、ポートフォリオへの組み入れは8案件程度となる。太陽光発電事業の3案件、仙台国際空港への投資は有力。この他、上下水道や廃棄物処理、国際会議・展示会などを開くMICE施設といった長期的な需要が見込める地域独占型のインフラ事業に投資する。

地域金融機関などに対しては、他資産との重複が少なく資産分散に有効な点、安定的なインカム収益が見込める点、さらには為替リスクがない点などを強調。一方、発電施設が稼働停止、故障するといった投資するアセット自体に起因するリスク、売電収入が伸び悩むなどの収益下振れリスクなどがあることも併せて説明している。投資金額は原則5億円以上。