2023/07/01(土)＝英欧米主要株価指数そろって上昇／日経先物230円高の3万3420円で夜間取引終了／アップル株、史上初3兆ドル到達／ナス上半期ベース31%以上もの上昇
―――【総まとめ】―――
米ＰＣＥ価格指数、5月は前年比＋3.8％に伸び鈍化、個人消費停滞
ロンドン株式市場は反発、金融株の買いで相場上昇、ただし四半期ではFTSE100種指数が1.31％下げ
欧州株式市場は続伸、中国の景況感指数の振るわなさから一段の景気刺激策への期待が高まり
欧州中央銀行（ECB）は7月に9会合連続で利上げを決める見込み
ユーロ圏債券では国債利回りがまちまち、金融引き締めの現在のスタンスを変更するほどの明確な指標はみられず
ドイツ10年債利回りは1.5ベーシスポイント（bp）低下の2.398％、ドイツ2年債利回りは1bp上昇の3.266％
米当局者らが大手銀行を対象に、連邦住宅貸付銀行（FHLB）からの借り入れ制限を検討
アップルの株式時価総額が史上初めて3兆ドル（約434兆円）に到達し、ウォール街の新たな歴史を刻んだ
日経225先物9月限は前日比230円高の3万3420円で夜間取引終了
海外勢が13週ぶりに売り越す一方、個人は3週ぶりに買い越す (6月第3週)
米国株式市場は主要3指数が揃って上昇、ナスダック総合は上半期ベースで31%以上の上昇
経済指標ではインフレ鈍化が示され、米利上げサイクルが終了に近いとの見方が強まり、株価に追い風
商務省が発表した5月の個人消費支出（PCE）価格指数は伸び鈍化、借り入れコストの上昇とともに耐久財への消費が抑制され、第2四半期の経済成長の勢いが失われたことが示唆
米連邦準備理事会（FRB）の利上げサイクルが終了に近づいている可能性が指摘され、7月の会合で0.25%ポイントの利上げを決定する確率は前日よりやや低下した84.3%と予想
S&P総合500種は全ての11業種が上昇し、ハイテクは1.8%上昇
―――【チャート】―――
◆本日の値動き＝10分足チャート（日経225先物ミニ9月限）
◆過去1週間の値動き＝1時間足チャート（日経225先物ミニ9月限）
◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ9月限）
―――【経済イベント指標】―――
◆2023/06/30(金)の経済指標結果
◆2023/07/03(月)の経済イベント予定
―――【欧州市況】―――
◆欧州市場サマリー（30日ロイター）
2023/07/01(土)02:48
●要約（ChatGPT併用）---------------
ロンドン株式市場は反発、金融株の買いで相場上昇、ただし四半期ではFTSE100種指数が1.31％下げ
英国立統計局が発表した2023年第1四半期のGDP確報値は前期比0.1％増
住宅金融会社ネーションワイドの発表による6月の住宅価格、前月比で小幅上昇、前年同月比の下落率は09年以来の大きさ
欧州株式市場は続伸、中国の景況感指数の振るわなさから一段の景気刺激策への期待が高まり
欧州中央銀行（ECB）は7月に9会合連続で利上げを決める見込み
ユーロ圏債券では国債利回りがまちまち、米欧のインフレ指標は金融引き締めの軌道変更を示唆しなかった
ドイツ10年債利回りは1.5ベーシスポイント（bp）低下の2.398％、ドイツ2年債利回りは1bp上昇の3.266％
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
［３０日 ロイター］
＜ロンドン株式市場＞
反発して取引を終えた。金融株が買われたのが相場を押し上げた。ただ、四半期ベースでは、インフレ圧力やイングランド銀行（英中央銀行）のタカ派的な姿勢が嫌気されてＦＴＳＥ１００種指数は１．３１％下げた。３０日の取引で、中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．８０％上昇した。ＦＴＳＥ３５０種銀行株指数は０．９１％高と、業種別で上昇率が最も大きかった。一方、唯一マイナスだったのは通信株指数で０．２５％下落。ワイヤレスの在庫調整を理由にＵＢＳが業界の設備投資見通しを引き下げたことが嫌気された。英国立統計局（ＯＮＳ）が３０日発表した２０２３年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比０．１％増で、速報値から修正はなかった。英住宅金融会社ネーションワイドが発表した６月の住宅価格は予想に反して前月比で小幅上昇した。一方、前年同月比の下落率は０９年以来の大きさとなった。住宅関連の住宅建設株指数、不動産投資信託株指数、不動産株指数は０．７１─０．７９％上げた。石油プラントのペトロファクは７．４％と大幅上昇。アブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）との７億ドルの契約を明らかにしたことが好感された。週間では、ＦＴＳＥ１００種指数が０．９３％高。ＦＴＳＥ２５０種指数は１．９６％上げた。
＜欧州株式市場＞
続伸して取引を終えた。３０日に発表された中国の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が振るわなかったことから一段の景気刺激策への期待が高まり、買い注文が優勢となった。商品価格上昇も追い風になってＳＴＯＸＸ欧州６００種資源株指数が０．７７％、石油・ガス株指数が１．２０％それぞれ上昇した。不動産株指数も１．６７％上げた。欧州６００種指数は２０２３年第２・四半期に０．８９％上昇。ただ、世界の中央銀行による政策金利のさらなる引き上げや高金利の長期化への警戒感や、中国の新型コロナウイルス禍からの景気回復が鈍いことから上値は限られた。３０日に発表されたユーロ圏の６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比上昇率が３カ月連続で鈍化した。だが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７月に９会合連続で利上げを決める見込みで、９月のさらなる利上げも視野に入れているのを揺るがすことはなさそうだ。パンテオン・マクロエコノミクスの欧州担当シニア・エコノミスト、メラニー・デボノ氏は「インフレ率はさらに縮小し、コアインフレ率も高止まりするものの緩やかになると見込んでいる」とし、「ＥＣＢは７月の追加利上げを既に確約しており、第２・四半期の平均インフレ率が予想の６．２％と一致したことから利上げを進めるだろう」との見方を示した。イタリアの主要株価ＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数は３０日に１．０８％上昇して０８年９月以来、約１４年９カ月ぶりの高値を付けた。個別銘柄では、オランダの大手半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬが０．８％安。一部の先端半導体製造装置の輸出を制限するオランダ政府の新たな規制が売り材料となった。
＜ユーロ圏債券＞
国債利回りがまちまち。３０日発表された米欧のインフレ指標は、主要中銀が金融引き締めの軌道を変更する可能性を示唆しなかった。５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比、前月比ともに伸びが鈍化した。ただ、基調的なインフレ圧力は根強く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来月の会合で利上げを迫られる可能性がある。ＰＣＥ発表後、金融市場が織り込む７月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ確率は約８５％となった。発表前は約９０％だった。欧州連合（ＥＵ）統計局が日発表した６月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は、前年同月比５．５％上昇し３カ月連続で伸びが縮小した。ＥＳＴＲ先物１２月物のフォワードレートは３．９％に上昇し、金利が年末までに４％近辺に上昇するという市場の予測を示した。終盤の取引で、ドイツ１０年債利回りは１．５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の２．３９８％。一方、ドイツ２年債利回りは１ｂｐ上昇の３．２６６％。ドイツ２・１０年債の利回り格差はマイナス８７ｂｐ。前日は一時マイナス９０ｂｐ程度と３１年ぶりの大幅なマイナス幅を記録したイタリア１０年債利回りは０．５ｂｐ低下し４．０８５％、イタリア２年債利回りは６ｂｐ上昇の３．９５５％と、２０１２年８月以来の高水準に達した。独伊１０年債の利回り格差は１６７ｂｐ。
―――【要人発言】―――
◆主な要人発言（OANDA証券）
2023/07/01(土)05:10
30日11:05 鈴木財務相
「急速で一方的な動きもみられる」
「為替市場に高い緊張感をもって注視」
30日16:18 松野官房長官
「為替、最近は急速で一方的動きみられる」
「行き過ぎた動きには適切に対応する」
30日22:42 米証券取引委員会（SEC）
「現物（スポット）のビットコイン上場投資信託（ETF）の申請は不十分」
1日01:33 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「FRBの使命には株価に関する規定は何もない」
「リセッションなくインフレを目標水準まで下げることができると期待」
「インフレ率は低下傾向にあるが、依然としてFRBの目標を大幅に上回っている」
※時間は日本時間
◆日経225先物：1日夜間取引終値＝230円高、3万3420円
2023/07/01(土)06:03
1日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年9月限は前日比230円高の3万3420円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万3189.04円に対しては230.96円高。出来高は1万4881枚だった。
TOPIX先物期近は2300.5ポイントと前日比13.5ポイント高、TOPIX現物終値比11.90ポイント高だった。
銘柄 清算値(終値) 前日清算値比 出来高
日経225先物 33420 +230 14881
日経225mini 33420 +230 248212
TOPIX先物 2300.5 +13.5 13918
JPX日経400先物 20895 +160 1682
マザーズ指数先物 816 +7 1565
東証REIT指数先物 売買不成立
◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（01日ロイター）
2023/07/01(土)06:52
・米銀大手が増配発表、ストレステスト合格受け
・ブラジルのボルソナロ氏、2030年まで公職禁止の判決 返り咲きに疑問
・米のユネスコ復帰を承認、加盟国の臨時総会＝米国務長官
・米・外国企業へのリスク増大、中国改正反スパイ法 米当局が警告
・ＮＹ市場サマリー（30日）ドル下落、長期債利回り低下 米株上昇
・米国株式市場＝上昇、インフレ鈍化を好感 アップル時価総額3兆ドル台
・ロシア、10月から軍人の給与を10.5％引き上げ
・米最高裁、学費ローン免除は無効と判断 バイデン政権に痛手
・米金融・債券市場＝長期債利回り低下、ＰＣＥ価格指数の伸び鈍化で
・仏、少年射殺の抗議暴徒化 警官4.5万人配備 秩序回復へ「全ての選択肢」
・〔表〕ＮＹ外為市場＝対ドル／各国通貨相場（30日）
・ＮＹ外為市場＝ドル下落、米ＰＣＥ伸び鈍化で 円は上昇
・アップル、時価総額3兆ドル突破 終値で初 新製品や成長期待で
・ゴールドマン、アップルとの提携解消を検討＝報道
・〔表〕ＩＭＭ通貨先物の取組＝ＣＦＴＣ（6月27日終了週）
・新興国市場サマリー（30日）
・シカゴ日経平均先物（30日）
・中南米金融市場＝域内通貨・株、上半期は新興国全体をアウトパフォーム
・国連、マリＰＫＯ終了を決定 米はワグネルが加担と非難
・原油先物は上昇、四半期ベースでは下げ 経済停滞懸念で
・金融セクターは08年危機以来の難局、成長率0.75％下げも＝ＦＲＢ
・ウクライナ反転攻勢、予想より遅いが着実に進展＝米軍トップ
・米ＰＣＥ価格指数、5月は前年比＋3.8％に伸び鈍化 個人消費停滞
・米追加利上げ必要か見極めへ、7月会合までに＝シカゴ連銀総裁
・保守派ママ組織、24年米大統領選の新勢力に 共和アピールに腐心
・欧州市場サマリー（30日）
・欧州株式市場＝続伸、中国の景気刺激策期待で 第2四半期は上昇
・ロンドン株式市場＝反発、金融株が押し上げ
・BUZZ-南アランド下落、月間では大幅高
・印ロ首脳が電話会談、ワグネル反乱やウクライナ情勢など協議
・〔アングル〕米学費ローン減免無効判断、米経済に逆風 景気減速を前倒しか
・ユーロ圏金融・債券市場＝利回りまちまち、ＥＣＢは利上げ継続との見方
・台湾ＴＳＭＣの部品供給業者、サイバー攻撃受けデータ流出
・米経済、インフレ抑制と堅調な労働市場維持の道筋歩む＝財務長官
・ウクライナ大統領、同国北部での軍事態勢強化を命令
・米独立記念日の航空機利用者数はコロナ禍前超えへ、混乱への懸念も
・ロシア当局、ワグネル創設者のメディアをブロック＝国内紙
・外貨準備のドル比率、第1四半期は59％にやや上昇 ユーロは低下
・人民元の安定を保ち、マクロ政策の調整を強化＝中国人民銀
・ＥＵ首脳会議、対中依存引き下げを確認
・米金利先物、7月利上げ確率85％に低下 ＰＣＥ価格指数伸び鈍化で
・ＥＣＢ政策判断複雑に、インフレ粘り強く＝アイルランド中銀総裁
◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（01日ロイター）
2023/07/01(土)06:52
●米ＰＣＥ価格指数、5月は前年比＋3.8％に伸び鈍化 個人消費停滞
ワシントン ３０日 ロイター - - 米商務省が３０日発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比、前月比ともに伸びが鈍化した。
●米最高裁、学費ローン免除は無効と判断 バイデン政権に痛手
ワシントン ３０日 ロイター - - 米最高裁は３０日、米バイデン政権が掲げていた大学学費ローンの返済一部免除策は無効との判断を示した。判決は６対３だった。来年の大統領選で再選を目指すバイデン氏にとって政治的後退となる。
●アップル、時価総額3兆ドル突破 終値で初 新製品や成長期待で
３０日 ロイター - - 米アップルの時価総額が３０日、３兆ドルを突破した。終値ベースでの大台超えは初めて。日中の取引で３兆ドルを超えたのは昨年１月以来２回目。
●〔アングル〕米学費ローン減免無効判断、米経済に逆風 景気減速を前倒しか
３０日 ロイター - - 米最高裁が３０日、バイデン政権が掲げていた大学学費ローンの返済一部免除策は無効との判断を示したことを受け、年後半とみられていた景気減速が前倒しされる可能性が出てきた。５０００億ドル近いローンの返済負担が再び家計に重くのしかかるためだ。
●ロシア当局、ワグネル創設者のメディアをブロック＝国内紙
モスクワ ３０日 ロイター - - ロシアの通信規制当局ロスコムナゾールは、武装蜂起した民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏に関連するメディアをブロックした。ロシア紙コメルサントが３０日、報じた。
●金融セクターは08年危機以来の難局、成長率0.75％下げも＝ＦＲＢ
３０日 ロイター - - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日に発表した論文で、金融セクターは２００８年の世界金融危機以来「最も厳しい状況」にあるとの見解を示した。
●米独立記念日の航空機利用者数はコロナ禍前超えへ、混乱への懸念も
ニューヨーク ３０日 ロイター - - 米国で７月４日の独立記念日を交えた連休の航空機利用者数は、新型コロナウイルス流行前の２０１９年を上回ると予想されている。
●印ロ首脳が電話会談、ワグネル反乱やウクライナ情勢など協議
モスクワ／ニューデリー ３０日 ロイター - - ロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相は３０日に電話会談を行い、ウクライナを巡る情勢のほか、週末に起きたロシアの民間軍事会社ワグネルの武装蜂起などについて話し合った。ロシア大統領府とインド政府が明らかにした。
●保守派ママ組織、24年米大統領選の新勢力に 共和アピールに腐心
フィラデルフィア ３０日 ロイター - - 米国で保護者の権利擁護を目指す保守派組織の「マムズ・フォー・リバティ（自由を求めるママたち）」が、２０２４年米大統領選に向けた共和党候補指名争いで影響力を増し、大統領選の行方を左右する可能性のある新たな勢力として浮上している。
●米追加利上げ必要か見極めへ、7月会合までに＝シカゴ連銀総裁
３０日 ロイター - - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は３０日、７月終盤に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに「多くのデータ」を分析し、インフレ抑制に向け追加利上げを実施すべきか見極めるという認識を示した。
―――【米国市況】―――
◆NY株式市場クローズ（30日）
◆米国株式市場＝上昇、インフレ鈍化を好感 アップル時価総額3兆ドル台（30日ロイター）
2023/07/01(土)06:37
●要約（ChatGPT併用）---------------
米国株式市場は主要3指数が揃って上昇、アップルの時価総額が再び3兆ドル台に達し、上半期ベースでナスダック総合は31%以上上昇
経済指標ではインフレ鈍化が示され、米利上げサイクルが終了に近いとの見方が強まり、株価に追い風
商務省が発表した5月の個人消費支出（PCE）価格指数は伸び鈍化、借り入れコストの上昇とともに耐久財への消費が抑制され、第2四半期の経済成長の勢いが失われたことが示唆
米連邦準備理事会（FRB）の利上げサイクルが終了に近づいている可能性が指摘され、7月の会合で0.25%ポイントの利上げを決定する確率は前日よりやや低下した84.3%と予想
S&P総合500種は全ての11業種が上昇し、ハイテクは1.8%上昇、主な銘柄ではアップル、マイクロソフト、エヌビディア、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズが1.6～3.6%上昇
一方で、スポーツ用品大手ナイキが2.6%安となり、クルーズ船運航大手カーニバルは9.7%高となった
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
［３０日 ロイター］米国株式市場は主要３指数が揃って上昇して終了した。アップルの時価総額が再び３兆ドル台に乗せたことが押し上げ要因になったほか、経済指標でインフレ鈍化が示され米利上げサイクルが終了に近いとの見方が強まったことも追い風になった。アップルはこの日の取引で、時価総額が昨年１月以来初めて再び３兆ドルの大台に乗せた。終値は２．３％高の１９３．９７ドル。終値ベースで時価総額が３兆ドル台に乗せるのは今回が初めてとなる。株価は取引時間中に１９４．４８ドルと、過去最高値を付けた。 上半期ベースでナスダック総合は３１％以上上昇し、上半期としての上昇率は約４０年ぶりの大きさを記録。ハイテク銘柄が集積するナスダック１００指数は約３９％上昇し、上半期としての上昇率は過去最大となった。商務省が朝方発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比、前月比ともに伸びが鈍化。一方、借り入れコストが上昇する中、自動車など耐久財への消費が抑制され、５月の個人消費は停滞。第２・四半期の経済成長の勢いが大幅に失われたことが示唆された。これを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げサイクルは終了に近づいている可能性があるとの見方が台頭。ＮＦＪインベストメント・グループ（テキサス州ダラス）のポートフォリオ・マネジャー、バーンズ・マッキニー氏は「景気は冷えつつあるが、それほど大きく冷え込んでいるわけではないため、全てが上昇している」と指摘。「ＦＲＢは景気を悪化させることなく、インフレを引き下げることができる可能性がある」と述べた。ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、ＦＲＢが７月の会合で０．２５％ポイントの利上げを決定する確率は８４．３％と、前日の８９．３％からやや低下した。Ｓ＆Ｐグロース指数は１．４％上昇。アップルに次いでＳ＆Ｐ総合５００種の上昇に大きく寄与したのはマイクロソフト、エヌビディア、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズなど。これらの銘柄は１．６─３．６％上昇した。Ｓ＆Ｐ総合５００種を構成する全ての１１業種が上昇。ハイテクは１．８％上昇した。個別銘柄では、スポーツ用品大手ナイキが２．６％安。前日発表の第１・四半期（６─８月）の売上高見通しは、最大市場の北米でインフレを背景に顧客がスニーカーやスポーツ衣料品への支出を減らしていることが響き、市場予想を下回った。一方、クルーズ船運航大手カーニバルは９．７％高。ジェフリーズが評価を「ホールド」から「バイ」に引き上げた。米取引所の合算出来高は１０３億６０００万株。直近２０営業日の平均は１１２億９０００万株。
―――【NEWS】―――
▶[NEWS]米連邦住宅貸付銀行からの借り入れ、大手銀行への制限を当局検討（01日ブルームバーグ）
2023/07/01(土)03:55
●要約（ChatGPT併用）---------------
米当局者らが大手銀行を対象に、連邦住宅貸付銀行（FHLB）からの借り入れ制限を検討
1兆6000億ドル規模の金融システム改革の一部で、議会での行動も必要になる可能性がある
今後数カ月で勧告が発表され、米連邦住宅金融局（FHFA）がそれまでの計画を調整する余地がある
FHLBが今年破綻したシリコンバレー銀行やシグネチャーバンク、ファースト・リパブリック銀行に多額融資していた事が問題となっている
FHLBは大恐慌の時代に創設されたが、その役割が変わり、現在は加盟行の救済機関になっている
FHFAのサンドラ・トンプソン局長は貸出規定の見直しについて9月末までに報告すると述べており、その報告書には議会への勧告とFHFAが実行可能な変革が含まれる予定である
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
米当局者らは金融システム全体の改革案の一環として、大手銀行を対象に連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）からの借り入れを制限する方向で検討している。
１兆6000億ドル規模の金融システムにとって数十年来の抜本的な規制改革が協議されており、これはその一部を成すもの。事情に詳しい複数の関係者によれば、勧告は今後数カ月で発表され、米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）はそれまでに計画を調整する余地がある。大手銀行の借り入れ能力を抑えるには、議会での行動も必要になる可能性がある。
連邦政府の支援を受けているＦＨＬＢが、今年破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）やシグネチャー・バンク、ファースト・リパブリック銀行に多額を融資していたことが火種となっている。大恐慌の時代に住宅金融を支える目的で創設されたＦＨＬＢは、当初の役割が薄れ、今では加盟行の救済機関へと姿を変えた。
ＦＨＦＡのサンドラ・トンプソン局長は５月、貸出規定の見直しについては９月末までに報告を出すと議会で述べていた。報告書には議会への勧告とＦＨＦＡが実行可能な変革が含まれるという。
「ＦＨＦＡは９月末までに報告書を提出する約束に引き続きコミットしている。報告書には広範にわたるトピックに関する勧告が含まれる」とＦＨＦＡのアダム・ラッセル氏は電子メールで述べた。
原題：US Regulator Weighs Limiting Big Banks’ Borrowing From FHLBs（抜粋）
▶[NEWS]米最高裁はバイデン大統領の学生ローン返済免除措置は権限逸脱と判断＝米国株個別（01日MINKABU PRESS）
2023/07/01(土)02:03
●要約（ChatGPT併用）---------------
米最高裁はバイデン大統領の学生ローン返済免除措置が政府の権限を逸脱していると判断、4000万人以上の借り手に影響
保守派とリベラル派が分かれ、6対3で共和党が支配する6州の訴えを認めた
学生ローン返済免除プログラムのコストは30年で4000億ドルに上るとの試算あり
学生ローン関連のソーファイ・テクノロジーズの株価はニュースを受けて大きく変動、一時は買いが強まり売買が中断
財政責任法に含まれる学生ローンの返済猶予終了を受け、ソーファイの株価は今月約26%上昇
米大手銀のアナリストは、最高裁判決が裁量的商品の構成比が高いディスカウンター（例：ターゲット）にネガティブな影響を与える可能性を指摘
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
米最高裁はきょう、バイデン大統領が政策の柱とする学生ローン返済免除措置が政府の権限を逸脱していると判断した。４０００万人を超える借り手が影響を受ける。採決は６－３と、保守派・リベラル派で票が分かれ、共和党が支配する６州の訴えを認めた。学生ローン返済免除プログラムは３０年で４０００億ドルのコストがかかるとの試算もある。
このニュースを受けて、学生ローンのソーファイ・テクノロジーズ<SOFI>が激しく上下動する場面が見られた。ニュースが伝わった直後は買いが強まり、取引所は売買を一時中断した。しかし、売買再開後は売りが強まっている。バイデン政権と議会が合意した財政責任法の中に、学生ローンの返済猶予の終了が含まれていたことを受けて、ソーファイ株は今月約２６％上昇していた。最高裁の判決で材料出尽くし感が出たのかもしれない。
一方、米大手銀のアナリストからは、米最高裁判決はウォルマート<WMT>のような小売業よりも裁量的商品の構成比が高いターゲット<TGT>のようなディスカウンターにとって、ネガティブなきっかけになる可能性があるの指摘も出ている。
【企業概要】ソーファイ
借入れ・貯蓄・支出・投資の為の会員向け金融サービスをワンストップで提供する。スピード・品揃え・コンテンツ・利便性を備えた、学生ローンや住宅ローンなどを含む包括的な金融商品を扱う他、モバイルアプリやウェブサイト上で、会員のその日の金融生活で何が起こっているかをパーソナライズして示す。
（NY時間12:52）
ソーファイ<SOFI> 8.52（-0.19 -2.18%）
ターゲット<TGT> 132.52（-0.39 -0.29%）
▶[NEWS]アップル、時価総額３兆ドル到達－ハイテクブームの強さ見せつけ（01日ブルームバーグ）
2023/07/01(土)05:36
●要約（ChatGPT併用）---------------
アップルの株式時価総額が史上初めて3兆ドル（約434兆円）に到達し、ウォール街の新たな歴史を刻んだ
アップルの株価は30日の米株式市場で2.3％高となり、時価総額は年初から前日までに9830億ドル増加し、2位企業に約5000億ドル差をつけていた
米政策金利の上昇可能性にも関わらず、AIの潜在的な成長に対する投資家の熱意、強いバランスシート、持続的な収入、競争優位性などアップルの持つ質の高さが投資家を引きつけている
フランクリン・テンプルトンのジョナサン・カーティス氏は、アップルが10年以上にわたりアウトパフォームしてきた理由は投資家の短期的視点ではなく、ビジネス戦略や収益プランが奏功し、消費者を捕まえて離さない力が強くなっていると分析
カーティス氏はアップルが史上初の3兆ドル企業になったことに驚きはないと述べている
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
アップルの株式時価総額は史上初の３兆ドル（約434兆円）に到達し、ウォール街に新たな歴史を刻んだ。とどまるところを知らないアップルの強さがあらためて浮き彫りとなった。
30日の米株式市場でアップル株は2.3％高で終了。時価総額は年初から前日までに9830億ドル余り上積みされ、２位企業におよそ5000億ドルもの差を付けていた。
アップル株は多くのストラテジストの意表を突いて大きく上昇してきた。米政策金利がさらに引き上げられる可能性がある状況において、この上昇への疑問も一部で生じ始めている。しかし人工知能（ＡＩ）の潜在的成長に対する投資家の熱気は続いており、強いバランスシートや持続的な収入、競争優位性といったアップルが持つ質の高さに投資家は魅力を感じている。
フランクリン・テンプルトンのポートフォリオ運用ディレクター、ジョナサン・カーティス氏は「アップルが10年以上もアウトパフォームしてきたのは、投資家が向こう見ずだからではなく、アップルのビジネス戦略や収益プランが奏功しているからであり、消費者を捕まえて離さない力が強くなる一方だからだ」と分析。
カーティス氏はアップルが史上初の３兆ドル企業となることに驚きはないという。
原題：Apple Attains Historic $3 Trillion Milestone as Tech Stocks Boom（抜粋）
▶[NEWS]海外勢が13週ぶりに売り越す一方、個人は3週ぶりに買い越す (6月第3週)（01日株探ニュース）
2023/07/01(土)06:50
●要約（ChatGPT併用）---------------
中国の景気減速と米利上げの長期化への警戒から、売りが優勢となり、日経平均株価が前週末比924円安の3万2781円と11週ぶりに大幅に下落
海外投資家が13週ぶりに売り越し、売越額は3604億円だったが、先物では2週ぶりに買い越し、買越額は570億円だった
年金基金の売買動向を映す信託銀行は13週連続で売り越し、売越額は4074億円と前週の821億円から急拡大
投資信託も3週連続で売り越し、売越額は1357億円と前週の934億円から増加した
一方、個人投資家は3週ぶりに買い越し、買越額は3446億円だった
証券会社の自己売買は2週連続で買い越し、買越額は5129億円だった
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
東証が29日に発表した6月第3週(19日～23日)の投資部門別売買動向(現物)によると、中国景気減速や米利上げの長期化への警戒から売りが優勢となり日経平均株価が前週末比924円安の3万2781円と11週ぶりに大幅に下落したこの週は、海外投資家が13週ぶりに売り越した。売越額は3604億円だった。前週は6414億円の買い越しだった。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で2週ぶりに買い越した。買越額は570億円だった。現物と先物の合算では2週連続で売り越し、売越額は3034億円と前週の153億円から拡大した。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は13週連続で売り越し、売越額は4074億円と前週の821億円から急拡大した。株価上昇でGPIFなど国内機関投資家による国内株式から他の資産に振り向けるリバランス(配分調整)売りが膨らんだようだ。投資信託も3週連続で売り越し、売越額は1357億円と前週の934億円から増加した。
一方、個人投資家は3週ぶりに買い越し、買越額は3446億円だった。前週は5777億円の売り越し。相場の大幅反落で逆張り志向の強い個人が買い向かった格好だ。証券会社の自己売買は2週連続で買い越し、買越額は5129億円だった。
日経平均が11週ぶりに大幅反落する中、海外投資家が13週ぶりに売り越す一方、個人投資家は3週ぶりに買い越した。
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