内閣府、DX支援補助金1000件　初年度採択は地銀や信金74機関

内閣府は、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する地方銀行などに補助金を出す事業で、初年度の2024年度は74金融機関の1000件程度を認定した。1月末から25年度の公募を開始しており、地銀や信用金庫から24年度を上回る採択申請を見込む。デジタル化の課題を持つ中小企業は全国に存在しており、金融機関を通じて課題解決に当たる。

内閣府の「地域デジタル化支援促進事業」は、地銀など地域金融機関によるITコンサルティングに対して補助金を出す制度。中小企業はデジタル化に関して比較的小規模な投資にとどまるため、金融機関が得られる収益は限られる。ITコンサルの持続可能性を高めるため、国が補助金を出して下支えするのが目的。1金融機関当たり最大で年4千万円を交付する。24年度から開始した。　初年度は74金融機関が採択された。内訳は、地銀が52行、第二地方銀行が16行、信用金庫は「兆円信金」と呼ばれる大手を中心に6信金だった。これらの金融機関から、24年4月～25年1月末までに補助対象となる1000件以上の申請があった。