金融庁、「乗合代理店」規制強化へ　次期国会で保険業法改正

金融庁は、大規模な乗合代理店に対する規制強化のため、2025年の通常国会に保険業法の改正案を提出する方針だ。12月13日、金融審議会の作業部会で報告書案が示され、座長一任となった。同庁は、年内にも報告書を取りまとめ、同法や監督指針の改正など具体的な施策を講じていく。

作業部会は9月から、保険金不正請求事案や保険料調整行為事案の再発防止に向けた議論を重ねてきた。

法改正の主な項目は二つ。一つは、一定規模以上の乗合代理店に対する体制整備義務の強化だ。営業所ごとに「法令等順守責任者」の設置や内部監査部門の設置を求める。乗合代理店の規模は、保険募集業務で保険会社などから受け取る手数料収入額を指標とする。具体的には、事業報告書の提出が義務付けられている手数料収入額「10億円以上」から、上乗せした金額を超える乗合代理店が対象となる見通し。