中企庁、「省力化補助金」拡充　使い勝手向上で利用促進

中小企業庁は、中小企業の生産性向上を支援する「中小企業省力化投資補助事業」を拡充する。これまで実施していた「カタログ型」に加え、各社の課題に応じた設備導入の費用を補助する「一般型」の申請受け付けを3月中旬にも開始する。補助金の使い勝手を良くして中小の省力化を促進し、賃上げを後押しすることが狙い。事業の拡充に伴い、2月中にも金融機関向けの説明会を開く見通し。

同庁は2024年度、専用カタログに掲載された配膳ロボットや無人搬送車などの導入経費を補助する「カタログ型」の申請を受け付けてきた。カタログには、同庁が省力化に資することを認めた製品が掲載されているため、事業者による製品選択の負担は少なかった。ただ、各社の状況に応じて柔軟に設備を選べなかったり、補助額が小さいなどの課題もあった。