多摩信金、DX専門人財を育成　部支店に配置、課題解決

外部講師から（右から2人目）指導を受けながらデータ分析を学ぶ職員（7月4日、本店）

多摩信用金庫（東京都、金井雅彦理事長）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の知見を持つ専門人財の育成に取り組んでいる。2023年度は16人育成し、本部のほぼ全部署に配置。24年度は営業店への配置を目指して、12人が研修プログラムを受講している。

同信金は、19年に顧客や地域社会の課題解決に情報通信技術（ICT）を活用するため次世代ICT戦略を策定。22年1月には経営戦略室内にDXの戦略立案や専門人財の育成などをする「DXLab」を設けた。3年間で専門人財を30人輩出する目標を掲げ、23年10月からDX人財の育成に着手した。

第1期となる23年度は、本部職員を対象に募集し、部長からパート職員まで16人が参加した。研修はシステム開発やDX支援をする双日テックイノベーション（東京都）のプログラムを導入。3カ月間の集合研修を経て、受講者はDXの知見を自身の業務に生かしている。

第1期に参加した価値創造事業部の担当者は顧客の取引情報などを分析。8月にも、分析結果をもとに抽出した住宅や自動車などローンへのニーズが高い顧客にSNSやメールで案内を送る計画だ。