地銀、船舶融資 意欲強める　行内体制整備に濃淡

地方銀行がシップ（船舶）ファイナンスに取り組む意欲を強めている。貸出残高を底上げする狙いに加え、比較的高い金利収入を得られるためだ。以前から積極的な西日本の主要地銀だけでなく、最近は「海なし県」と呼ばれる内陸部の地銀も前向きな姿勢を見せている。地元での資金需要低迷や競合先との金利競争などを背景に、こうした動きは今後も続く見通しだ。

1月下旬、東京都内で船舶ファイナンスに関するセミナーが開かれ、地銀を中心に金融機関50社が参加した。主催は、船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズ（ASP）。担当者は「多額の資金需要が見込まれる本邦海運業界へリスクマネーが円滑に供給されるように、金融機関へ海運のトレンドを伝えたい」と話した。