山形中央信組、金利交渉マニュアル作成　コミュニケーション必要

山形中央信用組合（山形県、井口裕士理事長）は、9月から独自に作成した「金利引き上げ交渉の進め方マニュアル」を活用して融資先に対応している。「若手職員を含めて交渉未経験者が多く、お客さまに内容が論理的に伝わるようにベーシックなマニュアルを作成した」（鈴木利男常務）とする。

9月上旬に開催した支店長会議で作成の意図と運用を周知。イントラネットの共有フォルダに格納し、全職員が閲覧できる。「手形貸付の書き換えや証書貸付の組み替え、ニューマネーとの一本化など現場は金利引き上げが必要な場面に直面」（同）しており、交渉に役立てている。

マニュアルは、基礎編と応用編で構成。基礎編では金利環境の現状を示し、「交渉には事前のコミュニケーションが必要」「金融機関の貸出金利も一般の商品のプライシングと同じと伝える」と強調。8項目の「話法例」では、「調達コスト年1.18％に信用コスト年0.81％を加えた年1.99％が採算ライン」など事業性融資金利の仕組みも平易に解説。地域銀行との調達金利の違いにも言及している。