金融庁、交換業者に自主点検要請　DMMビットコイン流出受け　北朝鮮サイバー攻撃と認定

金融庁は12月24日、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の会員に対して、暗号資産を保管する「ウォレット」の管理態勢を含めた自主点検を求めた。5月にDMMビットコイン（東京都）で約482億円の暗号資産が北朝鮮のサイバー攻撃グループにより窃取されたことが判明したことに伴う対応。

警察庁や米国連邦捜査局（FBI）、米国国防省サイバー犯罪センターは同日、北朝鮮を背景としたサイバー攻撃グループ「トレイダートレイター」が今回の流出事案に関与していたと特定した。同グループは、北朝鮮当局の下部組織「ラザラスグループ」の一部。既に国内では2022年10月、金融庁や警察庁、内閣サイバーセキュリティセンターの連名でラザラスグループに対して、注意喚起していた。　
警察庁などの捜査・分析により、具体的な手口が判明した。