2023/07/22(土)＝YCC変動幅据え置きの一報で日経先物急伸、9月限は430円高の3万2700円で夜間取引終了／ダウ、6年ぶりに10連騰達成
―――【総まとめ】―――
東京市場大引け後、日銀金融政策維持の公算、YCC変動幅据え置きの可能性との一報が流れ、ナイトセッション開始とともに日経225先物が急伸
ロンドン株式市場ではFTSE 100種指数が上昇、FTSE 250種指数が下落した
欧州株式市場が4日続伸、STOXX欧州600種指数が週間で上昇、ドイツのSAPが売上高見通し引き下げで下落
英国株上昇と中国の景気回復への懸念が欧州株式市場の上昇をけん引
ドイツのDAX指数とSTOXX欧州600種テクノロジー株指数が下落、資源株指数も下落
ユーロ圏債券長期債利回りが微減、インフレ鈍化と好調な米雇用関連指標でバランス
ダウ工業株30種は小幅高となり、10日連続の上昇を達成、約6年ぶりの連騰記録、その他の株価指数はまちまち
日経225先物9月限は前日比430円高の3万2700円で夜間取引終了。日経平均株価の現物終値3万2304.25円に対しては395.75円高
―――【チャート】―――
◆本日の値動き＝10分足チャート（日経225先物ミニ9月限）
◆過去1週間の値動き＝1時間足チャート（日経225先物ミニ9月限）
◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ9月限）
―――【経済イベント指標】―――
◆2023/07/21(金)の経済指標結果
◆2023/07/24(月)の経済イベント予定
―――【欧州市況】―――
◆欧州市場サマリー（21日ロイター）
2023/07/22(土)03:45
●要約（ChatGPT併用）---------------
ロンドン株式市場ではFTSE 100種指数が上昇、FTSE 250種指数が下落した
英国インフレ鈍化指標の影響でFTSE 100種、250種指数が週間ベースで大きく上昇
英小売売上高の増加率が予想を上回り、FTSE350種石油・ガス株指数は原油価格上昇により上昇
ハーグリーブス・ランズダウンが投資判断引き上げで上昇
欧州株式市場が4日続伸、STOXX欧州600種指数が週間で上昇、ドイツのSAPが売上高見通し引き下げで下落
英国株上昇と中国の景気回復への懸念が欧州株式市場の上昇をけん引
ドイツのDAX指数とSTOXX欧州600種テクノロジー株指数が下落、資源株指数も下落
スウェーデンの鉄鋼メーカーSSABが営業利益半減で急落
ユーロ圏債券長期債利回りが微減、インフレ鈍化と好調な米雇用関連指標でバランス
米新規失業保険申請件数の減少がFRBの利上げ継続を示唆、ドイツ10年債利回りが低下
来週のECB、FRB、日銀の政策決定会合を注視、ECBの利上げを織り込み
9月の追加利上げ確率は55％、全エコノミストがECBの政策金利引き上げを予想
ドイツ2年債利回りとイタリア10年債利回りが低下、独伊10年物債の利回り格差縮小
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
［２１日 ロイター］
＜ロンドン株式市場＞
まちまちだった。石油・ガス大手の上昇に支援されてＦＴＳＥ１００種指数が上昇した一方、中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．５８％下げた。ただ、今週は英国のインフレ鈍化を示す指標を受けてイングランド銀行（英中央銀行）による積極的な利上げへの懸念が後退し、週間ではＦＴＳＥ１００種指数は３．０８％高、ＦＴＳＥ２５０種指数は３．４１％高と、上昇率はそれぞれ１月上旬以来、６カ月半ぶりの大きさとなった。一方、２１日に発表された６月の英小売売上高の増加率は市場予想を上回った。高インフレが続いたものの、例年より高温だったのと食品の売り上げ回復が寄与した。需給引き締まりや中国の景気刺激策への期待から原油価格が値上がりしたため、２１日のＦＴＳＥ３５０種石油・ガス株指数は０．８６％上昇した。金融サービスのハーグリーブス・ランズダウンは１．９％高。ジェフリーズが投資判断を「アンダーパフォーム」から「買い」に引き上げたことが好感された。
＜欧州株式市場＞
４日続伸して取引を終えた。ドイツのソフトウエア大手ＳＡＰの売上高の見通しが冴えず、ドイツ株は下落した。テクノロジー株も下げ、週間下落率は今年に入って最大となった。ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は週間で０．９９％上昇し、２週連続で上げた。国内インフレ鈍化の指標を受けて英国株が上昇したことなどがけん引した。ただ、中国の景気回復が弱いことへの懸念や、決算発表期にあるテクノロジー分野の株価低迷が上げ幅を抑えた。２１日にＳＡＰは４．２％下落。主力のクラウド部門の通期売上高見通しを引き下げたことが嫌気された。ドイツのＤＡＸ指数は０．１７％下げた。ＳＴＯＸＸ欧州６００種テクノロジー株指数は０．４４％下落。週間では４．６０％安と下落率は主要部門で最大となった。資源株指数は２１日に１．５１％下げ、いくつかの企業の決算内容が期待外れだったのが売りを誘った。スウェーデンの鉄鋼メーカーＳＳＡＢは１３．７５％と急落。２０２３年第２・四半期の営業利益が半減したことが重しとなった。
＜ユーロ圏債券＞
長期債利回りが小幅に低下した。ただレンジ半ばの水準を維持。投資家はＥＣＢ当局者のハト派的な発言やインフレ鈍化の兆しと好調な米雇用関連指標とのバランスを取っている。今週は米英でインフレ鈍化が示されたほか、クノット・オランダ中央銀行総裁などＥＣＢのタカ派が９月の利上げは必要ないかもしれないと発言したことでユーロ圏の国債利回りが低下。ただ、２０日に発表された米新規失業保険申請件数は予想外に減少し、米経済が好調さを維持すれば米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを継続する可能性があるとの見方が強まった。ドイツ１０年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ）低下の２．４３％となった。週間の低下幅は４．６ｂｐ。２週連続で低下した。来週はＥＣＢ、ＦＲＢ、日銀が政策決定会合を開く。短期金融市場では、来週のＥＣＢによる０．２５％ポイントの利上げを完全に織り込んでいる。一方、９月に追加利上げが実施される確率は５５％程度にとどまっている。ロイターが実施した調査によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今月２７日の理事会で政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げると、エコノミスト全員が予想した。半数強が９月の追加利上げも予想した。ドイツ２年債利回りは３ｂｐ低下の３．２３％。イタリア１０年債利回りは４ｂｐ低下の４．０７％。独伊１０年物債の利回り格差は１６２．６ｂｐに縮小した。
―――【要人発言】―――
◆主な要人発言（OANDA証券）
2023/07/22(土)05:10
21日11:28 中国外国為替規制当局
「海外投資家は人民元建て資産を買い続けるだろう」
21日18:27 神田財務官
「為替市場について、当然緊張感を持って注視している」
「過度な変動は望ましくないという観点から、あらゆる手段を排除せず検討」
※時間は日本時間
―――【日経先物ナイトセッション】―――
◆日経225先物夜間取引クロージング：22日夜間取引終値＝430円高、3万2700円
2023/07/22(土)06:03
22日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年9月限は前日比430円高の3万2700円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万2304.25円に対しては395.75円高。出来高は2万4620枚だった。
TOPIX先物期近は2285ポイントと前日比26.5ポイント高、TOPIX現物終値比22.80ポイント高だった。
銘柄 清算値(終値) 前日清算値比 出来高
日経225先物 32700 +430 24620
日経225mini 32700 +420 410322
TOPIX先物 2285 +26.5 16721
JPX日経400先物 20725 +230 2859
マザーズ指数先物 766 +7 2056
東証REIT指数先物 売買不成立
―――【主要ニュース】―――
◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（22日ロイター）
2023/07/22(土)06:56
・米アマゾン、フロリダ州に衛星プロジェクト関連施設建設へ
・米海軍制服トップに初の女性を指名、バイデン氏
・原油先物2％高、週間では4週連続高
・中南米金融市場＝通貨おおむね下落、ドル高反映 主要中銀決定会合に注目
・米金融・債券市場＝利回りやや低下、利上げサイクルの行方見極め続く
・ＮＹ外為市場＝円が対ドルで下落、日銀が現状維持との思惑で
・ワグネル、現在はウクライナ戦争に参加せず＝米大統領補佐官
・米国株式市場＝まちまち、ダウは10連騰
・米の対ウクライナ追加軍事支援、早ければ25日発表へ 最大4億ドル
・米大統領、バーンズＣＩＡ長官に閣僚入りを要請
・プーチン氏との会談、黒海穀物合意復活につながる＝トルコ大統領
・ＡＩ生成コンテンツに「透かし」、米企業が安全性確保へ＝米政権
・ロシア穀物合意停止で「飢餓懸念」、国連安保理会合
・欧州株式市場＝続伸、週間で2週連続上昇
・アルジェリア、ＢＲＩＣＳ加盟を正式申請 新開発銀行への出資も
・ロンドン株式市場＝まちまち、週間ベースでは上昇
・ウクライナ、黒海穀物回廊を「テロ攻撃」に利用＝ロシア外務次官
・米商務長官、ハッカー攻撃「容認できず」 年内訪中計画は維持
・ロシア、政府系ファンド活用の為替介入を8月再開
・ユーロ圏金融・債券市場＝長期債利回り低下、レンジ半ばで推移
・米アメックス、第2四半期はカード利用が過去最高 通期利益予想は維持
・米、北朝鮮と連絡 越境米兵士巡り＝国務長官
・米株式ファンドから30億4000万ドル流出、ＦＲＢ利上げ見通しで
・ロシア中銀、予想上回る1％利上げ インフレ圧力増大で追加利上げ示唆
・ベラルーシ攻撃はロシアへの攻撃、プーチン氏 ポーランドに警告
・ロシア、穀物輸出巡る選択肢模索の用意 代替策の協議なし＝外務次官
・トランプ氏機密文書巡る初公判判、5月20日に 大統領選の約半年前
・米経済成長率、23年予想を1.3％に引き上げ＝モルガンＳ
・インドがコメ輸出規制、価格上昇へ ベトナムは供給確保指示
・中国商務省、反スパイ法を米欧日韓の商工会議所などに説明
・中国、都市開発を推進 民間資本も導入へ
・トニー・ベネット氏死去、米著名歌手 「霧のサンフランシスコ」
◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（22日ロイター）
2023/07/22(土)06:54
●ＡＩ生成コンテンツに「透かし」、米企業が安全性確保へ＝米政権
バイデン米政権は２１日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発したオープンＡＩやグーグルの持ち株会社アルファベットなど米ＡＩ企業７社がＡＩ技術をより安全なものにするため、ＡＩが生成したコンテンツに「透かし」を入れるなどの対策を自発的に実施することをホワイトハウスに約束したと発表した。
●ロシア穀物合意停止で「飢餓懸念」、国連安保理会合
国連のグリフィス事務次長（人道問題担当）は２１日に開かれた国連安全保障理事会で、ロシアが黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）の履行停止したことで穀物価格が急騰し、途上国を中心に何百万人もの人々が飢餓の危険に晒されるおそれがあると懸念を示した。
●ベラルーシ攻撃はロシアへの攻撃、プーチン氏 ポーランドに警告
ロシアのプーチン大統領は２１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドが旧ソ連構成国に領土的野心を抱いていると非難し、ロシアの隣国で緊密な同盟国のベラルーシへのいかなる攻撃もロシアに対する攻撃とみなすと警告した。
●米、北朝鮮と連絡 越境米兵士巡り＝国務長官
ブリンケン米国務長官は２１日、北朝鮮に越境した米兵士の情報を得るために北朝鮮と連絡を取ったと明らかにした。
●米商務長官、ハッカー攻撃「容認できず」 年内訪中計画は維持
レモンド米商務長官は２１日、中国当局と関連のあるハッカー集団が米政府や当局者のメールアカウントに不正侵入したと報告されていることは「容認できない」としつつも、引き続き年内に中国を訪問する考えを示した。
●ウクライナ、黒海穀物回廊を「テロ攻撃」に利用＝ロシア外務次官
ロシアのベルシーニン外務次官は２１日、ウクライナが黒海の穀物輸出回廊を利用してロシアの国益に対する「テロ攻撃」を仕掛けていると非難した。
●トランプ氏機密文書巡る初公判判、5月20日に 大統領選の約半年前
トランプ前米大統領が機密文書持ち出しで起訴された事件の初公判が２０２４年５月２０日に設定されたことが２１日、米連邦地裁の裁判所命令から明らかになった。
●米株式ファンドから30億4000万ドル流出、ＦＲＢ利上げ見通しで
リフィニティブ・リッパーのデータによると、直近の７月１９日までの１週間は米国の株式ファンドから３０億４０００万ドルの資金が流出し、流出額は６月２１日までの週以来、約１カ月ぶりの高水準となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控え、消費関連の経済指標が堅調だったのを背景に政策金利を引き上げるとの観測が高まったため投資家が警戒心を高めた。
●米アメックス、第2四半期はカード利用が過去最高 通期利益予想は維持
米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）が２１日に発表した第２・四半期決算は、顧客のクレジットカード利用が４２６６億ドルと過去最高となった。ただ、通期の利益見通しを据え置いたことが失望され、株価は５％安となった。
●ロシア中銀、予想上回る1％利上げ インフレ圧力増大で追加利上げ示唆
ロシア中央銀行は２１日、主要金利を１％ポイント引き上げ８．５％とした。昨年９月以降、７．５％に維持していたが、労働市場の逼迫、強い個人消費に加え、ルーブル安も物価押し上げ要因になり、１年余りぶりに利上げに踏み切った。
―――【米国市況】―――
◆NY株式市場クローズ（21日）
◆米国株式市場＝まちまち、ダウは10連騰（21日ロイター）
2023/07/22(土)05:53
●要約（ChatGPT併用）---------------
ダウ工業株30種は小幅高となり、10日連続の上昇を達成、約6年ぶりの連騰記録
ダウの上昇に寄与したのは、米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）と米石油大手シェブロンの1%超の上昇
ダウは年初来で約6%上昇、一方S&P総合500種は18%上昇
ヘルスケア株や金融株への物色のローテーションによるダウのキャッチアップがあるとの見方
ハイテク株は不安定、エヌビディアとメタ・プラットフォームズが2%超下落
S&P公益事業は1.5%高、S&Pヘルスケアも1%上昇
ネットフリックスは2.3%安と続落、市場予想を下回る第2四半期決算発表が重しとなる
月次オプションの期日と予想されるナスダック100のリバランスにより、取引は不安定
週間ではS&P500が0.7%上昇、ナスダック総合が0.6%下落、ダウが2.1%上昇
アメリカン・エキスプレス（アメックス）は3.9%安、通期利益見通しを据え置き失望される
油田サービス大手SLBは2.2%下落、北米の掘削活動の鈍化による四半期収益下落が影響
S&P500では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.5対1の比率で上回る
米取引所の合算出来高は104億株、直近20営業日の平均は160億株
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
［２１日 ロイター］米国株式市場は主要株価指数がまちまちで取引を終えた。ただダウ工業株３０種は小幅高となり１０日続伸。約６年ぶりの連騰記録となった。ダウの上昇は米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）と米石油大手シェブロンがそれぞれ１％超上昇したことが寄与した。ダウは年初来で約６％上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種は同期間に１８％上昇している。ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ダウのキャッチアップはヘルスケア株や金融株への物色のローテーションがあることを示しているとし、「株高はハイテク一辺倒ではない」と述べた。不安定な地合いの中、エヌビディアとメタ・プラットフォームズは２％超下落。一方、Ｓ＆Ｐ公益事業は１.５％高。Ｓ＆Ｐヘルスケアも１％上昇した。ネットフリックスは２．３％安と続落。１９日発表した第２・四半期決算は売上高が市場予想を下回ったことが引き続き重しとなった。アナリストによると、この日の不安定な地合いは月次オプションの期日を迎えるほか、取引終了時に予想される数兆ドル規模のナスダック１００のリバランスによるものという。週間では、Ｓ＆Ｐ５００は０．７％上昇、ナスダック総合は０．６％下落、ダウは２．１％上昇した。米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）は３．９％安。通期の利益見通しを据え置いたことが失望された。油田サービス大手ＳＬＢ（旧社名シュルンベルジェ）も２．２％下落。北米での掘削活動の鈍化により、四半期収益が予想を下回った。Ｓ＆Ｐ５００では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．５対１の比率で上回った。米取引所の合算出来高は１０４億株。直近２０営業日の平均は１６０億株。
―――【今週のまとめ＆来週の見通し】―――
◆今週の株式市況まとめ＝反落、米株高・円安も方向性乏しく
2023/07/22(土)06:40
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経平均は2週ぶり反落、方向性乏しく
米株高の一方、中国経済に減速懸念
植田発言で政策修正観測が後退、円安に
TSMCが業績下方修正、半導体株に売り
次週に日米金融会合、様子見姿勢強まる
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
■今週の相場ポイント
1．日経平均は2週ぶり反落、方向性乏しく
2．米株高の一方、中国経済に減速懸念
3．植田発言で政策修正観測が後退、円安に
4．TSMCが業績下方修正、半導体株に売り
5．次週に日米金融会合、様子見姿勢強まる
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比87円(0.3％)安の3万2304円と、2週ぶりに下落した。
今週は月曜が祝日だったため4営業日の立ち合いとなった。連休中の海外市場で特段の波乱はなく、火曜の東京市場は堅調にスタート。ただ、その後は売り買い交錯の展開が続き、週を通じて相場の方向性は乏しかった。
海の日の祝日を含む3連休明け18日(火)の東京株式市場は、前週末に続き上値の重い地合い。前日の米株高を背景に買いが先行したものの、中国経済の減速懸念台頭で軟化する場面もあった。日経平均は一時マイナス圏に沈むなど不安定な値動きで、後場終盤にかけては押し目買いで切り返し、プラス圏に浮上して着地した。19日(水)は大幅高。欧米株高を引き継ぐ形で東京市場もリスクオンの流れとなった。G20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見での植田日銀総裁の発言を受け、次週の金融政策決定会合で政策修正に動くとの観測が後退し、為替市場では円安が進行。これが輸出株を中心に追い風となり、全体相場を大きく押し上げた。プライム市場の値上がり銘柄数は全体の9割近くに達した。しかし一転、20日(木)の日経平均は大幅安。前日の上げ分を帳消しにする下げで、往って来いの展開となった。米国での半導体関連株の下落を受け、東京市場でも半導体株に売り圧力が強まり全体を押し下げた。21日(金)も軟調だった。前日の米国株市場ではNYダウが9日続伸したものの、ハイテク株は売られナスダック指数は下落。東京市場では半導体株に引き続き売りが出た。前日20日に台湾の半導体受託生産最大手ＴＳＭＣ<TSM>が業績予想の下方修正を発表しており、これもネガティブ材料として意識された。次週の日米金融政策決定会合を控え、総じて様子見姿勢が強かった。
■来週のポイント
来週は日米欧の金融政策が示される「中銀ウイーク」となる。米国の利上げが今回で打ち止めとなるかどうかが注目されているほか、日銀がイールドカーブ・コントロールの修正に踏み切るかが来週の日本市場に影響を与えそうだ。また、決算発表シーズンに突入するため個別の業績で明暗が分かれるだろう。
重要イベントとしては、国内では27～28日の日銀金融政策決定会合が注目される。海外では25～26日のFOMC(米連邦公開市場委員会)、25日に発表される米国7月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、26日に発表される米国6月新築住宅販売件数、27日発表の1-6月中国工業企業利益、ECB(欧州中央銀行)の政策金利発表、米国4-6月期GDP、28日に発表される米国6月の個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。
■日々の動き（7月18日～7月21日）
【↑】7月18日(火)―― 反発、不安定な地合いも引けにかけ買い戻される
日経平均 32493.89( +102.63) 売買高12億0430万株 売買代金 3兆1122億円
【↑】 7月19日(水)―― 大幅続伸、欧米株高や円安でリスク選好の買い継続
日経平均 32896.03( +402.14) 売買高12億4033万株 売買代金 3兆2189億円
【↓】7月20日(木)―― 3日ぶり反落、半導体関連を中心に売り優勢
日経平均 32490.52( -405.51) 売買高11億2516万株 売買代金 2兆9627億円
【↓】7月21日(金)―― 続落、半導体関連などハイテク株中心に売り優勢
日経平均 32304.25( -186.27) 売買高11億9119万株 売買代金 3兆1288億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、28業種が値上がり
(２)原油市況の好調を受けＩＮＰＥＸ <1605> など鉱業が値上がり率断トツ
(３)丸紅 <8002> など商社、住友電 <5802> など非鉄、ＥＮＥＯＳ <5020> など石油といった資源株も堅調
(４)輸出株はトヨタ <7203> など自動車が大幅高の一方、ＨＯＹＡ <7741> など精密機器は値下がり率トップ
(５)内需株は大成建 <1801> など建設、菱地所 <8802> など不動産、ＪＴ <2914> など食料品が高く楽天グループ <4755> などサービスは安い
(６)野村 <8604> など証券、三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、オリックス <8591> などその他金融といった金融株が買われた
(７)商船三井 <9104> など海運、日本製鉄 <5401> など鉄鋼といった景気敏感株もしっかり
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 半導体 ── 米国ではSOX指数が新値街道をまい進中
２(３) 人工知能
３(４) 円高メリット
４(２) グローバルニッチ
５(10) 半導体製造装置
※カッコは前週の順位
◆来週の重要イベント＝NASDAQ100の特別リバランス、FOMC、日銀会合 (7月24日～30日)
2023/07/22(土)11:30
●本文ここから--------------------------
――――――――――――――――――― 7月24日 (月) ――
◆国内経済
・6月白物家電出荷額 (10:00)
・6月全国百貨店売上高 (14:30)
◆国際経済ｅｔｃ
・ドイツ7月製造業PMI (16:30)
・ドイツ7月サービス業PMI (16:30)
・ユーロ圏7月製造業PMI (17:00)
・ユーロ圏7月サービス業PMI (17:00)
・米国7月製造業PMI (22:45)
・米国7月サービス業PMI (22:45)
★NASDAQ100指数の特別リバランスが実施
・米国2年国債入札
【海外決算】
[欧]NXPセミコンダクターズ<NXPI>、コーニンクレッカフィリップス<PHG>/[韓]ポスコ
◆新規上場、市場変更 など
★トライト <9164> ：東証Ｇ上場
――――――――――――――――――― 7月25日 (火) ――
◆国内経済
・6月外食売上高 (14:00）
・6月全国スーパー売上高 (14:00）
・40年国債入札
◆国際経済ｅｔｃ
★FOMC (米連邦公開市場委員会) 1日目
・ドイツ7月Ifo企業景況感指数 (17:00)
・米国5月FHFA住宅価格指数 (22:00)
・米国5月S&Pケースシラー住宅価格 (22:00)
★米国7月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数 (23:00)
・米国7月リッチモンド連銀製造業指数 (23:00)
★IMF世界経済見通し
・インドネシア中銀が政策金利を発表
・米国5年国債入札
【海外決算】
[米]★アルファベット<GOOGL>、★マイクロソフト<MSFT>、バイオジェン<BIIB>、ダウ<DOW>、GE<GE>、GM<GM>、3M<MMM>、レイセオンテクノロジーズ<RTX>、スナップ<SNAP>、テキサスインスツルメンツ<TXN>、ビザ<V>、ベライゾン<VZ>/[印]タタモーターズ/[欧]スポティファイ<SPOT>、LVMH
◆新規上場、市場変更 など
★フラー <5583> ：東証Ｇ上場
――――――――――――――――――― 7月26日 (水) ――
◆国内経済
・6月企業向けサービス価格指数 (8:50)
・5月景気動向指数[改定値] (14:00)
◆国際経済ｅｔｃ
・米国MBA住宅ローン申請指数 (20:00)
★米国6月新築住宅販売件数 (23:00)
・米国週間石油在庫統計 (23:30)
★FOMC (米連邦公開市場委員会) 、終了後に政策金利を発表 (27日3:00)
★パウエルFRB議長が記者会見 (27日3:30)
【海外決算】
[米]★メタ・プラットフォームズ<META>、ボーイング<BA>、イーベイ<EBAY>、コカコーラ<KO>、ラムリサーチ<LRCX>、サービスナウ<NOW>、AT＆T<T>/[韓]LGディスプレイ、SKハイニックス/[英]GSK<GSK>、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ/[欧]ドイツ銀行<DB>、ステランティス<STLA>、エアバス
◆新規上場、市場変更 など
★エコナビスタ <5585> ：東証Ｇ上場
★テクニスコ <2962> ：東証Ｓ上場
――――――――――――――――――― 7月27日 (木) ――
◆国内経済
★日銀金融政策決定会合 (1日目)
・2024年の日銀金融政策決定会合の日程公表
・週間対外及び対内証券売買契約等の状況 (8:50)
・2年国債入札
◆国際経済ｅｔｃ
★1-6月中国工業企業利益 (10:30)
・ドイツ8月GFK消費者信頼感 (15:00)
★ECB (欧州中央銀行) が政策金利を発表 (21:15)
・米国週間新規失業保険申請件数 (21:30)
・米国6月卸売在庫 (21:30)
★米国4-6月期GDP (21:30)
・米国6月耐久財受注 (21:30)
★ラガルドECB総裁が記者会見 (21:45)
・米国6月仮契約住宅販売指数 (23:00)
・米国7年国債入札
・ロシア・アフリカ首脳会議（～28日、サンクトぺテルベルク）
・朝鮮戦争の休戦協定締結から70年
【海外決算】
[米]マスターカード<MA>、アッヴィ<ABBV>、マクドナルド<MCD>、コムキャスト<CMCSA>、TモバイルUS<TMUS>、インテル<INTC>、ハネウェルインターナショナル<HON>、ブリストル-マイヤーズスクイブ<BMY>、フォード<F>、ハーレーダビッドソン<HOG>/[英]シェル<SHEL>/[欧]STマイクロエレクトロニクス<STM>、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツグループ、ルノー、ロレアル/[韓]サムスン
◆新規上場、市場変更 など
〇りらいあコミュニケーションズ <4708> [東証Ｐ]：上場廃止
――――――――――――――――――― 7月28日 (金) ――
◆国内経済
★日銀金融政策決定会合、終了後に政策金利を発表
・7月東京都区部消費者物価指数 (8:30)
★植田和男日銀総裁が記者会見 (15:30)
・経済・物価情勢の展望（展望レポート）
◆国際経済ｅｔｃ
・タイ市場休場
・ユーロ圏7月消費者信頼感[確報値] (18:00)
・ユーロ圏7月経済信頼感 (18:00)
・ドイツ7月消費者物価指数 (21:00)
・米国4-6月期四半期雇用コスト指数 (21:30)
★米国6月個人所得 (21:30)
★米国6月個人消費支出 (21:30)
・米国7月ミシガン大学消費者態度指数[確報値] (23:00)
【海外決算】
[米]エクソンモービル<XOM>、P&G<PG>、シェブロン<CVX>/[英]アストラゼネカADR<AZN>/[欧]エルメス
◆新規上場、市場変更 など
★ＧＥＮＤＡ <9166> ：東証Ｇ上場
★クオルテック <9165> ：東証Ｇ上場
〇ＰＡコンサル <4071> ：東証Ｇ→東証Ｐ
〇インターワークス <6032> [東証Ｓ]：上場廃止
――――――――――――――――――― 7月29日 (土) ――
特になし
――――――――――――――――――― 7月30日 (日) ――
特になし
※「★」は特に注目されるイベント。カッコ ()内は日本時間
◆来週の注目ポイント＝日米欧の金融政策決定会合、米4－6月期GDP速報値、東京都区部CPI
2023/07/22(土)17:39
●要約（ChatGPT併用）---------------
東京株式市場は強含む見込みで、予想レンジは上限33400円－下限31800円
日本銀行の金融政策決定会合で現状維持が予想され、YCCの修正はないとの観測
米連邦公開市場委員会（FOMC）が25－26日に開催、利上げがほぼ確実だが、次回9月のFOMCについては、据え置きが予想
米国のテスラとネットフリックスが決算を受けて株価が大きく下落、東京市場でも安川電機やファーストリテイリングの決算後反応を見守る
半導体株の行方が不確定、最先端の半導体露光装置メーカーASMLホールディングと半導体受託製造の世界最大手TSMCの業績が市場予想を下回る
生成AIへの過剰な期待修正の中、アドバンテストが26日に決算を発表、リスクイベントとして注意必要
米国のマイクロソフトが25日に決算を発表、出尽くし感が先行しやすい市場での期待と株価水準の維持が焦点
25日にIMFが世界経済見通しを公表、見通しが上方修正された場合には景気敏感セクターの買いを支援する可能性
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
■株式相場見通し
予想レンジ：上限33400円－下限31800円
来週の東京株式市場は強含みか。27－28日に開催される日本銀行の金融政策決定会合では現状の政策が維持され、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の修正は行われない見込みとの観測報道が伝わっている。これを受けて為替は1ドル＝141円台後半まで円安・ドル高が進み、週末の夜間取引の日経225先物は400円超上昇している。一方、物価見通しは上方修正される公算が大きく、YCCについても見直しに向けて議論の対象になる可能性は高い。警戒感は既に大きく後退したが、植田和男日銀総裁の記者会見でのコメントなどは引き続き要注目だ。
一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）が25－26日に開催される。26日にはパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見も予定されている。今月のFOMCでは0.25ポイントの利上げがほぼ100％織り込まれている一方、次回9月のFOMCについては、据え置きが8割以上の確率で織り込まれている。ただ、FRBは米6月消費者物価指数（CPI）の発表前ではあるが、6月FOMCで公表した政策金利見通し（ドットチャート）で年内2回の追加利上げを示した。また、その後、パウエル議長も議会証言や各種イベントでの発言機会を通じて度々、年内2回の追加利上げを主張していた。
市場関係者の多くが9月FOMCでは据え置きを予想しているが、FOMC後の会見で、パウエル議長が9月会合での利上げを否定せず、従来からの姿勢を維持した場合にはタカ派サプライズとなり、株式市場に動揺が広がるだろう。足元では米CPIの発表以降、今回のFOMCに対する警戒感が後退し、楽観ムードが広まっている印象があるため、注意しておきたい。
ほか、日米の企業決算に注目だ。米国では電気自動車のテスラと動画配信サービスのネットフリックスがともに決算を受けて株価が大きく下落した。ネットフリックスは売上高実績と7－9月期の売上高見通しが市場予想を下回り、素直に売られた。一方、テスラは値下げによって粗利益率が市場予想を下回ったものの、売上高と一株利益は予想を上回った。しかし、今後の更なる値下げが懸念され、株価は大きく下落した。東京市場でも安川電機<6506>やファーストリテイリング<9983>の決算後の反応を見る限り、株価が高値圏にある銘柄については、決算後は出尽くし感が先行しやすいようだ。
また、半導体株の行方も気がかりだ。最先端の半導体露光装置メーカーとして世界トップの蘭ASMLホールディングの4－6月期実績は市場予想を上回った。ただ、受注高の伸びは1－3月期と同様、前年同期比46％超と大幅な減少が続いたほか、先端品の見通しが下方修正され、株価は大きく下落した。さらに、半導体受託製造の世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の4－6月期決算は四半期ベースでは約4年ぶりの減収減益となった。また、7－9月期のガイダンスが市場予想を下回ったほか、通期の売上高見通しも下方修正された。
生成AI（人工知能）への過剰な期待が修正されつつあるなか、来週はアドバンテスト<6857>が26日に決算を発表する。同社は冴えない決算が続いているが、生成AI関連株の筆頭格として今年に入ってからの昨年末比の株価上昇率は最大で2.6倍にも及ぶ。期待先行の印象が特に強い銘柄で、日経平均への寄与度も大きいことを考えると、リスクイベントとして注意が必要だと考える。
米国ではマイクロソフトが25日に決算を発表する。生成AI関連のサービスを相次いでリリースするなど、こちらも関連株の筆頭格として注目されている。株価が高値圏にある銘柄は出尽くし感が先行しやすい傾向があるなか、市場の期待と株価水準を維持できるのかどうかを見守りたい。
25日には国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しを公表する。米経済のソフトランディング（軟着陸）に対する期待が高まっているが、見通しが上方修正された場合にはハイテク株に比べて出遅れ感の残る景気敏感セクターの買いをさらに支援することになりそうだ。
■為替市場見通し
来週のドル・円は下げ渋りか。米国のインフレ緩和や成長率鈍化が予想され、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ継続観測はやや後退した。ただ、日本銀行は現行の金融緩和政策を当面維持する見込みであり、ドル・円相場を支える要因となろう。FRBは前回6月13－14日の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ休止を決めたが、7月25－26日開催の次回会合で0.25ポイントの利上げを再開する公算。ただ、市場はすでに織り込み済みで、リスク選好的なドル買いは限定的となりそうだ。同会合では9月以降の政策方針が注目される。足元の米インフレ指標は総じて弱含みとなっており、物価高は抑制されつつある。7月28日発表の6月コアPCE価格指数も弱い内容が予想され、FRBの追加利上げ余地を縮小させるだろう。
また、製造業を中心に景況感が悪化するなか、直近の小売売上高は予想を下回った。27日発表の4－6月期国内総生産（GDP）が低調なら景気後退が意識され、年内2回の利上げ観測はさらに後退する可能性もあろう。
一方、日本銀行は長短金利操作（YCC）の許容変動幅拡大などで緩和政策に修正を加えるとの観測が広がっていた。ただ事前の観測報道を受け、7月27－28日の日銀金融政策決定会合では従来通り緩和継続の可能性が高く、円売り優勢となりそうだ。
■来週の注目スケジュール
7月24日（月）：日・全国百貨店売上高(6月)、日・トライトが東証グロースに新規上場、米・ナスダック100指数リバランス、など
7月25日（火）：日・フラーが東証グロースに新規上場、独・IFO企業景況感指数(7月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(5月)、米・消費者信頼感指数(7月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(26日まで)、国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)公表、など
7月26日（水）：日・企業向けサービス価格指数(6月)、景気動向指数(5月)、日・テクニスコが東証スタンダードに新規上場、日・エコナビスタが東証グロースに新規上場、米・新築住宅販売件数(6月)、米・連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利発表、米・FOMC終了後、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、など
7月27日（木）：日・日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、中・工業利益(6月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、米・耐久財受注(6月)、米・GDP速報値(4-6月)、米・中古住宅販売成約指数(6月)、など
7月28日（金）：日・消費者物価指数(東京都区部)(7月)、日・日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、終了後決定内容発表、日・植田日銀総裁が会見、日・クオルテックが東証グロースに新規上場、日・GENDAが東証グロースに新規上場、米・雇用コスト指数(4-6月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(6月)、など
―――【NEWS】―――
▶[NEWS]レバレッジドローン、借り換えるなら今しかない－カーライル幹部（21日ブルームバーグ）
2023/07/21(金)23:06
●要約（ChatGPT併用）---------------
企業はレバレッジドローンの借り換えに早急に取り組むべきで、大口投資家が以前ほどの受け皿にはなれないとカーライル・グループのローレン・バスマジアン氏が主張
バスマジアン氏は企業が借り換えや返済期限の延長交渉を迅速に進めていないと指摘、2025年末までに大量のローンが期限を迎える中で、これが問題となる
ローンの最大の買い手であるCLOの約40%が再投資期間を終えており、大量にローンを購入することや返済期限を延長することが難しいとバスマジアン氏は説明
再投資期間を終えるCLOが増えるにつれて、銀行は企業に対して早急に借り換えを行うよう通知する必要があるとバスマジアン氏は主張
1年前であれば企業はCLO債権の約90%でローン期限を延長できた可能性があるが、今は最大でも60%～70%で、四半期ごとに減少する見込み
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
企業は早急にレバレッジドローンの借り換えに着手すべきだと、米プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社カーライル・グループのローレン・バスマジアン氏は促した。大口投資家の一部が以前ほど大きな受け皿にはなれないからだという。
リキッドクレジット共同責任者の同氏は、米国ローンおよびストラクチャードクレジット業務のトップも務める。19日までブルームバーグとの一連のインタビューに応じた。
2025年末までに大量のローンが期限を迎える中で、企業は借り換えや返済期限の延長交渉などの対応を十分に迅速なペースで行っていないと同氏は指摘。ローンの最大の買い手であるローン担保証券（ＣＬＯ）は４割が再投資期間を終えるため、ローンを大量に購入したり、返済期限を延長したりできないなど、かつて経験したことのない状況にあると述べた。
四半期が経過するにつれて再投資期間を終えるＣＬＯが増えるため、銀行側は企業に対して「今やらなければ借り換えの機会を一生逃す」と通知する必要があるとの見方を示した。
１年前であれば、企業はＣＬＯ債権の約９割でローン期限を延長できた可能性があるが、今はせいぜい６～７割で、しかも四半期ごとに減少する公算が大きいという。
原題：It’s Now or Never to Refinance Loans, Carlyle’s Basmadjian Says（抜粋）
▶[NEWS]【投資部門別売買動向】海外勢と個人が買い越す一方、信託銀の売り越しが続く (7月第2週)（21日株探ニュース）
2023/07/21(金)20:00
●要約（ChatGPT併用）---------------
企業の好決算と米国の金融引き締め懸念後退が好感され、日経平均株価は2週ぶりにわずかに上昇、しかし円高が重荷となる
海外投資家は3週連続で買い越し、買越額は2793億円、前週の313億円から大幅に増加
海外投資家は先物でも2週連続の買い越し、買越額は6046億円、前週の243億円から大きく増加
現物と先物を合わせても、海外投資家は2週連続で買い越し、合計買越額は8840億円
個人投資家も2週連続で買い越し、しかし買越額は1801億円と前週の3687億円から縮小
信託銀行は16週連続の売り越し、売越額は2603億円と前週の386億円から増加
証券会社の自己売買も3週連続で売り越し、売越額は3292億円
日経平均がわずかに上昇する中、海外投資家と個人投資家は買い越し、一方で信託銀行は売り越しを続けた
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
●海外勢と個人が買い越す一方、信託銀の売り越しが続く
東証が21日に発表した7月第2週(10日～14日)の投資部門別売買動向(現物)によると、企業の好決算や米国の金融引き締め長期化への懸念後退が好感されたものの、為替の円高が重荷となり、日経平均株価が前週末比2円高の3万2391円と2週ぶりにわずかに上昇したこの週は、海外投資家が3週連続で買い越した。買越額は2793億円と前週の313億円から急拡大した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向でも日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で2週連続の買い越しとなった。買越額は6046億円と前週の243億円から大きく膨らんだ。現物と先物の合算でも2週連続で買い越し、買越額は8840億円だった。個人投資家も2週連続で買い越し、買越額は1801億円と前週の3687億円から大きく縮小した。
一方、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は16週連続で売り越し、売越額は2603億円と前週の386億円から拡大した。証券会社の自己売買も3週連続で売り越し、売越額は3292億円だった。
日経平均が2週ぶりにわずかに上昇する中、海外投資家と個人投資家が買い越す一方、信託銀行の売り越しが続いた。
■投資部門別売買代金差額 (7月10日～14日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全51社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
7月 ―――
第2週 2,793 ▲2,603 1,801 [ 582 1,219 ] 32,391円 ( +2 円)
第1週 313 ▲386 3,687 [ 858 2,828 ] 32,388円 ( -800 円)
6月 ―――
第4週 3,041 ▲1,331 ▲1,027 [ ▲1,745 718 ] 33,189円 ( +407 円)
第3週 ▲3,604 ▲4,074 3,446 [ 305 3,141 ] 32,781円 ( -924 円)
第2週 6,414 ▲821 ▲5,777 [ ▲6,351 573 ] 33,706円 ( +1440 円)
第1週 9,854 ▲535 ▲4,819 [ ▲4,998 179 ] 32,265円 ( +740 円)
5月 ―――
第5週 5,352 ▲7,344 388 [ ▲1,095 1,484 ] 31,524円 ( +607 円)
第4週 3,816 ▲2,421 ▲442 [ ▲1,922 1,479 ] 30,916円 ( +107 円)
第3週 7,476 ▲936 ▲9,273 [ ▲8,124 ▲1,149 ] 30,808円 ( +1420 円)
第2週 5,658 ▲1,473 ▲3,054 [ ▲3,310 255 ] 29,388円 ( +230 円)
第1週 1,602 ▲346 ▲2,815 [ ▲2,247 ▲567 ] 29,157円 ( +301 円)
4月 ―――
第4週 1,458 ▲994 ▲1,049 [ ▲1,872 823 ] 28,856円 ( +292 円)
第3週 2,760 ▲622 ▲2,577 [ ▲2,953 376 ] 28,564円 ( +70 円)
第2週 10,494 ▲2,170 ▲4,230 [ ▲3,430 ▲799 ] 28,493円 ( +975 円)
第1週 6,796 ▲4,032 2,103 [ ▲313 2,416 ] 27,518円 ( -523 円)
3月 ―――
第5週 70 ▲180 ▲2,720 [ ▲1,661 ▲1,058 ] 28,041円 ( +656 円)
第4週 ▲4,617 205 2,217 [ 1,145 1,071 ] 27,385円 ( +51 円)
第3週 ▲5,686 ▲2,022 7,542 [ 4,820 2,722 ] 27,333円 ( -810 円)
第2週 ▲11,275 ▲1,493 ▲2,008 [ ▲2,463 454 ] 28,143円 ( +216 円)
第1週 ▲994 ▲515 ▲2,082 [ ▲2,516 434 ] 27,927円 ( +473 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
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