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2023/05/29(月)=日経平均33年ぶり高値更新も後場は米国休場で動意薄
―――【まとめ】―――
ホワイトハウスと共和党が27日夜、債務上限を実質引き上げ、米国のデフォルト回避で原則合意
トルコ大統領選挙、現職エルドアン大統領が勝利宣言
債務上限問題で原則合意で、東京OPEN前の時間外で米株価指数先物主要3指数ともに上昇
日経平均、大幅続伸で寄り付き、33年ぶりのバブル後最高値を更新
1990年7月以来の高水準を達成し、寄り付き後も上げ幅を広げる
前週末の米国株高や為替の円安、米債務上限問題の進展などが好材料となり、各業種で買いが先行
後場は米国休場で動意薄、日経平均・日足は小陰線となり、25日線からの乖離が再拡大し、短期調整リスクが続く
日経225先物6月限は前週末清算値比340円高の3万1300円で日中取引終了(15:15)
債務上限問題はまだ大枠での合意、下院での過半数獲得が焦点
29日の日本の債券相場は下落、米追加利上げ観測が売りを優勢に
年金のリバランス買いなどにより、需給環境は良好で相場を下支え
ドル・円相場が反落、米債務上限交渉の原則合意後、ドル売りが優勢
米主要経済指標発表や債務上限引き上げ議会手続き控えて、ドル売り動きが出る
米債務上限の実質的引き上げで原則合意、ドル・円が一時141円手前まで上昇
◆日経225先物(週間展望)=短期ターゲットは3万2320円、過熱警戒のなかでも打診的なショートは避けるべき
2023/05/28(日)17:00
●要約(ChatGPT併用)---------------
日経225先物は強い基調、ショートカバーが見込まれる
米国の債務上限問題協議進展、リスク回避姿勢緩和、NYダウ反発
バイデン大統領、共和党マッカーシ下院議長と大筋合意、ショートポジションの圧縮が期待
デフォルト懸念後退、海外投資家の日本株選好が継続
日経225先物、ナイトセッションで大幅高、節目の3万1500円回復
海外ファンド出遅れ、買いが積み上がっていないと見られる
ボリンジャーバンドに沿ったトレンド、先週は+1σと+2σのレンジ推移
VIX指数17.95に下落、リスク選好の背を押す要因となる
NT倍率先物中心限月で14.44倍上昇、ハイテク株が指数けん引
5月第3週投資部門別売買動向、海外投資家7週連続で買い越し
●要約ここまで(ChatGPT併用)------
●本文ここから--------------------------
今週の日経225先物は、強い基調が継続するなかでショートカバーを強めてくる展開が見込まれる。
26日の米国市場では、債務上限問題を巡る協議の進展が期待されてリスク回避姿勢が和らぎ、NYダウは6営業日ぶりに反発した。NYダウは200日移動平均線水準まで調整していたこともあり、テクニカル的にも反発しやすいタイミングではあったが、「交渉が合意に近づいている」との報道をきっかけに買い戻しが入ったようだ。
バイデン大統領は27日、共和党のマッカーシ下院議長との間で上限引き上げで大筋合意に達したと発表しており、ショートポジションの圧縮へと向かいやすい。ただし、上限引き上げ問題が解消しても、その後は6月半ばに控えている米連邦公開市場委員会(FOMC)に市場の関心は向かうとみられ、金融引き締めへの警戒感が燻ることになる。
そのため、デフォルト懸念が後退して米国市場への資金回帰が強まったとしても、海外投資家の日本株選好の動きは継続することになりそうだ。日経225先物は26日の取引終了後のナイトセッションで大幅高となり、節目の3万1500円を回復した。23日に付けた高値3万1360円を一気に上放れたことで、その後の調整で積み上がったショートポジションの解消に向かわせやすい。出遅れている海外ファンドも、直近の調整幅が浅かったことで買いはさほど積み上がっていないとみられ、エントリータイミングを引き上げざるを得ない状況だろう。
日経225先物は、ボリンジャーバンドの切り上がりに沿ったトレンドを形成している。先週は高値更新後の調整によって+2σを下回り、+1σと+2σのレンジ推移だった。ただし、+1σまでの調整を経て、週末にかけて+2σに接近する形状である。ナイトセッションで+2σを捉えており、いったんは達成感からロングの利益確定は入りやすいだろう。とはいえ、バンドが切り上がりをみせるなか、+3σは3万2540円処まで切り上がっているため、ピーク感の醸成にはつながらないだろう。先週の上昇場面ではレバETFのヘッジ対応とみられる調整買いが目立っており、過熱警戒のなかでも打診的なショートは避けたい。
なお、23日の高値3万1360円から25日の安値3万400円までの調整幅をリプレイスした短期的なターゲットは3万2320円となる。ボリンジャーバンドに沿ったトレンドを形成している状況のなか、オプション権利行使価格の3万1000円から3万2000円の広いレンジを想定する。
VIX指数は17.95に下落した。先週は一時20.81まで切り上がり、上値抵抗として機能していた75線を上回る場面も見られたが、25日線水準まで低下してきた。ボトム水準での推移を継続しているため、リスク選好の背を押す要因となりそうだ。直近の安値は19日に付けた15.85であり、同水準に接近する局面をみせてくるかが注目される。
先週のNT倍率は先物中心限月で14.44倍に上昇した。昨年12月の戻り高値14.31倍を上放れ、昨年6月の14.58倍を意識したトレンドを形成している。足もとではアドバンテスト <6857> [東証P]が上場来高値を更新するなど、ハイテク株が指数をけん引する流れが続いている。日経平均型優位の状況は続くとみられ、引き続きNTロングでのスプレッド狙いが入りやすいと考えられる。ただし、為替市場ではドル円が1ドル=140円台を上回っており、輸出関連株などへの物色も意識されてくるため、NTロングを想定しつつも、TOPIXのショートヘッジは緩めにしておきたい。
5月第3週(5月15日-19日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で7週連続で買い越しており、買い越し額は1兆2995億円(5月第2週は7844億円の買い越し)だった。なお、現物は7476億円の買い越し(同5658億円の買い越し)と8週連続の買い越しであり、先物は5518億円の買い越し(同2185億円の買い越し)と3週連続で買い越している。個人は現物と先物の合算で7275億円の売り越しで、3週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で1621億円の売り越しとなり、7週連続の売り越しだった。
経済スケジュールでは、30日に4月失業率、4月有効求人倍率、米国3月FHFA住宅価格指数、米国3月ケースシラー住宅価格、米国5月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、31日に4月鉱工業生産、4月商業動態統計、5月消費動向調査、中国5月製造業購買担当者景気指数(PMI)、米国5月シカゴ購買部協会景気指数、米国地区連銀経済報告(ベージュブック)、6月1日に1-3月期法人企業統計調査、中国5月財新製造業PMI、米国5月ADP雇用統計、米国5月ISM製造業景況指数などが予定されている。なお、週明け29日の米国市場はメモリアルデーの祝日で休場となる。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
06月限 日経225 28122.81 TOPIX 1955.38
07月限 日経225 26659.58 TOPIX 1890.16
08月限 日経225 28525.62 TOPIX 1963.05
09月限 日経225 28253.40 TOPIX 1957.76
10月限 日経225 26666.31 TOPIX 1885.58
11月限 日経225 28225.86 TOPIX 1978.52
12月限 日経225 27576.37 TOPIX 1945.27
01月限 日経225 26325.21 TOPIX 1900.71
02月限 日経225 27779.75 TOPIX 1986.19
03月限 日経225 28377.34 TOPIX 2047.32
04月限 日経225 28519.43 TOPIX 2019.76
05月限 日経225 29235.08 TOPIX 2090.33
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
22/03 05月26日 30830 31110 30710 30960 +130
22/03 05月25日 30550 30910 30400 30830 +220
22/03 05月24日 30870 30910 30550 30610 -240
22/03 05月23日 31050 31360 30820 30850 -180
22/03 05月22日 30910 31090 30670 31030 +130
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
22/03 05月26日 2149.5 2167.5 2141.0 2144.5 -3.5
22/03 05月25日 2143.0 2155.0 2133.0 2148.0 +0.5
22/03 05月24日 2158.0 2164.0 2140.5 2147.5 -8.5
22/03 05月23日 2173.0 2189.0 2155.0 2156.0 -17.0
22/03 05月22日 2167.5 2176.0 2150.5 2173.0 +7.5
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
05月26日(6月限) 31500 +540
05月25日(6月限) 31100 +270
05月24日(6月限) 30495 -115
05月23日(6月限) 30680 -170
05月22日(6月限) 31215 +185
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
05月19日 902億円 -31億円 1兆1177億円 +1491億円
05月12日 934億円 -2480億円 9686億円 -511億円
05月02日 3414億円 -432億円 1兆0198億円 +986億円
04月28日 3847億円 -232億円 9211億円 -504億円
04月21日 4079億円 -207億円 9715億円 +235億円
04月14日 4286億円 +1445億円 9480億円 -48億円
04月07日 2841億円 -514億円 9528億円 -4089億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
05月24日 2473万株 -111万株 4億1733万株 -142万株
05月23日 2585万株 +93万株 4億1875万株 +250万株
05月22日 2492万株 +425万株 4億1625万株 +649万株
05月19日 2067万株 -245万株 4億0975万株 -1835万株
05月18日 2312万株 -32万株 4億2810万株 +2228万株
05月17日 2345万株 +1450万株 4億0582万株 +2741万株
05月16日 894万株 -1478万株 3億7840万株 -1289万株
05月15日 2372万株 +128万株 3億9130万株 +2146万株
05月12日 2243万株 -2640万株 3億6984万株 -1172万株
05月11日 4884万株 -222万株 3億8156万株 -332万株
05月10日 5106万株 -237万株 3億8489万株 -624万株
05月09日 5343万株 -2853万株 3億9114万株 +1095万株
05月08日 8197万株 -68万株 3億8018万株 -1248万株
■日本銀行による指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れ推移(通常ETF分)
【2022年】
1月14日 701億円
1月25日 701億円
2月14日 701億円
3月07日 701億円
4月07日 701億円
5月19日 701億円
6月13日 701億円
6月17日 701億円
12月2日 701億円
【2023年】
3月13日 701億円
3月14日 701億円
―――【チャート】―――
◆本日の値動き=10分足チャート(日経225先物ミニ6月限)
![](https://assets.st-note.com/img/1685341331837-TqXd3GR1kU.png?width=1200)
◆過去6ヵ月の値動き=日足チャート(日経225先物ミニ6月限)
![](https://assets.st-note.com/img/1685341415034-VGrBsEPsVE.png?width=1200)
―――【経済イベント指標】―――
◆2023/05/26(金)の経済指標結果
![](https://assets.st-note.com/img/1685286810357-KYgF1RKcF1.png?width=1200)
◆2023/05/29(月)の経済イベント予定
![](https://assets.st-note.com/img/1685286856714-X7Ycoitu4n.png?width=1200)
◆今朝の必読5本(29日ブルームバーグ)
2023/05/29(月)06:00
●要約(ChatGPT併用)---------------
債務上限問題の原則合意が達成、しかし民主・共和両党の強硬派から反対予想
債務上限の適用停止と非国防支出の2年間据え置きが合意内容に含まれる
原則合意後、世界の金融市場は上昇の見通し
法定債務上限の懸念からドルが逃避需要を獲得
米デフォルトの可能性はドルを押し上げ、円のアウトパフォーマンスを促進
トルコ大統領選で現職エルドアン大統領の勝利が確実に、国外投資家との摩擦が深まる可能性
米商務長官は中国が米半導体の調達を禁止したことに対し「容認しない」と表明
米通商代表部は米国が課している中国物品の関税について見直しを検討中
債務上限問題の原則合意により短期債利回りが低下する可能性、但し低下幅は限定的との予想
米財務省が1兆ドル以上の短期証券を発行予定、市場への圧力が予想される
●要約ここまで(ChatGPT併用)------
●本文ここから--------------------------
ホワイトハウスと下院共和党の交渉担当者は27日夜、連邦政府の法定債務上限の引き上げで原則合意に達しました。皮肉にも、米国のデフォルト(債務不履行)が意識される中で、堅調だったドルは週明け29日のウェリントン外国為替市場で1ドル=140円ちょうど近辺にまで下げました。ただ、予想通りの反応はそこまで。すぐに140円台後半に戻しています。今週は米雇用統計などの重要イベントが控えており、市場の関心は既に債務問題から次に移っているのかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
原則合意
債務上限問題は最終的に法案として上下両院での可決にこぎ着ける必要があるが、合意には民主・共和両党の強硬派からの反対が予想される。原則合意には、債務上限の適用停止に加え、非国防支出を今後2年間にわたりほぼ現行の水準に据え置く歳出合意が盛り込まれたという。バイデン大統領とマッカーシー下院議長は28日、合意案の議会通過に自信を示した。採決は31日に行われる予定。
リスク資産上昇か
原則合意を受け、世界の金融市場は安堵(あんど)感から上昇する見通しだ。債務危機でリスクセンチメントは過去数週間にわたって圧迫されていた。法定債務上限を巡る懸念から逃避需要に支えられてきたドルは週明けの動きが注目されそうだ。皮肉にも、米デフォルトの可能性はドルを押し上げ、伝統的な安全資産とされる円をもアウトパフォーマンスしてきた。29日は米国と英国の市場が祝日で休場のため、流動性は低い見通しだが、米国債とS&P500種株価指数の先物はいずれも取引される。
現職の勝利
トルコで28日行われた大統領選の決選投票で、現職エルドアン大統領の勝利が確実となった。西側諸国や国外投資家との摩擦が深まる見通しだ。開票率ほぼ100%の投票結果に基づくと、エルドアン氏の得票率は52.1%。主要野党統一候補のケマル・クルチダルオール氏(74)の得票率は47.9%。
米中の争い
レモンド米商務長官は27日、中国当局が一部の重要セクターで米マイクロン・テクノロジー製半導体の調達を禁止した最近の決定について、米国は「容認しない」と述べ、これまでで最も厳しい表現で米側の反発を表明した。米通商代表部(USTR)のビアンキ次席代表はロイター通信とのインタビューで、米国が中国の物品に課している既存の関税に関し、米国の進める見直しの結論が両国通商関係の「打開」に左右されることはないと語った。
TBレートの行方
債務上限問題の原則合意で短期債利回りは低下する可能性があるが、低下幅は限定的になる可能性がある。財務省は7-9月末までに1兆ドル余りの財務省短期証券(TB)を発行し、現金残高を近く再拡大することが、最近の推計で示されている。こうした大量発行は金融市場から著しい流動性を吸収する可能性が高い。米金融当局が利上げを実施し、バランスシートを縮小していることを踏まえれば、市場への圧力は強まるもようだ。
その他の注目ニュース
FRBに多少の安堵感与えるか、今週発表の米労働市場関連統計
内閣支持率は横ばい、国会会期末までの衆院解散に反対61%-共同調査
ESGは利益を生む資産を発掘するツール-競合91%に勝った運用者
◆海外ヘッドライン一覧(29日ロイター)
2023/05/29(月)06:20
[29日 ロイター]
◆海外ヘッドライン一覧
・米債務上限引き上げ基本合意、31日に議会で採決へ
・米主要500社の第1四半期、0.1%減益見込み=リフィニティブ
・米石油・ガス掘削リグ稼働数、1年ぶり低水準=ベーカー・ヒューズ
・中国工業企業利益、1─4月は前年比20.6%減 需要低迷響く
・インド太平洋経済枠組み、供給網強化で合意 米主導で連携
・仏トリエ監督が女性3人目のカンヌ最高賞、男優賞は日本の役所広司
―――日経225先物08:45~15:15取引中―――
―――日本株09:00~15:00取引中―――
―――【日本市場】―――
◆日経225先物:29日清算値=340円高、3万1300円
2023/05/29(月)15:17
29日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年6月限は前週末清算値比340円高の3万1300円で取引を終えた。出来高は8万1629枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万1233.54円に対しては66.46円高。
◆東京株式市場クローズ(29日)
![](https://assets.st-note.com/img/1685341506536-lJvrXadJ5d.png?width=1200)
【🇯🇵東京株式市場クローズ】
— LIGHT FX|トレイダーズ証券 (@LIGHT_FX_inc) May 29, 2023
🟢日経平均:31,233.54 (+1.03%)
🟢TOPIX:2,160.65 (+0.69%)
🟢マザーズ:733.46 (+1.07%)
🟢東証REIT:1,865.44 (+0.86%)
◆〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陰線」、25日線からの乖離が再拡大(29日ロイター)
2023/05/29(月)15:58
●要約(ChatGPT併用)---------------
東京株式市場では日経平均が大幅に続伸し、バブル後の最高値を更新
1990年7月以来の高水準を達成し、寄り付き後も上げ幅を広げる
前週末の米国株高や為替の円安、米債務上限問題の進展などが好材料となり、各業種で買いが先行
半導体関連株が買い気配となり、指数寄与度の大きい企業(ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、トヨタ自動車、ソニーグループ)が堅調
リスクオン姿勢が強まり、半導体関連株に買いが入り、指数を押し上げる状況が続く
自動車関連株も堅調に推移し、特にSUBARUと三菱自動車工業が高い
29日の後場では、米国がメモリアルデーで伸び悩み、動意が乏しい展開となる
新興株式市場ではマザーズ総合が反発し、大型株への資金の流れが伸び悩む傾向
日経平均・日足は小陰線となり、25日線からの乖離が再拡大し、短期調整リスクが続く
●要約ここまで(ChatGPT併用)------
●本文ここから--------------------------
<08:25> 寄り前の板状況、トヨタ自やファーストリテが買い優勢
<09:06> 日経平均は大幅続伸で寄り付く、バブル後高値更新
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比471円70銭高の3万1388円01銭と、大幅続伸してスタートした。日経平均はバブル後高値を更新し、1990年7月以来の高水準となった。寄り付き後も上げ幅を広げ、600円超高で推移している。前週末の米国株高や為替の円安、米債務上限問題の進展など好材料がそろい、幅広い業種で買いが先行している。個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループが堅調で、主力のトヨタ自動車、ソニーグループもしっかり。東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体株は買い気配となっている。
<10:20> 日経平均は堅調維持、リスクオンで買い優勢 半導体関連に買い
日経平均は堅調さを維持しており、現在は前営業日比520円高の3万1400円台前半で推移している。米債務上限引き上げ与野党が最終合意したことで東京市場でもリスクオン姿勢が強まっているほか、前週末の米ハイテク株高を受け指数寄与度の大きい半導体関連株に買いが入り指数を押し上げている。ただ、市場では「心理的節目の3万1500円近辺では上値が重くなっている印象」(国内証券のストラテジスト)との声も聞かれる。個別では、アドバンテストが5.4%高、東京エレクトロンが2.3%高で、2銘柄で指数を114円程度を押し上げている。為替の円安を受け、SUBARUが2.5%高、三菱自動車工業が1.3%高となるなど、自動車関連もしっかり。
<11:42> 前場の日経平均は続伸、バブル後高値更新 半導体関連株が指数けん引
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比409円53銭高の3万1325円84銭と続伸した。米債務上限引き上げに与野党が最終合意したことや、前週末の米ハイテク、半導体株高などが追い風となり、日経平均はバブル後高値を更新し、1990年7月以来の高水準となった。日経平均は471円高と大幅続伸でスタート。その後も上げ幅を拡大し、一時約644円高の3万1560円43銭まで上げ幅を拡大した。指数寄与度の大きい半導体関連株が堅調で指数をけん引した。ただ、その後は前引けにかけてやや伸び悩む展開が続いた。前週末の米国市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が続伸、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は6.2%上昇したことから、東京市場でも指数寄与度の大きいハイテクや半導体関連株が堅調に推移した。市場では「米国市場の流れを受けた半導体関連株の上昇が、日経平均株価を押し上げている」との声が聞かれた。立花証券の鎌田重俊企業調査部部長は「米債務上限問題に進展がみられたことで世界的に安心感が漂う中で日本市場もリスクオンとなり、ほぼ全面高となった」との見方を示した。目先の日経平均の水準については、3万円は値固めしたとみているものの、「過熱感もピークに達してきているので、利食い売りが出てもおかしくない。今後は波をうちながら、右肩上がりの展開を想定している」(鎌田氏)という。市場では「きょうは米国市場がメモリアルデーで休場となる上、大きなイベントもないことから、徐々に動意に乏しい展開になるのではないか」(国内証券のストラテジスト)との声も聞かれた。TOPIXは0.96%高の2166.41ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆7636億9400万円だった。東証33業種では、海運や卸売、鉱業など32業種が値上がり。電気・ガスは値下がりした。個別では、アドバンテストが4.1%高、東京エレクトロンが1.3%高、ルネサスエレクトロニクスが2.5%高と、半導体関連の堅調さが目立った。ソフトバンクグループは4.1%高だった。為替の円安を受け、ホンダが1.8%高となるなど、自動車など輸出関連株もしっかりだった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1423銘柄(77%)、値下がりが333銘柄(18%)、変わらずが79銘柄(4%)だった。
<13:30> 後場の日経平均は伸び悩み、米国休場で動意薄
後場に入って日経平均は伸び悩んでおり、現在は前営業日比約285円高の3万1200円近辺で推移している。29日は米国がメモリアルデーの休場で、材料難で動意に乏しい展開となっている。市場では、「明日にかけて海外勢の買いがもう一段入ってこないとなると、きょうはこの水準で一段落というところだろう」(国内証券の企業調査部部長)との声が聞かれた。個別では東京エレクトロンがマイナス転換したほか、アドバンテストが上げ幅を縮めている。業種別では、後場に入り食料品がマイナス転換した。
<15:35> 新興株はマザーズが反発、大型株に資金流れ伸び悩みも
新興株式市場は、マザーズ総合は1.07%高の733.46ポイントと反発した。朝方は大型株に連れ高したものの、後場にかけて伸び悩んだ。「流動性が高く海外勢の買いが期待される大型株の半導体関連や商社に資金が向かっている」(国内証券のアナリスト)との声も聞かれた。東証グロース市場指数は前営業日比0.98%高の934.01ポイントだった。エクサウィザーズやティアンドエス、リニューアブル・ジャパンが堅調だった一方、monoAI technolo、ヘッドウォータース、アイドマHLDGはさえなかった。
<15:55> 日経平均・日足は「小陰線」、25日線からの乖離が再拡大
日経平均・日足は「小陰線」となった。終値は3万1233円54銭。5日移動平均線(3万0918円29銭=29日)を終値で上回り、堅調さを維持した。一方、ローソク足は上ヒゲが長めとなり33年ぶり高値への警戒感がうかがえる。ボリンジャーバンドのプラス2シグマ(3万1529円69銭=同)で頭を押さえられた。25日線(2万9636円02銭=同)からの上方乖離率は5.39%にやや再拡大し、短期調整リスクは引き続きつきまといそうだ。
◆今日の国内市況(株式、債券、為替市場)(29日ブルームバーグ)
2023/05/29(月)15:40
●要約(ChatGPT併用)---------------
日経平均株価が33年ぶりの高値を更新
米国債務上限問題で原則合意、投資家心理が改善
三菱商事など大手商社が大幅高、金融株にも買いが入る
米債務上限引き上げ問題が解決に向けて前進、日本株が一気に上昇
債務上限問題はまだ大枠での合意、下院での過半数獲得が焦点
29日の日本の債券相場は下落、米追加利上げ観測が売りを優勢に
年金のリバランス買いなどにより、需給環境は良好で相場を下支え
ドル・円相場が反落、米債務上限交渉の原則合意後、ドル売りが優勢
米主要経済指標発表や債務上限引き上げ議会手続き控えて、ドル売り動きが出る
米債務上限の実質的引き上げで原則合意、ドル・円が一時141円手前まで上昇
●要約ここまで(ChatGPT併用)------
●本文ここから--------------------------
●日経平均33年ぶり高値更新、米債務上限合意-商社や金融などが高い
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29日の東京株式相場で日経平均株価の終値は33年ぶり高値を更新。東証株価指数(TOPIX)も反発した。米国の債務上限問題で原則合意に達したことや堅調な米経済統計を受け、投資家心理が改善した。
三菱商事など大手商社が一部アナリストの強気判断も追い風となって大幅高となった。銀行や保険、証券・商品先物など金融株にも買いが入った。
・インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト
・このところグローバル株式相場の重しになっていた米債務上限引き上げ問題が解決に向けて大きく前進したことで、欧米株の上昇が視野に入る
・日本株は元々好調を続けてきたが、そういった期待感がさらに織り込まれて一気に上昇した形になっている
・ただ、債務上限問題はまだ大枠で合意ができただけ、上院は特に大きな問題はないが、下院で過半数の票が獲得できるかが焦点
・TOPIXの終値は前営業日比14.81ポイント(0.7%)高の2160.65
・日経平均株価は317円23銭(1%)高の3万1233円54銭
・日中ベースの年初来高値を更新して1990年7月以来の高値
東証33業種
上昇率上位 海運、卸売、銀行、保険、鉱業
下落率上位 食料品、陸運、小売
●債券下落、米債務上限合意や米追加利上げ観測が重し-需給環境は支え
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29日の債券相場は下落。米国の債務上限引き上げ合意によるデフォルト(債務不履行)回避でリスク選好の流れとなった上、米追加利上げ観測も根強く、売りが優勢だった。一方、日本株の大幅上昇を受けた年金のリバランス買いに対する期待など、良好な需給環境は相場全体を下支えした。
SMBC日興証券の小路薫金利ストラテジストは「米債務上限で合意といっても米議会で通過するか分からず、米国債市場の反応もまだ見られない中で、大きく売られるまでには至っていない」と指摘。6月1日に入札を控えた10年債については「取引が薄い中で比較的まとまった売りに反応したのではないか」と話した。
債券市場では、前週末に見られた投資家需要や日本銀行の定例の国債買い入れオペ、月末に保有債券を長期化する需要など、需給環境は良好だ。小路氏は「日本株がかなり堅調なため、年金からリバランスの買いが強い」との見方を示し、需給要因も交錯することで相場の値幅が大きくなりやすいと指摘した。
日銀は午前に定例の国債買い入れオペを通知。買い入れ額はいずれの年限も前回から据え置いた。結果は残存期間3-5年オペの応札倍率が1.34倍まで低下して売り圧力の弱さを示したが、その他の年限は無難な結果だった。
●ドル・円半年ぶり高値から反落、140円前半-米債務合意後買い一服
(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)
29日の東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=140円台前半と朝方付けた半年ぶり高値から反落した。米国の債務上限交渉の原則合意や米追加利上げ期待からドル買い・円売りが先行。その後は週内に発表される米主要経済指標や債務上限引き上げを巡る議会手続きを控えて、いったんドルを売る動きが優勢となった。
あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、債務上限交渉の合意は先週末からある程度織り込んでいたし、「議会の決議が待っている段階でそこまでまだ楽観的にはなれない面もある」と指摘。「ドル・円の上昇スピードも速かったし、きょうは米国が休みなので、利食いの動きが入っている」と説明した。
ホワイトハウスと下院共和党の交渉担当者が債務上限の実質的引き上げで原則合意したことを受け、週明け早朝の取引ではリスク選好のドル売りが先行。米株価指数先物が時間外取引で上昇する中、クロス円(ドル以外の通貨の対円相場)中心に円売りも優勢となり、ドル・円は一時141円手前まで上昇したが、その後は上値が重くなった。
・ドル・円は午後3時6分現在、前週末比0.2%安の140円31銭
・朝方には一時140円92銭まで上昇し、昨年11月以来の高値を更新
◆今日の日本株市場(29日SMBC日興証券)
2023/05/29(月)
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◆日経225先物(引け後コメント)=海外勢の資金流入が限られるなか、買い一巡後は短期筋のショートが優勢
2023/05/29(月)18:13
●要約(ChatGPT併用)---------------
米債務上限問題の基本合意が成立、ショートカバーが強まり
米国市場がメモリアルデーで休場となり、海外からの資金流入は限定的
ボリンジャーバンドの+2σを上回ったことで利益確定売りが出現
週明けの米国市場休場がショートを引き起こす要因となったと見られる
グローベックスの米株先物に注目しつつ、ショートカバーが行われる可能性がある
現物ではアドバンテストが朝高後に押され、上げ幅が縮まったが、4%上昇
NT倍率が14.48倍に上昇し、一時は14.54倍まで到達
日経225先物の手口面では、BofA、ドイツ、JPモルガン、バークレイズが売り越し、野村、BNPパリバ、モルガンS、UBSが買い越し
TOPIX先物では、ドイツ、ゴールドマン、みずほ、野村が売り越し、ソジェン、モルガンS、BNPパリバ、SMBC日興が買い越し
●要約ここまで(ChatGPT併用)------
●本文ここから--------------------------
大阪6月限
日経225先物 31300 +340 (+1.09%)
TOPIX先物 2161.5 +17.0 (+0.79%)
日経225先物(6月限)は前日比340円高の3万1300円で取引を終了。寄り付きは3万1630円とシカゴ日経平均先物清算値(3万1500円)を上回り、買い先行で始まった。米債務上限問題を巡る協議が27日に基本合意に達したことで、ショートカバーが強まり、現物の寄り付き直前には3万1670円まで上げ幅を広げた。ただ、週明けの米国市場がメモリアルデーで休場となるなか、海外勢の資金流入は限られ、前場半ば以降は上げ幅を縮め、3万1310円~3万1390円辺りで保ち合いを継続。後場に入りショートが強まり、一時3万1170円まで押される場面があったものの、終盤にかけては3万1200円~3万1300円辺りのレンジ推移だった
日経225先物はシカゴ先物を上回る格好でギャップスタートとなったが、ボリンジャーバンドの+2σを上回ってきたこともあり、目先の達成感に伴う利益確定売りが上値を押さえた。また、週明けの米国市場が祝日となることも、後場に入り短期筋のショートにつながったとみられる。なお、ボリンジャーバンドの+1σは3万720円処に切り上がり、+2σは3万1700円水準まで上昇してきた。+1σと+2σのバンドに沿った推移を継続するなか、短期的なショートにとどめておきたいところであろう。
明日も海外勢の商いは細るとみられ、ショートに振らされやすい需給状況になりそうだが、グローベックスの米株先物をにらむ展開から、終盤にかけてはショートカバーに向かいやすいとみておきたい。また、現物ではアドバンテスト <6857> [東証P]が朝高後に利食いに押される格好で上げ幅を縮めたが、4%を超える上昇だった。強いトレンドは継続しており、押し目待ち狙いの買い意欲は強いと考えられる。
NT倍率は先物中心限月で14.48倍に上昇し、一時14.54倍まで切り上がった。昨年8月の戻り高値14.58倍に接近するなか、利益確定からNTロングのリバランスが入りやすいだろう。ボリンジャーバンドの+2σと+3σの切り上がりに沿ったトレンドを見せており、リバランスを交えながらも、日経平均型優位の状況は継続しそうだ。
手口面では、日経225先物はBofAが1290枚、ドイツが930枚、JPモルガンが410枚、バークレイズが340枚程度の売り越しに対して、野村が1070枚、BNPパリバが650枚、モルガンSが520枚、UBSが490枚程度の買い越しだった。TOPIX先物はドイツが1060枚、ゴールドマンが770枚、みずほが720枚、野村が710枚程度の売り越しに対して、ソジェンが1550枚、モルガンSが1040枚、BNPパリバが610枚、SMBC日興が340枚程度の買い越しだった。
◆海外ヘッドライン一覧(29日ロイター)
2023/05/29(月)20:17
[29日 ロイター]
◆海外ヘッドライン一覧
・COLUMN-〔BREAKINGVIEWS〕「第2次トランプ政権」リスクに備え、G7諸国に今できること
・〔情報BOX〕米債務上限停止、大統領と下院議長の合意内容
・〔インサイト〕北朝鮮、国境封鎖厳格化 金氏の権力集中進む
・〔焦点〕米債務上限引き上げ合意、出遅れ株に恩恵か 国債変動に警戒も
・〔ロイター調査〕中国新築住宅価格、今年は1.4%上昇にとどまる見通し
・米国籍ロングオンリーファンド、中国株を今年60億ドル売却=調査
・サハリン1産油量、ピーク時の水準回復=権益保持申請のONGC
・ウクライナ軍、ロシア西部州の集落を砲撃=知事
・スペイン首相、7月の解散総選挙を表明 統一地方選での与党敗北で
・AIで誰もがプログラマーに、情報格差解消=エヌビディアCEO
・ロ、ウクライナ首都や西部軍施設に攻撃 南部オデーサ港でも被害
・フィリピンと日米、沿岸警備隊が初の合同海洋演習実施へ
・BUZZ-トルコリラ、最安値更新 エルドアン大統領再選を嫌気
・BUZZ-トルコの金利は年末までに36%に、リスク下向き=バークレイズ
・英アームがスマホ向け新半導体技術、台湾メディアテックが採用
・エヌビディアと台湾メディアテック、コネクテッドカー技術で提携
・中国国防相、シンガポール訪問へ アジア安保会議に出席
・イラク、総工費170億ドルの鉄道事業発表 アジア・欧州の中継地に
・BUZZ-南アランド横ばい、警戒感強い
・ロシアとの連合国家に参加なら核兵器用意できる=ベラルーシ大統領
・南ア、ロシアへの武器供給巡る疑惑調査へ 米が指摘
・再送-ボーイング、737Max150機受注でリヤド航空と協議=報道
・ロシアのカラシニコフ、自爆型ドローンの生産増強
・ロシアの外貨決済、制裁や外銀への圧力で不安定に=中銀
・プーチン氏、国境警備強化を指示 占領地への物資移動加速も
・タイ経済は全面回復へ、観光部門の正常化などで=財務相
・韓国、北朝鮮に衛星打ち上げ計画の撤回求める
・フィリピン5月インフレ率、4月の6.6%を確実に下回る=中銀総裁
・ロシア事業売却の海外勢、360億ドルを引き揚げ=RIA
・アジア太平洋地域、経済発展で依然課題に直面=中国商務相
・韓国、太平洋島しょ国との首脳会議を初開催 影響力拡大目指す
・ベトナム輸出、1─5月は前年比11.6%減 鉱工業生産も2%減
・ロシア、核配備非難巡り日本に反発 「不謹慎な憶測」
・ベネチアの運河が緑色に変色、当局が原因調査
・ロシアがキーウ空爆、今月15回目 ウクライナ当局「死傷者なし」
・ウクライナ、ドイツに長距離巡航ミサイル「タウルス」の供与要請
・中国、日本に半導体輸出管理の撤回訴え
・ブラジル財務相「利下げへ状況整う」、インフレ鈍化で中銀に圧力
・中韓貿易相、半導体産業での協力強化に合意=中国商務省
・良好な対中関係、一帯一路不参加でも実現可能=伊首相
・スウェーデン外相、7月NATO首脳会議前の加盟に改めて意欲
・米大統領、債務上限巡り下院議長と最終合意 議会に可決要請
・中国関税見直し、通商関係打開に左右されず=米USTR次席代表
・オランダ、ウクライナへのF16供与を今後「真剣に検討」=首相
・仏政府、S&Pと「緊密に協議」 格下げリスク受け=首相
・イランがゼレンスキー氏の演説批判、ドローンの対ロ供与巡り
・中国の天然ガス消費・LNG輸入、約30年ぶり減少=米EIA
・米大統領、債務上限巡り下院議長と最終合意 議会に可決要請
・中国特別代表がロ外相と会談、ウクライナ危機解決への意欲伝える
・中国武漢市、企業に債務早期返済求める 259社公表=メディア
・ウクライナ支援、失敗なら台湾侵攻可能と中国にシグナル=米議員
・スペイン地方選、野党・国民党が躍進 総選挙控え与党に逆風
・北朝鮮、日本人拉致問題は「すでに解決済み」
・北朝鮮、党重要会議を6月上旬開催 米韓実弾演習も非難
・英ロイズもネットゼロ保険同盟から離脱 大手中心に続々
・訪タイ中国観光客、年初来100万人に 中国国境再開で増加
・香港民主派の公民党、解散決定 国安法締め付けで打撃
・トルコ大統領選、エルドアン氏が勝利 長期政権継続へ
・原油先物は上昇、米債務上限合意受け
・ベラルーシのロシア戦術核配備は西側の行動による選択=政府高官
・APEC貿易相、共同声明で合意至らず ロシアと中国が文言に反対
・BUZZ-トルコリラ、過去最安値近辺に下落 エルドアン大統領の再選受け
・ロシア、キーウに最大規模の無人機攻撃 破片で1人死亡
・ウクライナが石油施設をドローン攻撃、砲撃で2人死亡=ロシア
・米債務上限引き上げ合意こうみる:6月利上げ確率やや上昇も=クラリティーFX
・米債務上限引き上げ合意こうみる:議会通過巡る不透明感強い=みずほ銀
・米債務上限引き上げ合意こうみる:歳出削減の経済への影響注視=キリバ
・米債務上限、可決できなければ「極めてマイナス」=シカゴ連銀総裁
・中国のマイクロン製品調達禁止、米商務長官「容認しない」
・カナダ、ウクライナのTPP加入を支持=エング国際貿易相
・米債務上限合意、下院議長と大統領が議会通過を予想
・中国初の国産単通路旅客機が商用飛行開始
・ポルトガル、中国製機器を「5G」から排除へ 諮問委が決議
・サウジと米国、スーダンの対立勢力双方に停戦合意延長呼びかけ
・北朝鮮、衛星打ち上げ計画通告 5月31日から6月11日=NHK
・〔今週の主要材料〕海外市場
・米債務上限引き上げ基本合意、31日に議会で採決へ
・米主要500社の第1四半期、0.1%減益見込み=リフィニティブ
・米石油・ガス掘削リグ稼働数、1年ぶり低水準=ベーカー・ヒューズ
・中国工業企業利益、1─4月は前年比20.6%減 需要低迷響く
・インド太平洋経済枠組み、供給網強化で合意 米主導で連携
・仏トリエ監督が女性3人目のカンヌ最高賞、男優賞は日本の役所広司
―――【NEWS】―――
▶[NEWS]ホワイトハウスと共和党、債務上限問題で原則合意-デフォルト回避(28日ブルームバーグ)
2023/05/28(日)13:46
●要約(ChatGPT併用)---------------
ホワイトハウスと下院共和党が法定債務上限の実質引き上げに原則合意
バイデン大統領とマッカーシー下院議長、約1時間半の電話協議を行い合意
この合意には強硬派の反対が予想される
合意には債務上限の適用停止と非国防支出の現行水準維持が盛り込まれる
適用停止の期間は2025年1月まで、大統領・議会選挙後まで
低所得者向け公的食料費補助の就労義務の適用年齢を54歳まで引き上げる
合意によって政権と議会民主党の優先事項と立法面の成果は守られる
バイデン大統領は、合意内容は妥協の産物であり、誰もが望むわけではないと説明
バイデン大統領はシューマー上院院内総務、ジェフリーズ下院院内総務と話をした
イエレン財務長官、特別措置を6月5日までに使い切る見通しを明らかに
●要約ここまで(ChatGPT併用)------
●本文ここから--------------------------
ホワイトハウスと下院共和党の交渉担当者は27日夜、連邦政府の法定債務上限を実質的に引き上げ、世界経済に激震を与えかねない米国のデフォルト(債務不履行)を回避することで原則合意に達した。
バイデン大統領とマッカーシー下院議長(共和)は同日夕に約1時間半、電話協議を行い、原則合意を取りまとめた。今後は最終的に法案として上下両院での可決にこぎ着ける必要がある。合意には民主・共和両党の強硬派からの反対が予想される。
議長は28日に大統領と再び協議し、31日に採決を行う方針を表明。「まだやるべきことが多く残されているが、これは米国民に価値ある原則合意だと確信する」と、連邦議会議事堂で記者団に語った。
バイデン大統領は27日夜の声明で、マッカーシー議長との間で原則合意に達したと表明した上で、合意内容は妥協の産物であり、「誰もが望むわけではないことを意味する」と説明した。
大統領はさらに、合意によって政権と議会民主党の重要な優先事項と立法面の成果は守られると指摘。交渉担当者が法案テキストの最終的な策定作業を行うとし、上下両院に迅速な可決を訴えた。
原則合意には、債務上限の適用停止に加え、非国防支出を今後2年間にわたりほぼ現行の水準に据え置く歳出合意が盛り込まれた。事情に詳しい関係者1人が匿名を条件に明らかにした。
債務上限適用停止の期間は2025年1月までで、24年11月の大統領・議会選挙後までとなる。枠組みに詳しい一部の関係者は、25年1月1日に適用が再開されるとする一方、別の関係者は正確な日程について、これからまとめられる法案テキスト次第だと論じた。
メディケイド(低所得者向け医療保険)受給に関する就労義務の要件厳格化は盛り込まれなかった一方、「補助的栄養支援プログラム(SNAP)」として知られる低所得者向け公的食料費補助は、就労義務の適用される年齢を段階的に54歳にまで引き上げる。
大統領と議長は27日夕、電話で協議を行った。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。債務上限問題を巡る交渉の担当者は合意取りまとめの協議を急いで進めてきた。
電話協議はワシントン時間午後6時(日本時間28日午前7時)ごろに始まり、7時半までに終了したと関係者の1人は語った。バイデン、マッカーシー両氏が最後に対面で会談したのは22日。
議長は電話協議に先立ち、「数時間」以内に合意があるかもしれないし、妥結まであともう数日かかるかもしれないと述べていた。
イエレン財務長官は26日、債務上限の引き上げもしくは適用停止が講じられない場合、財務省は資金繰りを続けるための特別措置を6月5日までに使い切るとの見通しを明らかにした。
共和党交渉担当者の1人であるマクヘンリー下院金融委員長は、「双方の間には大きな相違点が複数ある」と話し、こうした相違点の大半はトップ2人で解決しなくてはならないとコメントしていた。
また、バイデン大統領はまとまりつつある合意について、既にシューマー上院院内総務、ジェフリーズ下院院内総務の議会民主党トップと話をしたと、関係者の1人が明らかにしていた。
原題:Biden, McCarthy Forge Debt-Limit Deal in Bid to Avert US Default
Key Takeaways From Deal Biden, GOP Sealed to Avert US Default
Biden: Pact Is a Compromise; Not Everyone Gets What They Want(抜粋)
▶[NEWS]トルコ大統領選 エルドアン氏勝利宣言「信託に応える」(29日日経)
2023/05/29(月)02:36
●要約(ChatGPT併用)---------------
トルコ大統領選で現職のエルドアン氏が勝利宣言
エルドアン氏が再選すれば、彼の政権はさらに5年続く
開票率98%時点でエルドアン氏の得票が52%、野党の統一候補が48%
エルドアン氏は「この国をさらに5年間率いる責任を与えてくれた人々に感謝する」と発言
1回目の投票ではエルドアン氏の得票率が49.5%で、過半数には達せず
選挙の主要争点は「エルドアン政権か否か」
エルドアン氏の政権初期に高成長を実現し、1人当たりGDPは3倍に増加
しかし近年、金融緩和策の副作用でリラが急落、インフレ率は40%を超える
クルチダルオール氏は経済の正常化や民主主義の強化を訴え、エルドアン氏と競った
エルドアン氏は社会インフラの整備など実績を評価され、選挙を制した
公共の場での女性のスカーフ着用を解禁したことなどでイスラム教徒の支持も得た
●要約ここまで(ChatGPT併用)------
●本文ここから--------------------------
【イスタンブール=木寺もも子】28日に投開票されたトルコの大統領選で、現職のエルドアン氏(69)は「あなた方の信託に応える」として勝利宣言した。選挙管理当局による正式な発表は出ていないが、当選した場合、首相・大統領として20年にわたりトルコを率いたエルドアン氏の政権がさらに5年間続くことになる。
アナトリア通信によると、開票率98%時点でエルドアン氏の得票が52%、野党6党の統一候補、クルチダルオール氏(74)が48%だった。投票率は86%。
エルドアン氏はイスタンブールで支持者らに向かい、「この国をさらに5年間率いる責任を与えてくれた人々の選択に感謝する」と語った。クルチダルオール氏については「バイバイ」と繰り返した。
トルコ大統領選で決選投票が行われたのは初めて。14日の1回目投票ではエルドアン氏の得票率が49.5%で、当選に必要な過半数には達しなかった。同日の議会選ではエルドアン氏の与党連合が過半数議席を獲得していた。
選挙の争点は事実上、「エルドアン政権か否か」だった。エルドアン氏は特に政権の前半、高成長を実現した。首相に就く前の2002年に3600ドルだったトルコの1人あたり国内総生産(GDP)は13年までに3倍に伸びた。
近年は成長重視の極端な金融緩和策の副作用で通貨リラが急落。インフレ率は足元で40%を超え、経済混乱への不満が強まっていた。強権的な政治手法への批判もあり、経済の正常化や民主主義の強化を訴えるクルチダルオール氏を相手に苦戦した。
ただ、病院や道路などの社会インフラを整えたエルドアン氏の実績を評価する声は強く、最終的にはエルドアン氏が逆風の選挙を制した。政教分離の原則に基づき、かつて公共の場で禁じられていた女性のスカーフ着用を解禁したことなどで、多数派の敬虔(けいけん)なイスラム教徒の支持も得た。
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