金融庁、「アクティブETF」追加へ NISAのつみたて枠に 25年度税制改正要望で
金融庁は、2025年度の税制改正で、新しいNISA（少額投資非課税制度）のつみたて投資枠でアクティブ運用型のETF（上場株式投資信託）を利用できるようにするため、対象商品の要件見直しを求める。NISA口座開設10年後に必要となる、金融機関による本人確認手続きのデジタル化も要望する。
同庁が8月中にまとめる25年度の税制改正要望に明記する...
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掲載元：https://www.nikkinonline.com/article/210487
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