信組界、ソーシャルビジネスに本腰 日本公庫と連携も
信用組合業界が、「ソーシャルビジネス」の支援に本腰を入れ始めた。東京都信用組合協会と都内の信組は2024年度内に、日本政策金融公庫とソーシャルビジネス分野で業界初の連携協定を結ぶ見込み。相互扶助を基本理念とする協同組織金融機関として、NPO法人への融資を含めて地域・社会の課題解決に向けた取り組みを活発化させる狙いだ。
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掲載元：https://www.nikkinonline.com/article/225720
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