2023/08/15(火)＝米主要株価指数そろって上昇／日本の4-6月GDP+1.5％、四半期として過去最高／日経平均は反発し、終値は前日比178.98円高の32238.89円
―――【総まとめ】―――
ロンドン株式市場は続落。中国の景気の回復遅れや不動産市場に対する懸念が原因で、FTSE指数も4週間ぶりの安値を記録
中国の不動産開発大手、碧桂園のオンショア債取引が停止、中国の不動産市場への懸念がさらに深刻化
欧州株式市場は反発し、特にヘルスケアや小売株が上昇。しかし、中国の不動産市場への懸念が続き、資源株や石油・ガス株は下落
ユーロ圏の債券市場では、ドイツ10年債の利回りが1カ月ぶりの高水準を記録。背景には米国のインフレ懸念やエネルギー価格の上昇が影響している
ドイツ2・10年債の利回り格差は、5月下旬以降で最小となり、ECBは金利を据え置く方針を維持するとの見方が多い
円は対ドルでの安値を更新し、1ドル＝145.50円となり、介入の警戒感が増大
中国大手不動産の碧桂園、償還を3年延期との情報、JPモルガンは関連リスクの警告
ルーブルはドル＝100ルーブル台に下落後、中央銀行の発表で回復
アルゼンチンペソ急落、大統領選でリバタリアン経済学者トップ、中央銀行は政策金利を引き上げ
米NY連銀の消費者調査で、1年先のインフレ期待が3.5％と2021年4月以来の低水準
FRB、11月の会合での利上げ確率が50％以下。来年5月に利下げの可能性も
金先物は6営業日続落、終値は1オンス＝1944.00ドル
米原油先物は中国の景気回復の不透明感で反落、WTI終値は1バレル＝82.51ドル
日本の4-6月期のGDP成長率は前期比1.5％、年率換算で6.0％、実額は560兆7401億円で、四半期として過去最高
日経225先物9月限は前日比200円高の3万2290円で夜間取引終了、日経平均株価の現物終値3万2059.91円に対しては230.09円高
日経平均は反発し、終値は前日比178.98円高の32238.89円
日経225先物9月限は前日清算値比160円高の3万2250円で日中取引終了、日経平均株価の現物終値3万2238.89円に対しては11.11円高
米7月小売売上高は前月比＋0.7％、予想以上の拡大、自動車を除く小売売上高も前月比＋1.0％で、1月来で最大
米7月輸入物価指数は前月比＋0.4％、1年ぶり最大の伸び、米7月輸出物価指数は前月比＋0.7％、約1年ぶり最大の伸び
米8月NY連銀製造業景気指数は-19で、5月来で最低
―――【チャート】―――
◆直近2営業日の値動き＝15分足チャート（日経225先物ミニ9月限）
◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ9月限）
―――【経済イベント指標】―――
◆2023/08/14(月)の経済指標結果
◆2023/08/15(火)の経済イベント予定
―――【欧州市況】―――
◆欧州市場サマリー（14日ロイター）
2023/08/15(火)03:13
●要約（ChatGPT併用）---------------
ロンドン株式市場は続落。中国の景気の回復遅れや不動産市場に対する懸念が原因で、特に鉱業株や石油株が大きく下落し、FTSE指数も4週間ぶりの安値を記録
中国の不動産開発大手、碧桂園のオンショア債取引が停止され、中国の不動産市場への懸念がさらに深刻化。これにより中国の巨大不動産会社の負債問題が悪化
欧州株式市場は反発し、特にヘルスケアや小売株が上昇。しかし、中国の不動産市場への懸念が続き、資源株や石油・ガス株は下落
ユーロ圏の債券市場では、ドイツ10年債の利回りが1カ月ぶりの高水準を記録。背景には米国のインフレ懸念やエネルギー価格の上昇が影響している
ドイツ2・10年債の利回り格差は、5月下旬以降で最小となり、ECBは金利を据え置く方針を維持するとの見方が多い
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
［１４日 ロイター］
＜ロンドン株式市場＞
続落して取引を終えた。中国の景気回復と過大な負債を抱えた不動産市場への懸念が高まる中、鉱業株や石油株の下落が相場全体の重荷となった。輸出企業が多くを占めるＦＴＳＥ１００種指数は約４週間ぶりの安値。中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．２０％下落し、約４週間ぶりの安値を付けた。中国の不動産開発大手、碧桂園のオンショア債取引が停止されたのを受け、中国の不動産市場に対する懸念が悪化した。この動きは中国の巨大不動産会社の負債問題をさらに深刻化させ、低迷する経済への信頼を取り戻そうとしていた中国当局に新たな打撃を与えた。エクイティ・キャピタルの首席マクロエコノミスト、スチュアート・コール氏は「これまでのような、（世界の中で）中国経済が支配的な状況を見ることはなくなるだろう」と指摘した。ＦＴＳＥ３５０種鉱業株は２．２８％安。中国の不動産市場に対する懸念を背景にした卑金属価格の下落が響いた。エネルギー株も０．９６％下落。中国景気の回復遅れや、外国為替市場でのドル高への懸念から原油価格が下がったのが嫌気された。個別銘柄では金融取引プラットフォーム運営のプラス５００が１．０％上昇。１億２０００万ドルの株主還元策を発表したのが好感された。雑貨ディスカウントストアのＢ＆Ｍヨーロピアン・バリュー・リテールも３．０％上昇し、ドイツ銀行が目標株価を引き上げたのが材料視された。
＜欧州株式市場＞
反発して取引を終えた。ヘルスケアや小売株が上昇した一方、中国の不動産分野への懸念が響いて資源株や石油・ガス株は下落した。ＳＴＯＸＸ欧州６００種ヘルスケア株指数は０．３０％上昇。オランダの医療機器大手フィリップスが４．４％上がり、オランダの投資会社エクソールがフィリップスに１５％出資したことが材料視された。エクソールは０．３％下げた。小売株指数は０．８１％上昇。雑貨ディスカウントストアのＢ＆Ｍヨーロピアン・バリュー・リテールが３．０％上げた。資源株指数は１．５１％下落。石油・ガス株指数は０．８４％安。中国の需要見通しが悪化し、不動産分野の債務問題もあって原油とベースメタルの価格が下落したのに引っ張られた。ロイターは中国の不動産開発大手、碧桂園が１１のオンショア債の取引停止が明らかになった後、初めてオンショア私募債の償還を延期するように求めていると報じた。ＴＳロンバードの調査部門トップ、アンドレア・チッチョーネ氏は「中国の話は欧州市場、特にドイツのような輸出志向の強い市場にとってマイナスだ。中国は主要な輸出市場と見られているからだ」と指摘した。
＜ユーロ圏債券＞
ドイツ１０年債利回りが１カ月ぶりの高水準を付けた。米指標や天然ガス価格の上昇を背景とするインフレ懸念の再燃を受けた米国債に追随した。ドイツ１０年債利回りは２．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．６５％と７月１１日以来の高水準。米１０年債利回りは９カ月ぶりの高水準に急上昇。先週発表された７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を上回ったほか、先週急騰した天然ガス価格は高止まりしており、インフレ懸念を強めている。ＩＮＧの金利ストラテジストは顧客向けメモで「（ユーロ圏の）最新のインフレ指標は明るい兆しを見せているが、エネルギー価格の上昇はインフレ見通しに対するリスクを浮き彫りにしている」と指摘。少なくとも現時点では、米金利が市場のシナリオを支配しているとした。ＭＦＳの債券アナリスト、アナリサ・ピアッツァ氏は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９月に金利を据え置くだろうが、インフレ次第では年内に追加引き締めの可能性を示唆すると予想。「このような予想がドイツ債利回りをレンジ内にとどめている」とした。短期金融市場では、ＥＣＢが９月１４日の次回会合で金利を３．７５％に据え置く可能性を５５％としている。ドイツ２・１０年債の利回り格差はマイナス４０ｂｐと、５月下旬以降で最小となった。
―――【要人発言】―――
◆主な要人発言（OANDA証券）
2023/08/15(火)05:10
14日の金融市場では、要人の発言は特になかった。
―――【日経先物ナイトセッション】―――
◆日経225先物夜間取引クロージング：15日夜間取引終値＝200円高、3万2290円
2023/08/15(火)06:03
15日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年9月限は前日比200円高の3万2290円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万2059.91円に対しては230.09円高。出来高は1万6008枚だった。
TOPIX先物期近は2294ポイントと前日比10.5ポイント高、TOPIX現物終値比13.11ポイント高だった。
銘柄 清算値(終値) 前日清算値比 出来高
日経225先物 32290 +200 16008
日経225mini 32290 +200 278457
TOPIX先物 2294 +10.5 14242
JPX日経400先物 20745 +105 1526
マザーズ指数先物 748 +6 746
東証REIT指数先物 売買不成立
―――【主要ニュース】―――
◆今朝の必読ニュース（15日ブルームバーグ）
2023/08/15(火)06:00
●要約（ChatGPT併用）---------------
米国の年収17万5000ドル超でも裕福感が低いとする一方、全体の約半数が「不自由はない」と回答
物価の高い都市ではその年収が豊かさを感じるには不十分
アルゼンチンは金利の上昇と通貨交換レートの大幅な切り下げを実施
アルゼンチン政府の政策転換は、ミレイ下院議員の予選での支持増を受けて行われた
ロシアのルーブルが1ドル＝100ルーブルを下回り、ロシア銀行が緊急会合を予定
オフショア人民元は続落、市場予想より悪い経済データの発表が続く
ヘッジファンドとPE投資会社は、新しい規制強化に対し法的対応を準備
ハワイアン・エレクトリックの株価が落ち、送電線が山火事に関連する疑念が浮上
同社の送電線が火の原因である可能性を考慮して、訴訟が予定されている
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
米国では年収17万5000ドル（約2540万円）超の層でも自身を「裕福」と感じることは難しいようです。ブルームバーグが実施した調査では、同収入層の25％が「非常に貧しい」「貧しい」「何とかやり繰りしているが厳しい」と答え、約半数が「不自由はない」と回答。その年収であれば全米規模では納税申告者全体の上位10％程度に入りますが、ニューヨークなど物価の高い都市で経済的豊かさを実感するには不十分という実態が浮かび上がります。
ショック火消し
アルゼンチンは金利引き上げと自国通貨交換レートの切り下げを通じ、投資家の不安解消に努めている。通貨防衛のための資金が底をつく中、政府はペソの公式為替レートを18％切り下げ、１ドル＝350ペソ前後とし、同時に主要金利を21ポイント引き上げて118％にするという大胆な政策転換を行った。中央銀行を焼き払うと宣言したポピュリストのハビエル・ミレイ下院議員が、大統領選挙の予備選で予想外の支持を集めたことを受け、金融市場ではアルゼンチン資産が大きく売られた。
緊急会合開催へ
ロシア・ルーブルが昨年３月以来初めて、心理的に重要な水準である１ドル＝100ルーブルを割り込んだ。ロシア銀行（中央銀行）は15日に緊急会合を開き、モスクワ時間午前10時半（東京時間午後４時半）に主要金利に関する声明を発表する。中銀は年内いっぱい国内市場での外貨購入を停止すると９日遅くに発表したが、ルーブル安に歯止めがかかっていない。プーチン大統領の経済顧問は、中銀がルーブル安に寄与していると批判した。
投資家心理悪化
オフショア人民元は続落し、昨年11月上旬以来の安値を付けた。下落はこの７営業日で６日目。市場予想より悪い経済データが過去１週間に相次いで発表されたことなどを受け、市場心理が悪化した。15日発表の７月の工業生産、小売売上高、１－７月の都市部固定資産投資はいずれも小幅な伸びにとどまると予想されている。不動産投資は一段の縮小、若年失業率は悪化が見込まれている。
法的係争に向け準備
ヘッジファンドとプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社は、手数料の開示と投資家とのやり取りに関する規制強化案を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と法的に争うための地ならしをしている。ヘッジファンドの業界団体マネージド・ファンズ・アソシエーション（ＭＦＡ）は最近、2022年２月に提案された内容から著しく緩和されない限り、新規制がまとまって２週間以内にＳＥＣを提訴する可能性があると加盟各社に電子メールで伝えた。ブルームバーグ・ニュースがこの電子メールを入手した。
山火事との関連性
ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズの株価が急落。多数の死者を出したハワイ州マウイ島での大規模な山火事を巡り、同社の送電線が関連しているとの懸念が広がった。同社に対しては、乾燥した強い風で危険な状況につながる恐れがあるとの予報が出されていたにもかかわらず送電を止めなかったとして、批判の声が上がっている。弁護士らは、ハワイアン・エレクトリックの設備が発火源となった可能性があるとみて、週内に訴訟を起こす計画だ。
その他の注目ニュース
中国、大手資産運用会社の投資商品支払い遅延で作業部会設置ー関係者
過激思想のミレイ氏、アルゼンチン政界と経済揺さぶるアウトサイダー
マスク氏、人口崩壊の警告で有言実行－14.5億円を研究に寄付
◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（15日ロイター）
2023/08/15(火)06:23
・中南米金融市場＝アルゼンチンペソ急落、予想外の大統領選予備選受け
・米金融・債券市場＝10年債利回り9カ月ぶり高水準、小売売上高控え
・ＮＹ外為市場＝円が昨年11月以来の安値、介入警戒高まる
・EXCLUSIVE-日米韓首脳、防衛・ハイテクの共同イニシアティブ開始へ＝米当局者
・モルドバ駐在のロシア外交官22人が出国、関係悪化
・米ジョージア州裁判所、トランプ氏起訴巡る文書を一時掲載 その後削除
・ロシア南部ダゲスタンで爆発、少なくとも5人死亡＝タス通信
・ＩＭＦ、アルゼンチンの政策措置歓迎 23日に支援巡り理事会開催
・米国株式市場＝上昇、エヌビディアが高い 週内の小売各社の決算に注目
・国連、ニジェール政権の追放大統領起訴表明を「非常に憂慮」
・駐ロ大使、拘束の米紙記者と面会 3度目＝国務省
・米、ウクライナに2億ドルの追加安全保障支援＝国務省
・ゼレンスキー氏、東部ドネツク州の前線地域を訪問 兵士らと会合
・ロシアのインフレ率、向こう数カ月は上昇続く＝中銀
・欧州株式市場＝反発、ヘルスケア株が押し上げ 資源や石油・ガス株は下落
・ハワイ電力会社株急落、マウイ森林火災と関連の可能性巡り
・英、ロシア爆撃機2機を迎撃 スコットランド北のＮＡＴＯ警備空域
・ラトビア首相が辞意表明、連立政権の一部と関係悪化
・ロンドン株式市場＝続落、鉱業株と石油株の下落が重荷
・西アフリカ諸国、ニジェール追放大統領起訴に向けた動きを非難
・ロシア中銀、15日に臨時会合と発表 急落のルーブル相場回復
・ユーロ圏金融・債券市場＝独10年債利回り1カ月ぶり高水準、インフレ懸念で
・米消費者の1年先インフレ期待3.5％ 21年4月以来の低水準＝ＮＹ連銀
・インド7月ＣＰＩ、前年比7.44％上昇 1年3カ月ぶり大きさ 食品高騰
・アルゼンチン、利上げとペソ切り下げ実施 予想外の予備選受け
・円が対ドルで昨年11月以来の安値、145円台前半＝ＮＹ外為市場
・米政権、米国製品の使用促進へ最終指針 インフラ投資計画で
・ロシア兵器は効果的、西側兵器「完璧にほど遠い」＝ショイグ国防相
・ＪＰモルガン、中国ＲＥＩＴのリスク上昇警告 碧桂園の債務支払い遅延で
・米、ウクライナに2億ドルの追加安全保障支援＝国務省
・ウクライナ軍、南東部で「一定の成功」 前線全体で激戦＝国防次官
・ロシア、インドに期間内にＳ４００納入へ─国防当局者＝報道
・デンマーク外相、中国訪問へ 16━19日
・米テスラ、中国でＳＵＶ「モデルＹ」の2車種を値下げ
・ロシア戦闘機が緊急発進、ノルウェー機の領空接近で＝ロ国防省
◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（15日ロイター）
2023/08/15(火)06:20
●ＮＹ外為市場＝円が昨年11月以来の安値、介入警戒高まる
ニューヨーク外為市場では、中国経済への懸念から安全資産に資金が流入し、主要通貨に対するドル指数が約１カ月ぶりの高値を付けた。こうした中、円は対ドルで昨年１１月以来の安値を更新し、市場では政府・日銀による介入警戒感が高まっている。
●米政権、米国製品の使用促進へ最終指針 インフラ投資計画で
米ホワイトハウスは１４日、政府支出のインフラ整備計画で米国製品の使用を優先する「バイ・アメリカン」政策強化に向けた最終的な指針を発表した。
●アルゼンチン、利上げとペソ切り下げ実施 予想外の予備選受け
アルゼンチン中銀は１４日、自国通貨ペソを約１８％切り下げるほか、政策金利を２１％ポイント引き上げ１１８％にすると発表した。１３日に実施された大統領選挙の予備選の予想外の結果を受け、アルゼンチン金融市場に対する圧力が高まっている。
●米消費者の1年先インフレ期待3.5％ 21年4月以来の低水準＝ＮＹ連銀
米ニューヨーク連銀が４日発表した７月の消費者調査で、１年先のインフレ期待が３．５％と、前月の３．８％から低下し、２０２１年４月以来の低水準となった。
●日米韓首脳、防衛・ハイテクの共同イニシアティブ開始へ＝米当局者
日米韓３か国の首脳は１８日の会談で、防衛のほかハイテクや教育などの分野で一連の共同イニシアティブを開始する。米政権当局者が１４日、明らかにした。
●米、ウクライナに2億ドルの追加安全保障支援＝国務省
米政府は１４日、ウクライナに２億ドル相当の新たな安全保障支援を行うと発表した。
●ロシア中銀、15日に臨時会合と発表 急落のルーブル相場回復
ロシア中央銀行は１４日、主要政策金利について討議するために１５日に臨時会合を開くと発表した。これを受け、急落していたロシアの通貨ルーブルは上向き、１ドル＝１００ルーブルの水準を回復した。
●ＪＰモルガン、中国ＲＥＩＴのリスク上昇警告 碧桂園の債務支払い遅延で
米金融大手ＪＰモルガンは１４日、中国の不動産開発大手、碧桂園の債務支払い遅延を受け、運用資産２兆８０００億元（３８５７億８０００万ドル）相当と試算する中国の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のリスクが高まると警告した。
●ハワイ電力会社株急落、マウイ森林火災と関連の可能性巡り
米電力会社ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズの株価が１４日、一時約４０％急落し、２０１０年２月以来１３年ぶり安値に沈んだ。ハワイ州マウイ島で８日発生した大規模森林火災の原因が、同社の送電設備と関連している可能性があるという懸念が広がっている。
●米ジョージア州裁判所、トランプ氏起訴巡る文書を一時掲載 その後削除
米南部ジョージア州フルトン郡の裁判所は１４日、トランプ前大統領起訴の可能性に向けた複数の罪状を記載した文書をウェブサイトに掲載した。しかしその後間もなく、文書は説明なしに削除された。
―――【米国市況】―――
◆NY株式市場クローズ（14日）
2023/08/15(火)06:51
◆NY市場サマリー（14日ロイター）＝円が下落、10年債利回り上昇 米株上昇
2023/08/15(火)07:11
●要約（ChatGPT併用）---------------
中国経済の懸念で安全資産への流入、ドル指数が1カ月ぶりの高値
円は対ドルでの安値を更新し、1ドル＝145.50円となり、介入の警戒感が増大
中国大手不動産の碧桂園、償還を3年延期との情報。JPモルガンは関連リスクの警告
主要通貨に対するドル指数が0.301％上昇、約1カ月ぶりの高値
豪ドル、5月以来の安値。英ポンド、ユーロも対ドルで下落
ルーブルはドル＝100ルーブル台に下落後、中央銀行の発表で回復
アルゼンチンペソ急落。大統領選でリバタリアン経済学者トップ、中央銀行は政策金利を引き上げ
指標10年債利回りが9カ月ぶりの高水準
7月の米小売売上高、堅調な伸び予想。経済の堅調な推移が裏付けられる見込み
指標10年債利回り、4.215％と11月8日以来の高水準
2年債利回りは7月7日以来の高水準、4.965％
米NY連銀の消費者調査で、1年先のインフレ期待が3.5％と2021年4月以来の低水準
FRB、11月の会合での利上げ確率が50％以下。来年5月に利下げの可能性も
エヌビディア株がモルガン・スタンレーの強気な見方で上昇、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種に影響
エヌビディアの株価は７．１％上昇し、5月25日以来の大きな伸びを示す
情報技術が1.85％上昇し、S&P主要11セクターでの上昇をリード
アルファベット1.4％上昇、アマゾン・ドット・コム1.6％上昇、マイクロン・テクノロジー6.1％上昇
エヌビディアはAIに関する楽観的な見通しで株価上昇
テスラは1.2％下落、中国でのモデルYの値下げが影響
ウォルマートやターゲットの四半期決算に市場の注目
ペイパル・ホールディングスは2.8％上昇、新CEOがアレックス・クリス氏に
AMCエンターテインメントは約36％急落、優先株は16％急伸
ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズは約34％急落、森林火災の原因の疑念
金先物は6営業日続落、終値は1オンス＝1944.00ドル
米原油先物は中国の景気回復の不透明感で反落、WTI終値は1バレル＝82.51ドル
中国の新規銀行融資が2009年終盤以来の低水準、エネルギー需要の懸念が広がる
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
＜為替＞
中国経済への懸念から安全資産に資金が流入し、主要通貨に対するドル指数が約１カ月ぶりの高値を付けた。こうした中、円は対ドルで昨年１１月以来の安値を更新し、市場では政府・日銀による介入警戒感が高まっている。円は対ドルで０．３６％下落し、一時１ドル＝１４５．５０円と、２０２２年１１月以来の円安・ドル高水準を付けた。政府・日銀は昨年９月、１４５円台で円買い・ドル売り為替介入を実施。マネックスＵＳＡ（ワシントン）の外為トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「向こう２、３週間以内に日銀から何らかのニュースが出てきても、それほど驚くべきことではない。特に１ドル＝１４７円に向かい始めれば、政府・日銀は動くだろう」としている。この日は関係筋がロイターに対し、中国の不動産開発大手の碧桂園が９月２日に満期を迎えるオンショア私募債の償還を３年延期するよう求めていると明らかにした。米金融大手ＪＰモルガンは碧桂園の債務支払い遅延を受け、運用資産２兆８０００億元（３８５７億８０００万ドル）相当と試算する中国の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のリスクが高まると警告している。こうした中、中国を中心に世界経済の健全性に対する懸念が高まり、安全資産としてのドルに買いが入り、主要６通貨に対するドル指数は０．３０１％高の１０３．１７０と、約１カ月ぶりの高値を更新した。豪ドルは対米ドルで０．２８％下落し、５月以来の安値を更新。豪ドルは中国に対する投資家心理を反映しやすいとされる。対ドルで、英ポンドは０．１６％安の１．２６７６ドル、ユーロは０．３８％安の１．０９０４５ドル。ロシアの通貨ルーブルは一時ドル＝１００ルーブル台に下落。その後、ロシア中央銀行が主要政策金利について討議するために１５日に臨時会合を開くと発表したことを受け、同水準を回復した。アルゼンチンペソは急落。アルゼンチン大統領選挙の予備選で独立系で極右のリバタリアン（自由至上主義）経済学者であるハビエル・ミレイ氏が予想外にトップに躍り出た。これを受け、アルゼンチン中央銀行はペソを約１８％切り下げるほか、政策金利を２１％ポイント引き上げ１１８％にすると発表。ペソの公式レートは１０月の大統領選挙まで１ドル＝３５０ペソで固定するとした。
＜債券＞
指標１０年債利回りが９カ月ぶりの高水準を付けた。１５日に発表される７月の米小売売上高は堅調な伸びを示すと見込まれている。ただ、夏季休暇中で商いは低調だった。１５日に発表される７月の米小売売上高は０．４％増となる見込み。米経済が引き続き堅調に推移しているとの見方が裏付けられるとみられている。指標１０年債利回りは一時１１月８日以来の高水準となる４．２１５％を記録。終盤は１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．１８２％。２年債利回りは７月７日以来の高水準となる４．９６５％まで７ｂｐ上昇した。２・１０年債の利回り格差はマイナス７８ｂｐ。米ニューヨーク連銀が４日発表した７月の消費者調査で、１年先のインフレ期待は３．５％と、前月の３．８％から低下し、２０２１年４月以来の低水準となった。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ＦＲＢが１１月の会合で０．２５％ポイントの利上げを決定する確率を５０％以下とみている。またＦＲＢは来年５月に利下げを開始する可能性が高いとみられている。
＜株式＞
上昇。米半導体大手エヌビディアがモルガン・スタンレーの強気な見方を手掛かりに上昇し、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種押し上げに寄与した。エヌビディアは７．１％高で、強気な業績見通しを受けて株価が２４％急伸した５月２５日以来の大幅上昇率を記録した。同社株の上昇に押し上げられて情報技術は１．８５％上昇。Ｓ＆Ｐ主要１１セクターの上げを主導した。他の大型グロース（成長）株も連れ高となり、アルファベットは１．４％高、アマゾン・ドット・コムは１．６％高。半導体大手マイクロン・テクノロジーは６．１％上昇した。来週に四半期決算を発表するエヌビディアは人工知能（ＡＩ）を巡る楽観的な見方から今年株価が上昇している。モルガン・スタンレーのアナリストは１４日付のリポートで「ＡＩ関連へと支出が大きくシフトしていることや、かなり例外的な需給の不均衡が今後数四半期続く見込みであることから、エヌビディアは引き続き当社のトップピック銘柄だ」と述べた。電気自動車（ＥＶ）大手テスラ は１．２％下落。中国でスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の２車種を値下げしたことが嫌気された。市場ではまた、ウォルマートやターゲットなど米小売各社が週内に発表する四半期決算に注目が集まる。決済サービス大手ペイパル・ホールディングスは２．８％上昇。税務・会計ソフトウエア会社インテュイットの幹部であるアレックス・クリス氏が新最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任すると発表した。映画館運営会社ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスは約３６％急落。米デラウェア州の裁判所が１１日、ＡＭＣが修正した株主和解案を承認した。同社の優先株は１６％急伸した。電力会社ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズは約３４％急落。ハワイ州マウイ島で８日発生した大規模森林火災の原因が、同社の送電設備と関連している可能性があるという懸念が広がっている。
＜金先物＞
米金利やドル高を背景とした売りが止まらず、６営業日続落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前週末比２．６０ドル（０．１３％）安の１オンス＝１９４４．００ドル。
＜米原油先物＞
エネルギー消費大国である中国の景気回復を巡る不透明感の強まりを受け、反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は前週末比０．６８ドル（０．８２％）安の１バレル＝８２．５１ドルだった。１０月物は０．６５ドル安の８１．９２ドル。中国人民銀行（中央銀行）が１１日発表した７月の中国の新規銀行融資は前月から８９％減少し、２００９年終盤以来の低水準となったほか、アナリスト予想も大幅に下回った。同国の景気回復の遅れを示すような内容だったことを受け、世界最大の石油輸入国である同国のエネルギー需要見通しに懸念が広がった。対ユーロでドル買いが優勢となったこともドル建てで取引される商品の割高感につながり、相場を圧迫した。
ドル／円 ＮＹ終値 145.54/145.57
始値 145.00
高値 145.58
安値 145.00
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0904/1.0908
始値 1.0944
高値 1.0945
安値 1.0875
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 97*02.50 4.2993%
前営業日終値 97*17.00 4.2720%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 97*11.50 4.2011%
前営業日終値 97*20.00 4.1680%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*29.00 4.3723%
前営業日終値 99*06.00 4.3080%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*18.75 4.9733%
前営業日終値 99*23.38 4.8950%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 35307.63 +26.23 +0.07
前営業日終値 35281.40
ナスダック総合 13788.33 +143.48 +1.05
前営業日終値 13644.85
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4489.72 +25.67 +0.58
前営業日終値 4464.05
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1944.0 ‐2.6
前営業日終値 1946.6
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 2270.8 ‐3.5
前営業日終値 2274.3
北海ブレント 10月限 86.21 ‐0.60
前営業日終値 86.81
米ＷＴＩ先物 9月限 82.51 ‐0.68
前営業日終値 83.19
ＣＲＢ商品指数 278.0970 ‐1.6386
前営業日終値 279.7356
◆14日の米国市場ダイジェスト＝米国株式市場は上昇、ハイテクに買い戻し
2023/08/15(火)07:50
●要約（ChatGPT併用）---------------
ダウ平均は26.23ドル高、ナスダックは143.48ポイント高で取引終了
利上げ終了期待で買い優勢、主要小売企業の決算発表前で下値が限定的
ハイテクは利下げ予想やインフレ期待の低下で買い戻し強まる
セクター別では、半導体・製造装置上昇、銀行や自動車部品下落
ユナイテッド・ステイツ・スチールは買収案を拒否、ペイパルは新CEOを発表
テスラは中国の車価格値下げ発表、ニコラはバッテリー火災で大幅下落
VIX指数は14.77まで低下
ドル・円は145円53銭で終了、米長期金利上昇でドル買い強まる
ユーロ・ドルは1.0905ドルで引け、中国の住宅市場混乱で円買い強まる
NYMEXのWTI先物9月限は前日比－0.68ドルの82.51ドルで終了、ドル高で売り増加
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
■NY株式：米国株式市場は上昇、ハイテクに買い戻し
ダウ平均は26.23ドル高の35,307.63ドル、ナスダックは143.48ポイント高の13,788.33で取引を終了した。
根強い利上げ終了期待で買い優勢となった。中国住宅市場を巡る混乱が世界経済の成長リスクになるとの投資家心理の悪化や、長期金利の上昇が重しとなったが、今週予定されている主要小売り企業の決算発表を控え、下値は限定的だった。ハイテクは一部エコノミストによる来年の利下げ予想に加え、ニューヨーク連銀の7月消費者調査でインフレ期待が大幅に低下し、金利先高観が緩和したため買い戻しが強まり終日堅調に推移した。ダウ平均も終盤にかけてプラス圏を回復し終了。セクター別では半導体・同製造装置が上昇した一方で、銀行や自動車・自動車部品が下落した。
鉄鋼会社のユナイテッド・ステイツ・スチール（X）は同業のクリーブランド・クリフス（CLF）から提示された買収案を「理にかなわない」と拒否し、戦略的選択肢の検討を正式に開始したことを明らかにし上昇。オンライン決済のペイパル（PYPL）は現シュルマン最高経営責任者（CEO）に替わり9月27日付けで次期CEOとしてインテュイットでクイックブックス事業の責任者を務めたアレックス・クリス氏を起用すると発表し、買われた。
一方、電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は中国の自動車価格の値下げを発表し、収益減が警戒され、下落。電気・燃料電池トラックメーカーのニコラ（NKLA）はバッテリー火災が複数起きた事象を受けてリコールや販売の一時停止を発表し、大幅下落した。
投資家の恐怖心理を示すVIX指数は14.77まで低下した。
■NY為替：ドル・円は一時145円58銭、米長期金利上昇でドル買い強まる
14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、145円07銭から145円58銭まで上昇し145円53銭で引けた。米長期金利の上昇に伴いドル買いが強まった。その後、NY連銀の7月消費者調査でインフレ期待の低下が明らかになり金利が伸び悩むと、ドル買いも後退した。
ユーロ・ドルは、1.0940ドルから1.0875ドルまで下落し、1.0905ドルで引けた。ユーロ・円は、158円26銭まで下落後、158円80銭まで戻した。中国の住宅市場混乱深刻化を警戒し一時リスク回避の円買いが強まった。ポンド・ドルは、1.2617ドルまで下落後、1.2707ドルまで上昇。ドル・スイスは、0.8828フランへ上昇後、0.8763フランまで下落した。
■NY原油：反落で82.51ドル、ドル高を意識した売りが増える
NY原油先物9月限は反落（NYMEX原油9月限終値：82.51 ↓0.68）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物9月限は、前営業日比－0.68ドルの82.51ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは81.76ドル-83.20ドル。米国市場の序盤に81.76ドルまで下げた後、83.20ドルまで戻したが、ドル高を意識した売りが増えたことで上げ渋り、通常取引終了後の時間外取引では主に82ドル台で推移。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 30.93ドル -0.36ドル（-1.15％）
モルガン・スタンレー（MS） 87.33ドル -0.37ドル（-0.42％）
ゴールドマン・サックス（GS）337.74ドル -2.99ドル（-0.88％）
インテル（INTC） 35.68ドル +0.79ドル（+2.26％）
アップル（AAPL） 179.46ドル +1.67ドル（+0.94％）
アルファベット（GOOG） 131.83ドル +1.66ドル（+1.28％）
メタ（META） 306.19ドル +4.55ドル（+1.51％）
キャタピラー（CAT） 284.54ドル -0.68ドル（-0.24％）
アルコア（AA） 31.73ドル -0.23ドル（-0.72％）
ウォルマート（WMT） 160.00ドル -1.20ドル（-0.74％）
―――【日中取引OPEN前まとめ】―――
◆日経225先物テクニカルポイント（15日夜間取引終了時点）
2023/08/15(火)07:10
●本文ここから--------------------------
15日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比200円高の3万2290円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。
33550.21円 ボリンジャーバンド3σ
33195.61円 ボリンジャーバンド2σ
32841.00円 ボリンジャーバンド1σ
32790.00円 一目均衡表・先行スパン1（雲上限）
32565.00円 一目均衡表・基準線
32525.00円 一目均衡表・転換線
32486.40円 25日移動平均
32290.00円 15日夜間取引終値
32290.00円 5日移動平均
32131.80円 ボリンジャーバンド-1σ
32059.91円 14日日経平均株価現物終値
31818.80円 75日移動平均
31777.19円 ボリンジャーバンド2σ
31422.59円 ボリンジャーバンド3σ
31095.00円 一目均衡表・先行スパン2（雲下限）
29093.30円 200日移動平均
◆日経225先物（寄り前コメント）＝短期的なリバランスにとどまるかを見極め
2023/08/15(火)08:05
●要約（ChatGPT併用）---------------
米国市場の主要な株価指数は上昇するも、中国の経営不安や景気減速の懸念は存在
モルガン・スタンレーはエヌビディアの上昇を維持し、他の半導体株も上昇
S＆P500の一部の業種は上昇したが、自動車、公益事業、家庭用品は下落
シカゴ日経平均先物は大阪比で高く、日経225先物は一時下落も後に買い戻し
米国市場の半導体株の買い戻しは日経平均型に好影響
アドバンテストはリバウンドが期待されるが、底入れの確認が必要
NT倍率は先物中心で低下し、リバランスの可能性
VIX指数は低下したが、積極的なロングの動きは限られる予測
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 32290 +200 （+0.62％）
TOPIX先物 2294.0 +10.5 （+0.45％）
シカゴ日経平均先物 32295 +205
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
14日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。中国で不動産開発業者と大手資産運用会社などの経営不安に加え、景気減速への懸念が高まっているほか、米長期金利の上昇が重荷となり、NYダウはマイナス圏での推移が目立った。しかし、モルガン・スタンレーが強気見通しを維持したエヌビディア<NVDA>が7％を超える上昇となった。アドバンスト・マイクロ・デバイシズ<AMD>やインテル<INTC>など、他の半導体株に買い戻しが広がり、上昇に転じた。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、メディア、ソフトウエア・サービスが上昇した一方で、自動車・同部品、公益事業、家庭用品・パーソナル用品が下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比205円高の3万2295円だった。日経225先物（9月限）は日中比100円高の3万2190円で始まったが、その後は軟化し、米国市場の取引開始直後には3万2070円まで売られ、下落に転じる場面も見られた。しかし、売り一巡後に買い戻され、3万2180円～3万2250円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを上放れ、一時3万2300円まで上げ幅を広げ、3万2290円とナイトセッションの高値圏で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まることになりそうだ。米国市場は半導体株が買い戻されており、この流れを引き継ぐ格好で、指数インパクトの大きい値がさハイテク株には自律反発狙いの資金が向かいやすく、日経平均型優位の展開が見込まれる。日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（3万2170円）を上回って終えており、同水準がサポートとして意識されやすく、25日移動平均線（3万2490円）とのレンジ推移になりそうだ。
1カ月ほど調整が続いているアドバンテスト <6857> [東証Ｐ]は、昨日までの下げで支持線として意識される75日線水準まで下げてきた。いったんはリバウンドが期待される水準までの調整を経て、自律反発狙いの動きは入りやすいだろう。ただし、自律反発の域を脱せないと戻り待ちの売りが入りやすいこともあり、明確な底入れを見極める必要があるだろう。
また、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.05倍に低下した。14.12倍辺りに位置する200日線から下放れを見せているため、短期的なリバランスにとどまる可能性はある。そのため、同線を上回ってくるまではNTショートを巻き戻す流れは強まりづらく、戻りの鈍さが意識される場面では、NTショートに向かわせる可能性もありそうだ。
なお、VIX指数は14.82（前日は14.84）に低下した。一時16.06まで上昇する場面も見られたが、その後は下げに転じており、リスク選好になりそうだ。ただし、ボトム圏での推移ながらも14.48辺りに位置する25日線を下回ってくるまでは、積極的なロングの動きは限られそうだ。
―――日経225先物08:45～15:15取引中―――
―――日本株09:00～15:00取引中―――
―――【日本市場】―――
◆日経225先物日中取引クロージング：15日清算値＝160円高、3万2250円
2023/08/15(火)15:17
15日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年9月限は前日清算値比160円高の3万2250円で取引を終えた。出来高は4万4441枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万2238.89円に対しては11.11円高。
◆東京株式市場クローズ（15日）
2023/08/15(火)
◆日本株市況相場概況＝日経平均は反発、米株高や円安が株価支援要因に（15日フィスコ）
2023/08/15(火)15:30
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経平均は反発し、終値は前日比178.98円高の32238.89円
米株高と4-6月期GDP速報値の予想上回りが支援要因
外為市場で円安・ドル高水準が、輸出株の株価を支える要因となった
売買高は12億8372万株、売買代金は3兆675億円
セクターでは、海運業・鉄鋼・金融業が上昇、ガラス土石製品・石油石炭製品・金属製品が下落
値上がり銘柄は全体の57％、対して値下がり銘柄は38％
個別の上昇銘柄に荏原製・イビデン・芝浦など、個別の下落銘柄にダブル・スコープ・電通グループ・エムスリーなど
第1四半期や上半期の業績が良好な企業の株が買われ、業績不振の企業は軟調に推移
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
日経平均は反発。昨日14日の米株式市場でNYダウは3日続伸。根強い利上げ終了期待で買い優勢となった。中国の景気懸念や長期金利の上昇が重しとなったが、主要小売り企業の決算発表を控え、下値は限定的だった。また、ニューヨーク連銀の7月消費者調査を受け、金利先高観が緩和したためハイテクは終日堅調に推移した。米株式相場を受けた今日の日経平均は312.62円高からスタート。米株高に加え、朝方発表された4-6月期GDP速報値が予想を上回る伸びだったことも株価支援要因となった。また、外為市場で一時1ドル＝145円50銭台と、昨日15時頃と比べ70銭ほど円安・ドル高水準となったことが、東京市場で輸出株などの株価を支える要因となり、今日の日経平均は上値はやや重かったが、終日、下値の堅い展開となった。
大引けの日経平均は前日比178.98円高の32238.89円となった。東証プライムの売買高は12億8372万株、売買代金は3兆675億円だった。セクターでは海運業、鉄鋼、その他金融業などが上昇。一方、ガラス土石製品、石油石炭製品、金属製品などが下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の57％、対して値下がり銘柄は38％となった。
個別では、荏原製<6361>、イビデン<4062>、芝浦<6590>、ディスコ<6146>、東電力HD<9501>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、郵船<9101>、JR東海<9022>、ルネサス<6723>が上げた。個別の材料では、第1四半期売上高が79.5％増となったレアジョブ<6096>、第1四半期営業利益が37.4％増となったFFJ<7092>、第1四半期営業利益が7.17億円と前年同期の0.18億円の赤字から黒字に転じたチェンジHD<3962>、上半期営業利益が前年同期比3.7倍となったギフティ<4449>、同じく24.2％増となった荏原製<6361>、23年12月期業績予想を上方修正したメドレー<4480>、日機装<6376>、発行済株式数の10.0％上限の自社株買いを発表した日本郵政<6178>が買われた。
一方、ダブル・スコープ<6619>、電通グループ<4324>、エムスリー<2413>、メルカリ<4385>、ダイキン<6367>、楽天グループ<4755>が下げた。個別の材料では、第1四半期営業損益が3.65億円の赤字となったフェイスNW<3489>、第1四半期営業利益が42.2％減となったDスタンダード<3925>、第1四半期純利益が13.5％減となったシチズン<7762>、上半期営業利益が0.9５減と第1四半期の2.8倍から減益に転じたWSCOPE<6619>、23年12月期業績（利益）予想を下方修正した電通グループ<4324>、ペッパー<3053>、フジオフード<2752>が軟調な展開となった。
◆日経平均大引け【↑】＝反発、米株高や円安でリスク選好の買い優勢 (8月15日)
2023/08/15(火)18:18
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経平均は反発、ハイテク中心に買い戻し
前日の米ハイテク株高と円安進行が追い風材料
円安はインバウンド関連にもポジティブに作用
個別株は決算発表の内容で明暗を分ける展開に
売買代金3兆円台キープも7月26日以来の低水準
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
日経平均株価
始値 32372.53
高値 32403.93(09:03)
安値 32217.52(15:00)
大引け 32238.89(前日比 +178.98 、 +0.56％ )
売買高 12億8372万株 (東証プライム概算)
売買代金 3兆0675億円 (東証プライム概算)
-----------------------------------------------------------------
■本日のポイント
１．日経平均は反発、ハイテク中心に買い戻し
２．前日の米ハイテク株高と円安進行が追い風材料
３．円安はインバウンド関連にもポジティブに作用
４．個別株は決算発表の内容で明暗を分ける展開に
５．売買代金3兆円台キープも7月26日以来の低水準
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前週末比26ドル高と3日続伸した。手掛かり材料難のなか半導体株やハイテク株が買われた。
東京市場では、ハイテク株中心に買い戻され日経平均株価は反発した。前日の米株高と円安を好感したが、買い一巡後は上値の重さも意識された。
15日の東京市場は、終始リスク選好の地合いだった。前日の米国株市場ではハイテク株中心に買われ、主要株価3指数が揃って上昇、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の上げが目立った。特に半導体関連株が買われたことで、本日の東京市場でも同関連を主軸に買い戻しの動きが顕在化し、全体指数の上昇に反映された。外国為替市場でドル高・円安が進んだことも輸出株やインバウンド関連株などに追い風となった形だ。日経平均は前日に先物主導で400円あまりの大幅な下げをみせていたこともあり、リバウンド狙いの買いを誘導したが、買い一巡後は戻り待ちの売りを浴びて伸び悩んだ。前日に決算発表ラッシュの最終局面を迎えており、本日はその決算の内容で個別株の明暗が分かれた。全体売買代金は3兆円をかろうじて上回ったものの、7月26日以来の低水準となっている。
個別ではアドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など売買代金上位の半導体主力株が買われたほか、ソフトバンクグループ<9984>も堅調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が値を上げ、ファーストリテイリング<9983>も上昇した。日本郵船<9101>が高く、三菱商事<8058>、東京電力ホールディングス<9501>なども買われた。エムアップホールディングス<3661>が値上がり率トップとなり、レアジョブ<6096>はストップ高。ビーロット<3452>、メドレー<4480>なども急騰した。
半面、ダイキン工業<6367>が売りに押され、メルカリ<4385>が下落した。ダブル・スコープ<6619>が大きく値を下げ、エムスリー<2413>も売られた。電通グループ<4324>の下げも目立つ。ダブルスタンダード<3925>がストップ安に売り込まれ、マーケットエンタープライズ<3135>、エスクリ<2196>も急落。オープンハウスグループ<3288>も大幅安となった。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、東エレク <8035>、アドテスト <6857>、ＴＤＫ <6762>、テルモ <4543>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約138円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はダイキン <6367>、電通グループ <4324>、エムスリー <2413>、日産化 <4021>、シチズン <7762>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約41円。
東証33業種のうち上昇は24業種。上昇率の上位5業種は(1)海運業、(2)鉄鋼、(3)その他金融業、(4)保険業、(5)情報・通信業。一方、下落率の上位5業種は(1)ガラス土石製品、(2)石油石炭製品、(3)金属製品、(4)不動産業、(5)繊維製品。
■個別材料株
△コメ兵ＨＤ <2780> [東証Ｓ]
今3月期営業4割増益に上方修正し配当も大幅増額。
△デルソーレ <2876> [東証Ｓ]
業務用分野伸長し24年3月期業績予想を上方修正。
△エムアップ <3661> [東証Ｐ]
4～6月期営業3割増益好感。
△メドレー <4480> [東証Ｐ]
人材プラットフォーム好調で23年12月期業績予想を上方修正。
△ＪＭＣ <5704> [東証Ｇ]
上期営業利益2.1倍。
△ｊｉｇ．ｊｐ <5244> [東証Ｇ]
24年3月期第1四半期の営業利益倍増。
△レアジョブ <6096> [東証Ｐ]
第1四半期営業利益は12倍。
△日機装 <6376> [東証Ｐ]
今期最終益予想を上方修正。
△エスケーエレ <6677> [東証Ｓ]
23年9月期業績と配当予想を上方修正。
△トレイダーズ <8704> [東証Ｓ]
4～6月期経常44％増益で上限3.48％の自社株買いを発表。
▼ヘッドウォ <4011> [東証Ｇ]
エンジニア単価高騰･不採算案件対応で4～6月期営業赤字。
▼ブシロード <7803> [東証Ｇ]
費用増加で24年6月期営業益予想41％減。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)エムアップ <3661>、(2)レアジョブ <6096>、(3)ビーロット <3452>、(4)メドレー <4480>、(5)リブセンス <6054>、(6)日機装 <6376>、(7)建設技研 <9621>、(8)オロ <3983>、(9)ネットプロ <7383>、(10)ヤマエＧＨＤ <7130>。
値下がり率上位10傑は(1)ダブスタ <3925>、(2)マーケットＥ <3135>、(3)エスクリ <2196>、(4)ベース <4481>、(5)ＷＳＣＯＰＥ <6619>、(6)オーケストラ <6533>、(7)リニカル <2183>、(8)ペッパー <3053>、(9)オープンＨ <3288>、(10)シチズン <7762>。
【大引け】
日経平均は前日比178.98円(0.56％)高の3万2238.89円。ＴＯＰＩＸは前日比9.42(0.41％)高の2290.31。出来高は概算で12億8372万株。東証プライムの値上がり銘柄数は1061、値下がり銘柄数は715となった。東証マザーズ指数は741.49ポイント(7.12ポイント安)。
［2023年8月15日］
◆日経225先物テクニカルポイント（15日日中取引終了時点）
2023/08/15(火)16:10
●本文ここから--------------------------
15日の日経225先物は前日清算値比160円高の3万2250円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。
33551.52円 ボリンジャーバンド3σ
33195.95円 ボリンジャーバンド2σ
32840.37円 ボリンジャーバンド1σ
32790.00円 一目均衡表・先行スパン1（雲上限）
32565.00円 一目均衡表・基準線
32525.00円 一目均衡表・転換線
32484.80円 25日移動平均
32282.00円 5日移動平均
32250.00円 15日先物清算値
32238.89円 15日日経平均株価現物終値
32129.23円 ボリンジャーバンド-1σ
31818.27円 75日移動平均
31773.65円 ボリンジャーバンド2σ
31418.08円 ボリンジャーバンド3σ
31095.00円 一目均衡表・先行スパン2（雲下限）
29093.10円 200日移動平均
◆日経225先物（引け後コメント）＝ナイトセッションで軟化する可能性も
2023/08/15(火)18:09
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経225先物（9月限）が前日比160円高の3万2250円で取引終了
開始時にナイトセッションの高値を超え、現物の寄り付き前に一時上昇
利食い売りが出て、上げ幅が縮められる場面も
米半導体株の上昇を受け、特定の大型株が日経平均株価をけん引
NT倍率が14.08倍に上昇し、200日移動平均線近辺で推移
グローベックスのNYダウ、S＆P500、ナスダック100先物はマイナス圏で推移
もし米半導体株の上昇が一服すれば、日経225先物の再びの軟化が警戒される
日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ水準を上回るが、-2σと75日線が下値ターゲットとなる可能性
為替市場で円相場が1ドル＝145円80銭台を記録
外資系証券の日経225先物とTOPIX先物の買い越し・売り越しの動きあり
海外投資家による持ち高調整の売りが意識されやすい状況
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
大阪9月限
日経225先物 32250 +160 （+0.49％）
TOPIX先物 2289.0 +5.5 （+0.24％）
日経225先物（9月限）は前日比160円高の3万2250円で取引を終了。寄り付きは3万2340円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万2295円）を上回り、ナイトセッションの高値（3万2300円）を超えて始まった。現物の寄り付き前に3万2390円まで上げ幅を広げる場面も見られたが、買い一巡後は利食い優勢の流れとなり、前場中盤にかけて3万2200円まで上げ幅を縮めた。ただし、ボリンジャーバンドの-1σを上回っての推移を継続するなか、前場終盤にかけては寄り付き水準まで買い戻され、ランチタイムでは3万2280円～3万2350円辺りでのレンジ推移となった。後場は3万2360円を付ける場面も見られたが、終盤にかけて持ち高調整の売りが優勢だった。
日経225先物は、米半導体株主導の上昇の流れを引き継ぐなか、指数インパクトの大きいファーストリテイリング<9983> [東証Ｐ]、東京エレクトロン<8035> [東証Ｐ]、アドバンテスト<6857> [東証Ｐ]が日経平均株価をけん引する格好となった。ただし、想定内ではあるが、東エレク、アドテストは寄り付きを高値に上げ幅を縮めており、自律反発の域は脱せなかった。
NT倍率は先物中心限月で14.08倍に上昇した。14.12倍辺りに位置する200日移動平均線を捉える場面もあったが、同線を上放れることはできなかった。日経平均型優位の流れではあったが、ハイテク株が上げ幅を縮める一方で、インバウンド関連銘柄の一角が買われるなど、NTショートの巻き戻しに向かわせるには、ハイテク株のインパクトが限られていた。
なお、グローベックスのNYダウ、S＆P500、ナスダック100先物は、いずれもマイナス圏で推移している。ドイツや英国なども下落して始まっており、米半導体株の上昇が息切れとなるようだと、日経225先物はナイトセッションで再び軟化する可能性が警戒されてきそうだ。
日中取引ではボリンジャーバンドの-1σ（3万2120円）水準を上回っていたが、これを下回ってくるようだと、-2σと75日線が位置する3万1800円前後をターゲットとしたショートの動きが強まる展開に向かいやすいだろう。また、為替市場では円相場が1ドル＝145円80銭台に乗せる場面も見られているが、ドル建て日経平均株価は5月末以来の水準まで低下しており、海外投資家による持ち高調整の売りを警戒したショートの動きが意識されやすい。
手口面では、日経225先物はバークレイズ証券が1599枚、野村証券が963枚、JPモルガン証券が742枚、ドイツ証券が578枚、ゴールドマン証券が353枚の買い越しに対して、ABNクリアリン証券が2412枚、ビーオブエー証券が775枚、ソシエテジェネラル証券が628枚、UBS証券が224枚の売り越しだった。
TOPIX先物は、シティグループ証券が1257枚、ビーオブエー証券が1117枚、ABNクリアリン証券が983枚、バークレイズ証券が530枚、ソシエテジェネラル証券が353枚の買い越しに対して、ゴールドマン証券が2750枚、JPモルガン証券が1457枚、UBS証券が724枚、BNPパリバ証券が311枚の売り越しだった。
―――【NEWS】―――
◆海外ヘッドライン一覧（15日ロイター）
2023/08/15(火)20:37
・独ＺＥＷ景気期待指数、8月予想外の改善 現況指数低下
・ソロス財団、ＥＵから世界に重点シフト ウクライナ支援は継続へ
・中国企業、ＥＵ市場で存在感 ドイツのシェア奪う＝調査
・テスラ、航続距離短い低価格版を米国で発売 モデルＳとＸ
・ロシア中銀、緊急会合で3.5％利上げ 急落のルーブル下支え
・ＪＰモルガン、新興国ハイイールド社債の予想デフォルト率引き上げ
・投資家の弱気心理後退、22年2月以来の水準に＝ＢｏｆＡ調査
・マウイ島山火事、保険金支払額は少なくとも10億ドル＝ムーディーズ
・ウクライナ西部で大規模空爆、スウェーデン企業の現地従業員3人死亡
・タイ貢献党の首相候補、前進党は支持せず＝幹事長
・〔アングル〕中国不動産業界の資金繰り悪化、当局の対応求める圧力強まる
・〔情報ＢＯＸ〕急拡大するオミクロン株「ＥＧ．５」、感染力やワクチンの行方
・〔ＦＥＤフォーカス〕物価目標到達への「ラストマイル」、あっさり解決の可能性も
・〔ロイター調査〕フィリピン中銀、17日は3回連続金利据え置きか
・中国7月経済指標、予想下回る 景気一段と減速
・英賃金、4─6月はボーナス除き前年比＋7.8％ 過去最高の伸び
・中国軍の大規模な軍事演習見られず＝台湾国防部
・中国、若年失業率の公表一時停止 海外投資家の信認さらに低下も
・バイナンス、ＳＥＣからの保護を申請 「情報提供要請が過大」
・中国人民銀、商業銀向け融資金利を0.1％引き下げ
・シンガポール、単一通貨型ステーブルコインの規制発表
・中国、株式取引の印紙税引き下げ検討＝ＢＢＧ
・ウクライナ西部で大規模空爆、少なくとも3人死亡＝地元当局者
・インドネシア貿易黒字、7月は予想以上に縮小
・トランプ氏、4度目の起訴 大統領選巡りジョージア州大番審
・BUZZ-南アランド小幅上昇、失業率の発表控え
・韓国大統領の父が死去、92歳
・韓国大統領「日本は価値共有するパートナー」、米含む協力に期待
・イスラエルが入植地攻撃、パレスチナ人2人が死亡
・米海軍作戦部長が退任、3軍トップ不在の異例事態に
・著名投資家バーリ氏、Ｓ＆Ｐ５００などの下落予想するオプション取引
・台湾総統選候補の頼副総統、「中華民国の名称変更の計画なし」
・ロシア爆撃機2機に英軍機が緊急発進、スコットランド北のＮＡＴＯ警備空域
・中国人民銀、1年物ＭＬＦ金利を予想外に下げ 過去3カ月で2度目
・中国不動産投資、7月は17カ月連続減少 販売も25カ月連続マイナス
・中国、デフレリスクない 不動産部門の問題解消へ＝統計局報道官
・BUZZ-ドル／円テクニカル分析：146円に抵抗線、オプションが値幅制限へ
・インド、ＵＡＥ産原油を自国通貨ルピーで決済
・豪中銀、現在の金利水準でインフレ抑制に自信＝理事会議事要旨
・米フォード、デジタルサービス構築でアップル元幹部起用
・インドネシア、乾季長引く恐れ エルニーニョ現象で
・米大統領、新労働協約で自動車大手と労組に「公正な合意」促す
・イランは外交通じた核問題解決に取り組んでいる＝外相
・中国鉱工業生産、7月は前年比＋3.7％ 予想下回る
・中国銀行、一般行員と管理職の給与格差是正 共同富裕で＝関係筋
・米ファイザーの難治性多発性骨髄腫薬、ＦＤＡが迅速承認
・物言う投資家、セールスフォース株売却 改革進み株価上昇
・原油先物は下落、中国の主要経済指標発表控え
・米クラフト・ハインツＣＥＯが来年初めに交代、後任は北米事業社長
・中国恒大傘下のＥＶ企業、新株発行へ 経営再建の一環
・ＦＴＸ創業者、顧客資金1億ドルを政治献金に流用 米が追起訴
・マウイ島山火事、行方不明者なお多数 捜索活動続く
・テスラ、インドネシアでＥＶ電池材料生産に投資へ＝政府高官
・北朝鮮の人権問題巡る安保理会合、中国が反対表明
・米ヘッジファンド、第2四半期に中国企業への投資縮小
・ロ朝首脳が祝電交換、関係強化表明 日本の植民地支配解放78年で
・バイデン政権の経済政策、雇用と投資促進＝米財務長官
・米バークシャー、第2四半期に住宅建築３社へ新規投資
・ＭＳＣＩ、データ分析企業バージスの全株式取得へ
・ＵＢＳ、米当局に14億ドル超の和解金支払いへ ＭＢＳ不適切販売で
・アルゼンチン、利上げとペソ切り下げ実施 予想外の予備選受け
・EXCLUSIVE-日米韓首脳、防衛・ハイテクの共同イニシアチブ開始へ＝米当局者
・一部の投資ファンド、第2四半期にハイテク株に新規投資
・ＵＳスチール株急伸、エスマークが78億ドルの買収案
・米ヘッジファンド、第2四半期に中国企業への投資縮小
・ロシア南部ダゲスタンで爆発、12人死亡・50人負傷
・ＦＤＩＣ、大手地銀の生前遺言抜本見直しにつながる新規制提案へ
▶[NEWS]米消費者の短期インフレ見通しが低下、21年以来の低水準－ＮＹ連銀（15日ブルームバーグ）
2023/08/15(火)01:27
●要約（ChatGPT併用）---------------
ニューヨーク連銀の調査で、米消費者の短期インフレ見通しは４カ月連続で下がり、2021年４月以降の最低水準
1年後のインフレ期待は3.5％、前月の3.8％から減少
3年、5年後のインフレ期待値は共に2.9％で、前月より僅かに下落
必要不可欠な生活費の上昇率は1年以内で小幅との見通し
家計や労働市場に対する楽観的な見方が増加
回答者の失業への不安が軽減、失業率の上昇の予想は低下
再就職の可能性に自信を持つ回答者の数が増える
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
ニューヨーク連銀の調査によると、米消費者の短期インフレ見通しは７月に４カ月連続で低下し、2021年４月以来の低水準となった。
14日発表された調査結果によれば、１年後のインフレ期待（中央値）は７月に3.5％と、前月の3.8％から低下した。３年、５年後のインフレ期待値はいずれも2.9％。前月の３％から若干の低下となった。
短期的なインフレ見通しの改善はあらゆる層で「幅広く」見られ、食料品や医療費、家賃といった必要不可欠な生活費は今後１年間でより小幅な上昇になると見込まれている。
調査によれば家計や労働市場に対する楽観も強まった。回答者は失職の不安が軽減されたと答えたほか、１年後の失業率が今より上昇している可能性は低くなったと回答した。失業しても再就職できると考える回答者の比率も増加した。
原題：Near-Term Inflation Outlook at Lowest Since 2021 in Fed Survey
▶[NEWS]アルゼンチン、通貨切り下げと利上げ－「ミレイ」ショック火消し（15日ブルームバーグ）
2023/08/15(火)00:11
●要約（ChatGPT併用）---------------
アルゼンチンが金利引き上げと為替レート切り下げを行い、投資家の不安を解消しようとする
ポピュリストのハビエル・ミレイ議員の予備選挙での高い支持により、アルゼンチン資産の売りが続出
ペソの公式為替レートを18％切り下げて1ドル＝350ペソに、主要金利を118％に引き上げ
ペソは並行市場で14％の下落後、下落幅が縮小
米国のアルゼンチン関連ETFは2020年3月以降の大きな下落
ミレイ氏はリバタリアンを自称し、経済のドル化を支持
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
アルゼンチンは金利引き上げと自国通貨交換レートの切り下げを通じ、投資家の不安解消に努めている。中央銀行を焼き払うと宣言したポピュリスト（大衆迎合主義者）のハビエル・ミレイ下院議員が、大統領選挙の予備選で予想外の支持を集めたことを受け、14日の金融市場ではアルゼンチン資産への売りが止まらない。
通貨防衛のための資金が底をつく中、政府はペソの公式為替レートを18％切り下げ、１ドル＝350ペソ前後とし、同時に主要金利を21ポイント引き上げて118％にするという大胆な政策転換を行った。ペソは並行市場で一時14％下落し、史上最安値を記録した後、下げ幅を縮小した。株価も売りを浴び、米国で取引される上場投資信託（ＥＴＦ）は一時、2020年３月以来の急落となった。
ミレイ氏はリバタリアン（自由至上主義）を自認し、経済のドル化を支持する。
原題：Argentina Devalues Peso, Hikes Rates in Bid to Curb Market Chaos（抜粋）
関連記事：
アルゼンチン大統領選、予備選で独立系ミレイ氏が予想外の首位
▶[NEWS]過激思想のミレイ氏、アルゼンチン政界と経済揺さぶるアウトサイダー（15日ブルームバーグ）
2023/08/15(火)02:14
●要約（ChatGPT併用）---------------
ハビエル・ミレイ氏は勝利演説で「自由よ永遠なれ」と叫ぶ
ミレイ氏の犬にはリバタリアンを崇拝する経済学者の名前がついている
ミレイ氏はアルゼンチン版トランプやエルビス好きと比較されるが、簡単に定義づけするのは誤り
強烈なインフレとリセッションへの怒りで、多くの有権者から支持
世論調査会社のアナリストは、ネガティブな特徴が彼の魅力として働くと分析
ミレイ氏の主張には中央銀行の廃止やドルの採用、臓器売買の合法化など多岐にわたる提案が含まれる
選挙キャンペーンの最終日、ミレイ氏は大型コンサートアリーナを満員に
ミレイ氏はメタリカのファンで、そのロゴを取り入れたキャンペーンを展開
バラサさんはミレイ氏に投票、彼が「魚の捕り方」を教えてくれると信じて支持
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
「自由よ永遠なれ、この野郎！」。ハビエル・ミレイ氏は勝利演説の最初と最後でこう叫び、自身が「ボス」と呼ぶ妹と、５匹の犬に感謝を表明した。犬にはリバタリアン（自由至上主義者）が崇拝する経済学者の名前が付けられている。
アルゼンチン版ドナルド・トランプ、あるいはもみあげの濃いエルビス好きの変わり者、もしくは中南米にありがちな過激な経済思想を持つポピュリスト（大衆迎合主義者）として、ミレイ氏を片付けてしまうのは間違っている。
唾をまき散らす演説から、ミルトン・フリードマンなど著名思想家の名前が付けられた巨大な犬まで、ミレイ氏はアルゼンチンの政治エスタブリッシュメントにはあり得なかったイメージを振りまく。「地獄のように怒っている」と連呼することで、強烈なインフレと再度迫っているリセッション（景気後退）に我慢の限界を試されている有権者から支持を稼いだ。
世論調査会社トレプントセロの政治アナリスト兼ディレクター、シーラ・ビルカー氏は「劇的な変化を求める人は、世の中があまりにもぐちゃぐちゃになっているので、まともな人ではそれを変えられないと考えてしまう」と分析。「従ってネガティブな特徴はすべてプラスに働く」と説明した。
ミレイ氏は一夜にして人気者になったわけではなく、その思想は古くからよく知られた内容だ。中央銀行の廃止から、ペソに代わるドルの採用、臓器売買の合法化まで、アイデアは多岐にわたる。
「いつもと同じ顔ぶれ、いつも失敗してきた連中ではアルゼンチンは変われない。それを忘れるな」とミレイ氏は13日の勝利演説で主張。有権者にはおなじみの顔ぶれである政治エリートに向けて、ミレイ氏の支持者らは「みんな消えろ。一人残らず去れ」と声を合わせて非難した。
ミレイ氏は政治家らしからぬカリスマ性で無関心有権者の注目を集めることに成功。選挙キャンペーンの最終日はヘビーメタルのロックスターのように大型コンサートアリーナを満員にした。「メイク・アルゼンチン・グレート・アゲイン（アルゼンチンを再び偉大に）」と書かれた帽子をかぶり、メタリカの代表曲の一つ「ドント・トレッド・オン・ミー」のロゴに使われた蛇のデザインを施したケープをはおり、支持者らは街路に列を成した。ミレイ氏はメタリカの熱狂的なファンであることを公言している。
スクリーンではビルが爆破される動画が映され、聴衆をあおった後、ミレイ氏は支持者の波をかき分けてステージに登壇した。
ブエノスアイレス郊外に住むマリソル・バラサさん（35）は、ミレイ氏に投票した。清掃業の収入では暮らせず、母親と双子の妹と同居するバラサさんは、ビデオジャーナリストになるための教育を受けたが仕事が見つからなかったという。
予備選の結果は「選挙に感じる怒りが反映されたという意味で、良かった」とバラサさん。ミレイ氏について、「魚を与えてくれはしないが、魚の捕り方を教えてくれる。だから私のような若者は彼を支持する。私たちは夢を叶えたい」と述べた。
原題：Dog-Loving, Central-Bank-Hating Economist Upends Argentine Polls（抜粋）
--取材協力：Ignacio Olivera Doll.
▶[NEWS]Goldman economists shift forecasts for when Powell and the Fed may ease next（15日TheStreet）
2023/08/15(火)06:00
●要約（ChatGPT併用）---------------
インフレーションと雇用成長が遅れているため、金融市場では既に連邦準備制度が金利引き上げを停止するタイミングから、金利引き下げを開始するタイミングに話題が移っている
金利は、モーゲージ、クレジットカード、オートローンなどを通じて個々の人々に影響を与える
金利先物の価格は、来年5月までに金利が74%の確率で引き下げられることを示している
ゴールドマン・サックスのエコノミストも来年上半期に金利が引き下げられることを予想しており、初回の引き下げは2四半期に行われると見込んでいる
その時点で、彼らは個人消費支出(PCE)インフレーション指数が年率で3%未満、月次年率換算で2.5%未満になると予想している
PCEインデックスは、連邦準備制度の好まれるインフレーション指標であり、食料品とエネルギーを除いたコアPCEインデックスは、6月に年間ベースで4.1%、月次年率換算で3.7%上昇した
改革の後の金利引き下げの動機は、インフレーションが連邦準備制度の目標である2%に近づいた時に、制限的なレベルから中立のレベルに引き下げること
2024年第2四半期に連邦準備制度が金利を引き下げることは必ずしも確定的ではない
インフレが十分に下がらないため、あるいは堅実な成長、労働市場のタイトさ、金融緩和のさらなる進展が金利引き下げを不要なリスクと見なす可能性があるため、連邦準備制度が金利を引き下げない可能性がある
連邦準備制度が金利を引き下げ始めれば、毎四半期25ベースポイントのカットを見込んでいるが、ペースには不確定性がある
一方で、インフレ問題の再発があまりにも起こりそうもないと確信しているなら、高い開始点からより速くカットすることができる
ゴールドマンのエコノミストは、連邦準備制度の2.5%よりも高い3%-3.25%の長期的な資金利率を見込んでおり、増加する予算赤字がその差を説明している
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
The Fed’s federal funds rate target now sits in a range of 5.25%-5.5%, after 11 rate hikes since March 2022
With inflation and job growth slowing, talk already has turned in financial markets from when the Federal Reserve will stop tightening to when it will start easing.
Interest rates, of course, affect individuals through mortgage rates, credit card rates and auto-loan rates among others
Interest-rate futures prices indicate a 74% probability of a rate cut by next May. The Fed’s federal funds rate target now stands in a range of 5.25%-5.5%, after 11 rate hikes since March 2022.
You can add Goldman Sachs economists to the list of those who anticipate a rate reduction in the first half of next year. They see the first one coming in the second quarter.
The PCE inflation factor
At that point, they expect the core personal consumption expenditure (PCE) inflation index to have fallen below 3% year-on-year and below 2.5% on a monthly annualized basis.
The PCE index is the Fed’s favored inflation indicator. The core PCE index, which excludes food and energy, climbed 4.1% year-over-year in June and gained 3.7% on a monthly annualized basis.
“The motivation for cutting outside of a recession would be to normalize the fed funds rate from a restrictive level back toward neutral once inflation is closer to the Fed’s target” of 2%, Goldman economists wrote in a commentary.
In June, the median forecast of Fed officials called for a fed funds rate of 5.6% by year-end of 2023, 4.6% next year, and 3.4% in 2025. The prediction is for 2.5% beyond then. So presumably the Fed’s neutral rate is 2.5%.
Easing not guaranteed
To be sure, it’s not a slam dunk that the Fed will trim rates in the 2024 second quarter, the Goldman economists said.
“Normalization (of the fed funds rate) is not a particularly urgent motivation for cutting, and for that reason we also see a significant risk that the Fed will instead hold steady,” they said.
The Fed might not cut because inflation might not fall enough. Or it might hold off because solid growth, a tight labor market, and a further easing of financial conditions might make cutting seem like an unnecessary risk, the economists said.
Once the Fed starts lowering rates, “we are penciling in 25 basis points of cuts per quarter,” they said. “But we are uncertain about the pace. The Fed might move slowly if … it fears further boosting asset prices and strengthening an economy with an already-tight labor market.”
On the other hand, “it could cut more quickly from a high starting point if it is more confident that the inflation problem is unlikely to return.”
Goldman economists see a long-term funds rate of 3%-3.25%, higher than the Fed’s 2.5%. The rising budget deficit helps explain the difference.
▶[NEWS]最大の米国債ＥＴＦから資金流出加速、20年３月以来のペース（15日ブルームバーグ）
2023/08/15(火)06:28
●要約（ChatGPT併用）---------------
米国債専門の最大ETFからの資金引き揚げが、コロナパンデミック以降で最速
先週、「ｉシェアーズ20年超債券ＥＴＦ」から約2600億円が流出、2020年3月以降の最高
米連邦準備制度理事会が長期に金利を高く維持する予想で、長期国債への態度が悪化
30年国債の利回りが急上昇し、先週の入札では需要が減少
クレジットサイツのサイザー氏、政府の財政赤字増加対策での供給増により、投資家が資金を引き揚げる可能性
サイザー氏、米財務省の入札や日本銀行の発表が重なり、利回りへの態度が弱気に
8-10月は季節的に利回りが高まる傾向が歴史的に存在することをサイザー氏が指摘
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
米国債に特化した最大の上場投資信託（ＥＴＦ）からの投資資金の引き揚げが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大恐慌）初期に市場が打撃を受けて以来最速のペースとなっている。
ブルームバーグの集計データによると、先週は「ｉシェアーズ20年超債券ＥＴＦ」（ティッカー：ＴＬＴ）から18億ドル（約2600億円）余りが流出し、2020年３月以降で最高を記録。ファンドの価格は前週に３％を上回る下落となり、11日までの５日間でさらに1.2％値下がりした。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が根強いインフレを沈静化させるため政策金利を高水準に長期間維持するとの見方が強まる中、長期国債に対するセンチメントはここ１カ月で悪化。年限最長の米国債の利回りは急上昇し、先週の30年国債入札では需要が減退した。
クレジットサイツのクレジット戦略グローバル責任者ウィニー・サイザー氏は、政府が財政赤字増大に対処する中で供給増加が見込まれているだけに、投資家は資金を自由にするためＴＬＴのような商品から手を引いている可能性があると分析した。
サイザー氏は「フィッチの格下げや予想を上回る規模の米財務省の四半期定例入札、日本銀行の発表が重なり、利回りに対する弱気な見方が強まったことへの遅れた反応である可能性もある」と指摘。さらに、「流動性が総じて低く、季節性も作用しているのではないかと思う。８月と９月、10月は季節的に利回りが（平均５－７ベーシスポイント）高くなる傾向があることが歴史的に分かっている」と付け加えた。
原題：Biggest Treasury ETF Sees Largest Exodus Since 2020 Meltdown（抜粋）
▶[NEWS]中国の経済的苦境、米経済にも「リスク要因」－イエレン財務長官（15日ブルームバーグ）
2023/08/15(火)08:21
●要約（ChatGPT併用）---------------
イエレン米財務長官は中国の経済的苦境を米国の「リスク要因」と認識
しかし、米経済の楽観的見方を大きく損なうものではないと考え
中国の減速はアジアの近隣諸国に影響するが、米国にも波及効果があると指摘
米国の成長は減速しているが、労働市場は力強く、インフレ率も低下していると述べた
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
イエレン米財務長官は14日、中国の経済的苦境について、米国にとって「リスク要因」との認識を示す一方、米経済に対する楽観的見方を著しく損なうものではないと語った。
イエレン財務長官はラスベガスで記者団に対し、「中国の減速はアジアの近隣諸国に最も大きな影響を及ぼすだろうが、米国にも一定の波及効果があるだろう」と指摘した。
イエレン氏は「とはいえ、米国の見通しは全体として非常に良いと感じている。それはリスクと呼ばせてもらいたい」と発言。米国に関しては、「成長は減速しつつあるが、引き続き堅調であり、労働市場は極めて力強く、インフレ率も低下している」と述べた。
関連記事：
イエレン米財務長官、インフレ抑制と健全な労働市場維持の道筋確信
原題：
Yellen Says China’s Slowdown Is a ‘Risk Factor’ for US Economy（抜粋）
▶[NEWS]実質ＧＤＰ4─6月期は前期比＋1.5％、実額は過去最高 輸出が増加（15日ロイター）
2023/08/15(火)09:01
●要約（ChatGPT併用）---------------
4-6月期のGDP成長率は前期比1.5％、年率換算で6.0％、実額は560兆7401億円で、四半期として過去最高
外需が寄与、特に自動車の輸出やインバウンドの増加がある
3四半期連続のプラス成長で、市場予想を上回る結果
個人消費は前期比0.5％減、物価高の影響で節約志向が顕在化
企業の設備投資は0.03％増、2四半期連続プラスでソフトウェア投資が底堅い
民間住宅投資1.9％増、公共投資1.2％増
GDPの内需寄与度は0.3％のマイナス、外需寄与度は1.8％のプラス
輸出3.2％増、輸入4.3％減
後藤茂之経済再生相は景気回復が続く期待を示すものの、物価上昇や海外景気のリスクへの注意が必要との見解
角田匠氏は物価上昇の高い食品等が個人消費を押し下げており、回復テンポは緩やかと指摘
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
［東京 １５日 ロイター］ - 内閣府が１５日発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報で、４―６月期の成長率は前期比１．５％、年率換算で６．０％だった。伸び率は２０年１０─１２月期以来の高さで、実額は５６０兆７４０１億円と四半期として過去最高となった。自動車の輸出やインバウンドの増加など外需が寄与した。
３四半期連続のプラスで、市場の事前予想を上回る成長となった。ロイターが民間調査機関１８社を対象にまとめた予測中央値は、前期比０．８％増、年率換算３．１％増だった。
ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比０．５％減と、３四半期ぶりにマイナスに転じた。外食・宿泊などがプラスに寄与したが、飲食料品・白物家電などが減少した。内閣府は、物価高の影響で消費者の節約志向が顕在化したとみている。
一方、個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資は同０．０３％増と、２四半期連続プラス。デジタル化の進展などを背景としたソフトウエア投資が底堅く推移した。
民間住宅投資は１．９％増で３四半期連続プラス。公共投資は１．２％増で５四半期連続プラスとなった。
ＧＤＰ全体に占める内需寄与度は０．３％のマイナス。外需寄与度は１．８％のプラスで、そのうち１．１％は輸入の減少によるもの。
輸出は３．２％増と２四半期ぶりプラス。半導体の供給制約が和らいで生産が回復した自動車の輸出や、外国人観光客の拡大が押し上げに働いた。輸入は４．３％減と３四半期連続マイナス。鉱物性燃料や医薬品などの減少が影響した。
後藤茂之経済再生相は談話を発表し、雇用・所得環境の改善や企業の高い設備投資意欲などを背景に景気の緩やかな回復が続くことが期待されるとした一方、「物価上昇の影響や海外景気の下振れリスクには引き続き十分注意が必要」との見解を示した。
信金中央金庫地域・中小企業研究所の上席主任研究員、角田匠氏は「物価上昇の高い食品など非耐久財が個人消費の下押し圧力になっている。日本経済が力強く回復しているという内容ではない」と指摘。先行きについては、家計が消費を取り戻そうとする動きは堅調ではあるものの「回復テンポは緩やか」とみている。
▶[NEWS]米7月小売売上高、予想上回り一時ドル買い強まる（15日フィスコ）
2023/08/15(火)22:09
●要約（ChatGPT併用）---------------
米7月小売売上高は前月比＋0.7％、予想以上の拡大
アマゾンの会員向けビッグセールが小売売上高の伸びに影響
自動車を除く小売売上高も前月比＋1.0％で、1月来で最大
米7月輸入物価指数は前月比＋0.4％、1年ぶり最大の伸び
米7月輸出物価指数は前月比＋0.7％、約1年ぶり最大の伸び
米8月NY連銀製造業景気指数は-19で、5月来で最低
米小売りや輸入物価指数の予想超えで米長期金利上昇
10年債利回りが4.2681％まで上昇
一時的にドル買いが強まり、ドル・円は145円82銭まで上昇
ユーロ・ドルは1.0898ドルまで下落、日中安値を更新
ポンド・ドルは1.2681ドルまで下落
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
米7月小売売上高は前月比＋0.7％となった。伸びは6月＋0.3％から予想以上に拡大。同月に開催されたオンライン小売のアマゾンの会員向けビッグセールの影響が全体指数を押し上げたと見られている。変動の激しい自動車を除く小売売上高も前月比＋1.0％と、伸びは6月+0.2％から予想以上に拡大し1月来で最大。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車、建材、給油、食品を除いたコントロールグループは前月比＋1.0％。伸びは1月来で最大となった。
また、同時刻に発表された米7月輸入物価指数は前月比＋0.4％と、3カ月ぶりのプラスで、1年ぶり最大の伸びとなった。輸出物価指数も前月比＋0.7％と、2月来のプラスで昨年7月以降ほぼ1年ぶり最大の伸び。一方で、米8月NY連銀製造業景気指数は―19と、7月1.1からマイナスに落ち込み5月来で最低となった。
米小売りや輸入物価指数が予想を上回ったため米長期金利が上昇。10年債利回りは4.2681％まで上昇した。一時ドル買いが強まり、ドル・円は145円82銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.0898ドルまで下落し日中安値を更新した。ポンド・ドルは1.2681ドルまで下落。
【経済指標】
・米・8月NY連銀製造業景気指数：-19（予想：-1.0、7月：1.1）
・米・7月小売売上高：前月比＋0.7％（予想：+0.4％、6月：＋0.3％←+0.2％）
・米・7月小売売上高(自動車除く)：前月比＋1.0％（予想：+0.4％、6月：+0.2％）
・米・7月輸入物価指数：前月比＋0.4％（予想：+0.2％、6月：-0.1％←-0.2％）
▶[NEWS]米8月NAHB住宅市場指数が予想外に低下、ドル反落（15日フィスコ）
2023/08/15(火)23:21
●要約（ChatGPT併用）---------------
8月NAHB住宅市場指数が50に低下、7月56から予想外の減少
NAHB住宅市場指数は5月来で最低、7か月ぶりの低下
50は住宅市場活動の拡大と縮小の境目
米6月企業在庫が前月比0％と、5月+0.2％から予想以上に鈍化
米国債相場が反発、10年債利回りが4.2％を割り込む
ドル買いが後退、ドル・円は145円82銭から145円22銭まで下落
ユーロ・ドルは1.0898ドルまで下落後、1.0928ドル前後で推移
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
米全米住宅建設業協会（NAHB）が発表した8月NAHB住宅市場指数は50と、予想外に7月56から低下し5月来で最低となった。7か月ぶりの低下。50は活動の拡大と縮小の境目となる。
同時刻に発表された米6月企業在庫は前月比0％と、伸びは5月+0.2％から予想以上に鈍化した。
米国債相場は反発。10年債利回りは低下に転じ、4.2％を割り込んだ。
ドル買いも後退。ドル・円は145円82銭の高値から145円22銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0898ドルまで下落したのち、1.0928ドル前後で推移した。
【経済指標】
・米・8月NAHB住宅市場指数：50（予想：56、7月：56）
・米・6月企業在庫：前月比0％（予想：+0.1％、5月：+0.2％）
▶[NEWS]「アルゼンチン版トランプ」はなぜ市場を揺さぶるのか－QuickTake（15日ブルームバーグ）
2023/08/15(火)13:08
●要約（ChatGPT併用）---------------
ハビエル・ミレイ氏がアルゼンチン大統領選予備選で予想外の首位に
ミレイ氏の得票率は30%、保守系野党候補28%、与党の中道左派候補27%
ミレイ氏はエコノミストで、自由至上主義を信奉
ミレイ氏の提案は政府支出削減、通貨のドル化、中央銀行廃止、貿易開放
アルゼンチンの債券と通貨は予備選の結果公表後に急落
本選でのミレイ氏の対抗馬はセルヒオ・マサ氏とパトリシア・ブルリッチ氏
アルゼンチンの選挙結果は、世界の農作物、牛肉、リチウム、銅、原油市場に影響可能
アルゼンチンはリチウム生産で急速な成長を遂げ、米中対立の新たな焦点となる可能性
アルゼンチンがIMFからの融資の返済方法は未定で、債券保有者との関係も焦点
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
自由市場信奉者で政治的アウトサイダーのハビエル・ミレイ氏は、13日に行われたアルゼンチン大統領選挙の予備選で予想外の首位となった。予備選は10月22日に予定される本選挙に進出する候補者を絞り込むために実施された。ミレイ氏について知っておくべきことや、大統領選がアルゼンチン以外の世界にとっても重要である理由を挙げてみる。
１．予備選の結果は何を意味するのか？
予備選の結果はミレイ氏の予想外の勝利となった。同氏の得票率は30％で、保守系野党候補は28％、与党の中道左派候補は27％だった。
２．ハビエル・ミレイ氏とはどんな人物か？
エコノミストでテレビパーソナリティー、経済への国の介入を最小限にとどめることを提唱する政治哲学のリバタリアニズム（自由至上主義）を信奉する。トランプ前米大統領によく例えられ、アルゼンチンを激しいインフレと経済的危機に陥れた右派と左派双方の主流政治家に対して広がった幻滅感を自らの支持に変えた。「みんな消えろ」はミレイ氏の代表的なスローガンの一つ。政治の世界に公式に飛び込んだのは２年前に下院議員としてだった。
３．ミレイ氏が提案していることは？
ミレイ氏の主な提案は政府支出の削減、通貨のドル化、中央銀行の廃止、貿易の開放で、恒久的な経済的カオスに終止符を打ち、資源に富むアルゼンチンの潜在性の実現につながるとしている。同国はこの10年で６回目のリセッション（景気後退）に向かっており、100％を超えるインフレ率に対処している。同氏はまた犯罪に対して厳格な姿勢を示し、銃器市場の規制緩和を提案している。未成年を収監する際の年齢の引き下げ検討の意向を表明しているほか、臓器売買を支持し、人工妊娠中絶を非難している。
４．ミレイ氏の予備選勝利に市場はどう反応したか？
予備選の結果が公表されるとアルゼンチンの債券と通貨は急落。政府は劇的な政策シフトを余儀なくされ、通貨ペソの公式為替レートを18％切り下げ、主要政策金利を21ポイント引き上げた。予備選の結果はアルゼンチンが長引く不確実性の時期にあることを示唆している。
10月の本選では、１回目の投票で当選を決めるためには45％の得票率を得るか、40％の得票率を獲得した上で他の候補者に10ポイントの差をつける必要がある。第１回投票では勝負がつかず、11月19日に予定される決選投票にもつれ込む可能性が高い。ミレイ氏が勝者となった場合、自身の提案をどのようにして現実化するのか、社会的混乱を招くことなくどのように支持を得るのかは不透明だ。多くのエコノミストは、ペソの廃止計画は金融混乱を引き起こすと予想する。
５．本選での対抗馬は？
ミレイ氏の主なライバルは２人。１人目は与党正義党（ペロン党）出身で現経済相のセルヒオ・マサ氏。マサ氏は少なくともフェルナンデス現大統領よりも若干ビジネス寄りの姿勢を打ち出してはいるが、現状維持となる中道左派の選択肢だ。もう１人のライバルは中道右派の野党グループの候補者で元治安相のパトリシア・ブルリッチ氏。中道右派勢力は政権の座にあった2015－19年、アルゼンチンの新たな夜明けを約束したが、大掛かりな国の介入からの段階的シフトは有権者や投資家を納得させることができなかった。ブルリッチ氏はより「ショック療法」的な提案を行っている。
６．選挙はなぜ国境を越えて影響が及ぶ可能性があるのか？
アルゼンチンは商品大国であり、世界の農作物、牛肉、リチウム、銅、原油市場に影響を及ぼす可能性がある。同国はクリーンエネルギーへの転換に必要なリチウム生産で最も急速な成長を遂げている。世界的に米中の対立が続く中にあってリチウムの供給は新たなフロンティアとして浮上している。さらに、資金難に見舞われ、デフォルト（債務不履行）に陥ったことも多い同国が世界の債券保有者や440億ドル（約６兆4000億円）規模の融資を受ける国際通貨基金（ＩＭＦ）にどのように返済するのかという問題も抱えている。
関連記事：過激思想のミレイ氏、アルゼンチン政界と経済揺さぶるアウトサイダー
アルゼンチン、通貨切り下げと利上げ－「ミレイ」ショック火消し
原題：Why Argentina’s Trump-Like Candidate Roils Markets: QuickTake（抜粋）
▶[NEWS]タイトル（15日ブルームバーグ／ロイター／株探ニュース／ダウ・ジョーンズ／MINKABU PRESS／フィスコ）
2023/08/15(火)06:00
●要約（ChatGPT併用）---------------
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