政府、情報照会システム活用で調整　実質的支配者情報の取得容易に

政府は、捜査当局が金融機関などが保有する法人の実質的支配者情報を取得しやすくするため、情報照会システムを活用する方向で調整している。マネーロンダリング対策の国際的枠組みである金融活動作業部会（FATF）が改訂した勧告24（法人の実質的支配者と透明性に関する勧告）に伴う対応。2028年から始まる第5次対日相互審査では、改訂勧告に関する審査が実施されることから、関係省庁も対応を急ぐ。