金融庁、マネロン検査手法 転換　対話軸に対策底上げ

金融庁は、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の検査手法を転換する。金融機関の対応が、マネロン対策ガイドラインに沿った態勢整備の段階から、自社でリスクを特定・評価し低減措置を講じているかを確認する「有効性検証」の段階に移っているため。従来のターゲット検査では、ガイドラインや「よくある質問（FAQ）」に記載された対応事項を「チェックリスト的に利用」（同庁関係者）し、行ってきた。今後は金融機関との対話を軸に、有効性検証の実態をモニタリングしていく。

金融庁は1月下旬、今後の対話の目線やモニタリング手法など示した「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理案」を公表。3月以降に最終化する見通し。

同庁は金融機関に対し、2024年3月末までにガイドラインにのっとった態勢整備を完了するよう求め、自己申告ベースの完了率は99％に達した。次の段階である有効性検証では、絶えず変化するマネロンリスクに対して各金融機関が有効なリスク管理態勢を構築できているかが焦点となる。