地銀や第二地銀、預金利息負担増す 10倍超も　好調決算の重しに

地域銀行で、顧客に支払う預金利息の増加が好調な決算の重しになっている。2024年4～12月期決算では、預金利息負担が前年同期比で10倍以上に拡大した銀行もあり、一部は当期純利益が減益になった。金利は上昇局面に入っており、当面は資金調達コストの増加が銀行経営に大きな影響を与えそうだ。

地方銀行と第二地方銀行98行の24年4～12月期決算は、全体の約8割で単体の当期純利益が増益となった。資金利益や役務取引等利益が好調なことに加え、与信関係費用が低水準にあることが主因だ。過去最高益の更新や、通期業績予想の上方修正も相次いだ。

一方で、マイナス金利政策中は0％に近い水準で調達できていた預金調達コストが跳ね上がった。全国銀行協会によれば、24年度上期の預金利息は前年同期比で地銀が6倍、第二地銀が3倍にそれぞれ増えており、この傾向が続いている。日本銀行の金融政策変更に伴い、普通預金や定期預金の金利を引き上げたことが要因で、「（預金利息の増加は）想定通り」（地銀関係者）との見方が多い。