横浜信金、融資業務 1日90分短縮へ　制度見直しやシステム化

横浜信用金庫（横浜市、春日隆理事長）は2026年度までに、融資係や渉外係が融資業務で1日に費やす時間の90分短縮を目指す。決裁権限をはじめとした庫内制度の見直しのほか、システム導入による書類のデータ化などで、業務の効率化を進める。

同信金は24年1月に「融資業務の実抜改善プロジェクト」を立ち上げた。融資部の職員を中心に各部署と連携しながら、業務の時間短縮に向けた方策を検討。話し合いを重ねた結果、25年1月から融資決裁権限の見直しと稟議（りんぎ）方法の簡略化を実現した。

決裁権限については、金庫内で参照していたルールを整理し、18ページから5ページに減らした。新入職員でも分かりやすいように、案件ごとに本部稟議か支店長決裁かをフローチャート付きで表示した。