2023/09/07(木)＝米ISM非製造業指数が想定以上に強く、追加利上げ観測再燃／英・欧・米ともに株価下落／日経平均は9営業日ぶりに反落／日経先物240円安の3万3000円で日中取引を終了
―――【総まとめ】―――
8月の米ISM非製造業景況指数が54.5と市場予想を上回り、2月以来の高水準に
ロンドン株式市場は続落。米国や欧州の経済指標により投資家心理悪化
欧州株式市場続落、成長鈍化や金利の高止まりへの懸念
ユーロ圏国債利回り、2週間ぶりの高水準。ECB調査で消費者のインフレ期待上昇
円は対ドルで11月4日以来の安値147.82円を記録
米主要株価指数はともに下落、8月の米ISM非製造業指数が想定以上に強く、年内の追加利上げ観測が再燃
日経225先物9月限は前日比100円安の3万3140円で夜間取引を終了、日経平均株価の現物終値3万3241.02円に対しては101.02円安
日経平均は9営業日ぶりに反落し、前日比249.94円安の32991.08円で終了
6日の米株式市場は、ダウ平均とナスダック総合指数がともに下落
8月のISM非製造業景況指数が市場予想を上回り、ハイテク株が軟調
米地区連銀の報告により金利上昇が一服し、下げ幅の縮小が見られた
日経平均は、為替の円安を背景に一時上昇も、後に再び下落
半導体関連やハイテク系の株は下落、特にアップル関連株が大きな下落
国内証券の評価変更により、三菱重工や川崎重工は上昇、一部商社株は後場に失速
日経225先物9月限は前日清算値比240円安の3万3000円で日中取引を終了、この日の日経平均株価の現物終値3万2991.08円に対しては8.92円高
米労働省発表の新規失業保険申請、前週比1.3万件減の21.6万件、2月以来の最少件数で労働市場の強さが示される
―――【チャート】―――
◆直近2営業日の値動き＝15分足チャート（日経225先物ミニ9月限）
◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ9月限）
―――【経済イベント指標】―――
◆2023/09/06(水)の経済指標結果
◆2023/09/07(木)の経済イベント予定
―――【欧州市況】―――
◆欧州市場サマリー（06日ロイター）
2023/09/07(木)03:03
●要約（ChatGPT併用）---------------
ロンドン株式市場は続落。米国や欧州の経済指標により投資家心理悪化
英ポンドのドル対下落で、FTSE100種指数の下落は限定的
FTSE250種指数0.21%安、4営業日続落
米ISM発表の8月非製造業総合指数、市場予想超え。インフレ圧力継続の兆し
S&Pグローバル/CIPSの英建設業PMI低下、金利上昇への景気減速懸念
WHスミスの株6.3%下落、通期決算売上増でも利益は予想届かず
ダークトレース2.5%安、販売手数料変更で利益率圧迫の可能性
ブリッジポイント・グループ8.2%上昇、エナジー・キャピタル・パートナーズ買収決定
欧州株式市場続落、成長鈍化や金利の高止まりへの懸念
ドイツ7月鉱工業受注指数、予想大きく下回る下落
STOXX欧州600種銀行株指数1.53%下落、金融サービス株指数1.02%下落
フランスのLVMH、中国エクスポージャーで3.6%下落
ECB理事会メンバー、政策金利の決定未定とし警告。ドイツ10年債利回り2.65%
ユーロ圏国債利回り、2週間ぶりの高水準。ECB調査で消費者のインフレ期待上昇
米ISM、8月非製造業総合指数54.5で2月以来の高水準
ECB、3年先インフレ率予想2.4%で目標超え
ECBクノット総裁、市場が利上げの可能性を過小評価している可能性示唆
ドイツ7月鉱工業受注指数11.7%低下、IfWが経済成長率予想を下方修正
イタリア10年債利回り、8月22日以来の高水準。独伊10年債利回り格差拡大
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
＜ロンドン株式市場＞
小幅続落して取引を終えた。最近発表された米国や欧州の経済指標を受け、世界の投資家心理が引き続き悪化した。ただ、英ポンドがドルに対して下落したため、輸出企業が多くを占めるFTSE100種指数の下げ幅は限定的だった。中型株で構成するFTSE250種指数は0.21%安と、4営業日続落した。米供給管理協会(ISM)が発表した8月の非製造業総合指数が市場予想を上回り、インフレ圧力の継続を示唆したことから世界的に株価が下落した。また、S&Pグローバル/CIPSが発表した8月の英建設業購買担当者景気指数(PMI)は低下し、金利上昇による景気減速への懸念が強まった。FTSE350種建設・資材株指数は1.05%下げた。書籍販売のWHスミスは6.3%と大幅下落。通期決算の売上高が28%増加したものの、利益は最近引き上げた予想に届かなかったため売りが広がった。日用品・家庭用品株指数は3.99%下落した。サイバーセキュリティーのダークトレースは2.5%安。販売手数料の変更により本年度の利益率が圧迫される可能性があると明らかにしたことが嫌気された。投資ファンドのブリッジポイント・グループは8.2%上昇。負債を含めて8億3500万ポンド(10億5000万ドル)でエナジー・キャピタル・パートナーズを買収すると発表したことが買い材料だった。
＜欧州株式市場＞
続落して取引を終えた。世界的な成長鈍化や政策金利の高止まりへの懸念が重しとなった。債券利回りの上昇も株価を圧迫した。ドイツの7月の鉱工業受注指数(季節・日数調整済み)は前月比で急激に落ち込み、予想を大幅に下回った。RBCウェルス・マネジメントの株式担当責任者、トーマス・マクガリティ氏は「欧州でのマクロ的な勢いが引き続き弱まり、今後数四半期に穏やかな景気後退に陥るとの見通しに市場は注目している」と指摘した。STOXX欧州600種銀行株指数は1.53%下落した。日用品・家庭用品株指数は2.16%安。金融サービス株指数も1.02%下げた。銀行銘柄の比重が高いイタリアの主要株価FTSE・MIB指数は1.54%下げた。STOXX欧州高級品株10種指数は3.11%下落。中国へのエクスポージャーが高いフランスの高級ブランドLVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)が3.6%下げた。欧州中央銀行(ECB)の理事会メンバーの中銀総裁4人はいずれも来週のECB理事会で政策金利についてどのような決定を下すのかは未定とし、利上げを決める可能性は低いとの見方を示している投資家に警告した。国債利回りは高くなり、ドイツ10年債利回りは2.65%と8月22日以来の高水準を付けた。
＜ユーロ圏債券＞
域内国債利回りが2週間ぶりの高水準を付けた。欧州中央銀行(ECB)の調査で消費者のインフレ期待が上昇し、再利上げの可能性が高まったことを受けた。米債利回りもおおむね上昇。米供給管理協会(ISM)が6日発表した8月の非製造業総合指数は54.5と前月の52.7から上昇し、2月以来の高水準となったことを受けた。ECBが5日公表した調査結果によると、3年先のインフレ率予想は6月の2.3%から7月に2.4%に上昇。ECBの目標2%を上回った。金融市場では、9月14日の理事会で0.25%ポイントの利上げが実施される確率が40%程度となった。先週は約20%だった。一方、ECB理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は6日、ブルームバーグ(BBG)とのインタビューで、市場は来週の利上げの可能性を過小評価しているかもしれないとの認識を示し、どのような決定になるか予断を許さないと述べた。ドイツ10年債利回りは4ベーシスポイント(bp)上昇の2.65%と、8月22日以来の高水準を付けた。ジェフリーズの金利ストラテジスト、モヒト・クマール氏は「ECB調査によるインフレ期待の高まりと、サウジアラビアとロシアによる原油供給削減の延長が弱気圧力に拍車をかけた」と述べた。ドイツ連邦統計庁が6日発表した7月の鉱工業受注指数(季節・日数調整済み)は前月比11.7%低下し、予想を大幅に下回った。ドイツのキール世界経済研究所(IFW)は6日、秋の経済予測を発表し、今年の成長率予想を従来のマイナス0.3%からマイナス0.5%へ引き下げた。イタリア10年債利回りは6bp上昇の4.409%と8月22日以来の高水準となった。独伊10年債の利回り格差は過去2週間超で最も拡大した後、175bpとなった。
―――【要人発言】―――
◆主な要人発言（OANDA証券）
2023/09/07(木)05:10
6日08:05 神田財務官
「こういった動き続くなら、あらゆる選択肢を排除せず対応」
「為替、ファンダメンタルズ反映して安定推移が望ましい」
「為替、高い緊張感もって注視」
「足元をみると投機的な行動、ファンダメンタルズでは説明できない動きがみられる」
「急激な動きは企業や家計に不確実性もたらし経済に悪影響及ぼす」
6日10:41 高田日銀審議委員
「現行の大規模な金融緩和を粘り強く続ける必要ある」
「先行きの経済・物価情勢を踏まえたうえで不確実性に備えて機動的な対応とること必要」
「足もとの物価上昇率2％上回っているものの2％物価安定目標の持続的・安定的な実現にまだ距離」
「先行きの海外経済に減速リスク」
「為替、米景気の想定以上の強さが影響及ぼしている印象」
「為替、水準については申し上げるものではない」
6日16:17 松野官房長官
「為替相場、過度な変動は経済に悪影響を及ぼしうる」
6日20:54 エルドアン・トルコ大統領
「トルコは金融引き締め政策でインフレ抑制へ」
6日22:18 コリンズ米ボストン連銀総裁
「今後数カ月の間に多少の景気減速を予想」
6日22:28 ディングラ英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「政策はすでに十分に制限的」
「さらなる引き締めは成長に深刻なリスクをもたらす」
6日22:29 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「インフレの低下がかなり顕著になる可能性」
「最新の英経済指標はBOEの予想通りに推移」
「インフレの低下は続く見通し」
「インフレが上昇しても見通しは変わらない」
「エネルギー価格はCPI上昇につながる可能性」
「次回公表のCPIデータはインフレ上昇の可能性」
「BOEのバランスシートを時間をかけて削減する計画」
6日23:05 カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「主要国のインフレ率は低下し続けているものの、コアインフレ率は依然として上昇している」
「主要中銀は引き続き物価安定の回復に注力している」
「2023年の第2四半期には成長が鈍化。これは主に中国の大幅な減速を反映」
「米国では、堅調な個人消費に牽引され、予想を上回る成長を遂げた」
「欧州では、サービス部門の好調が成長を支え、製造業の継続的な縮小を相殺」
「実質金利の上昇を反映して世界の債券利回りは上昇し、原油価格は7月時点の想定よりも高い」
「カナダ経済は物価圧力を緩和するために必要な低成長期に入った」
「2023年の第2四半期には経済成長が急激に鈍化し、生産量は年率で0.2％減少」
「金利上昇の影響で幅広い借り手の支出が抑制され、家計信用の伸びが鈍化した」
「労働市場の逼迫は徐々に緩和している。ただ、賃金上昇率は4－5％程度にとどまっている」
「最新のCPIデータは、依然として広範囲にインフレ圧力が存在していることを示唆」
「ガソリン価格の上昇により、CPIインフレは再び緩和するまで、短期的にはさらに上昇すると予想」
「コアインフレの前年比および3カ月間の指標は現在、いずれも約3.5％で推移」
「基調インフレに最近下向きの勢いがほとんどないことを示唆」
「高インフレが長く続くほど、インフレ高進が定着するリスクが高まり、物価の安定を回復することがより困難になる」
「経済の超過需要が緩和していることを示す最近の証拠と、金融政策の効果の遅れを考慮して、理事会は政策金利を5％に維持し、バランスシートの正常化を継続することを決定」
「理事会は依然として基調的なインフレ圧力の継続を懸念しており、必要に応じて政策金利をさらに引き上げる用意がある」
「理事会は引き続きコアインフレの動向とCPIインフレの見通しを評価する」
「特に超過需要の推移、インフレ期待、賃金上昇率、企業の価格設定行動が2％のインフレ目標の達成と一致しているかどうかを評価する」
「BOCは物価安定を回復するという決意を貫く」
6日23:06 カンリフ・イングランド銀行（英中銀、BOE）副総裁
「労働市場の冷え込みはかなり遅れている」
「インフレと労働市場の冷え込みは給与にはまだ反映されていない」
「金利決定は絶妙なバランスにあるとのベイリー総裁の意見に賛成」
6日23:55 ビスコ・イタリア中銀総裁
「金利は必要なところまで上昇した」
「物価が下がれば、ECBは金利を引き下げるだろう」
「金融情勢は十分に制限的であり続けなければならない」
「利上げを停止できる水準に近づいている」
7日01:25 ブリンケン米国務長官
「ウクライナの反攻に非常に心強い進展が見られる」
7日03:04 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「ほとんどの地区では7－8月の経済活動が緩やかだった」
「観光に対する消費者支出は予想よりも好調。ただ、その他の小売支出、特に非必需品の支出は引き続き鈍化した」
「ほとんどの地区で新規受注は安定もしくは減少し、工業製品の需要が減退するにつれて受注残は縮小した」
「複数の地区は、資金調達コストと保険料の上昇により、住宅ユニットの建設がますます困難になっていると指摘」
「大半は消費者ローン残高が増加したと回答。一部の地区では消費者ローンの延滞が増加したと報告」
「雇用の伸びは全体的に抑制された」
「雇用は鈍化したものの、熟練労働者の確保と応募者数が引き続き抑制されているため、ほとんどの地区が労働市場の不均衡が続いていると指摘」
「人件費の伸びはほとんどの地区で高まり、上半期は予想を上回ることが多かった」
「しかし、ほぼすべての地区で企業は賃金の伸びが短期的には幅広く鈍化するとの予想を改めて示唆」
「大半の地区では、物価上昇率が全体的に鈍化し、製造業と消費財部門での減速が加速したと報告」
※時間は日本時間
―――【日経先物ナイトセッション】―――
◆日経225先物夜間取引クロージング：07日夜間取引終値＝100円安、3万3140円
2023/09/07(木)06:03
7日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年9月限は前日比100円安の3万3140円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万3241.02円に対しては101.02円安。出来高は9751枚だった。
TOPIX先物期近は2385ポイントと前日比9.5ポイント安、TOPIX現物終値比7.53ポイント安だった。
銘柄 清算値(終値) 前日清算値比 出来高
日経225先物 33140 -100 9751
日経225mini 33145 -90 220681
TOPIX先物 2385 -9.5 4751
JPX日経400先物 21575 -35 1640
マザーズ指数先物 763 -2 509
東証REIT指数先物 売買不成立
―――【主要ニュース】―――
◆今朝の必読ニュース（07日ブルームバーグ）
2023/09/07(木)06:01
●要約（ChatGPT併用）---------------
米供給管理協会の8月非製造業景況指数、前月比1.8ポイント上昇の54.5
新規受注、6カ月ぶりの高水準、雇用指数も上昇
13業種で活動拡大、仕入価格指数、4カ月ぶりの上昇
ボストン連銀コリンズ総裁、金融政策当局者に忍耐を要求、一段の引き締めも検討
イングランド銀行ベイリー総裁、政策金利のさらなる引き上げの可能性を否定
アップル株、3.6％安、中国政府、外国ブランドデバイスの職場使用を禁じる報道
米地区連銀経済報告、7月と8月の経済成長と雇用市場の伸び鈍化
多くの地区、経済成長緩慢と指摘、物価上昇は減速、特に製造業と消費財セクターで
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
全ての予想上回る
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の非製造業総合景況指数は前月比1.8ポイント上昇の54.5と、６カ月ぶりの高水準。ブルームバーグがまとめた市場予想の全てを上回った。新規受注が同じく６カ月ぶりの高い水準となったほか、雇用指数は2021年11月以来の高水準を記録した。不動産、賃貸・リース、宿泊・飲食サービスなど13業種で活動が拡大。仕入価格指数は４カ月ぶりの水準に上昇した。個人消費と経済全体の強さが浮き彫りになった。
「一段の引き締め正当化も」
米ボストン連銀のコリンズ総裁は、金融政策当局者は次のステップを検討するために経済データを見極める中、忍耐強くあることが求められると指摘。トレンドが示すところに基づけば、一段の引き締めがなお必要かもしれないと述べた。講演で「政策サイクルのこの局面では、進路を維持する中、忍耐強さや総体的なデータ評価が求められる」と発言。「政策金利のピークに近い、もしくはそこに達しているかもしれないが、今後発表されるデータ次第では一段の引き締めが正当化される可能性がある」と話した。
「サイクルの頂点付近」
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、政策金利をさらに引き上げる必要はなくなった可能性があるとの認識を示した。インフレは年内に「著しく」低下する公算が大きく、金融政策は恐らく「サイクルの頂点付近」にあると考えられるという。ベイリー氏は議会財務委員会の公聴会で、「多くの指標は今のところ、われわれが想定していた通りに動いている」とし、「指標はインフレ率の低下が続くことを示唆している」と証言。「金利についてはサイクルの頂点にかなり近づいた」と述べた。
アップル大幅安
６日の米株式市場ではアップルの株価が3.6％安と、約１カ月ぶりの大幅安で引けた。中国の政府機関が同社の「iPhone」をはじめとする外国ブランドのデバイスを職場で使用することを禁じているとの報道が材料視された。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、「一部」の中央政府機関で職員がこうした端末の職場への持ち込みをやめるよう指示されている。チャットグループやミーティングを通じて出されているこの指示が、どの程度広がっているかは不明だという。
米経済と雇用は鈍化
米地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、米国の経済と雇用市場の伸びは７月と８月に鈍化した。ベージュブックは「大半の地区の調査先が、経済成長は緩慢だったと指摘した」と記述。また、ほぼ全ての地区で企業は「賃金の伸びが短期的に広い範囲で鈍化するという、これまで実現しなかった予想をあらためて示した」としている。「大半の地区は物価上昇が総じて減速したと報告した。減速ペースは製造業と消費財のセクターでより速かった」とも指摘した。
その他の注目ニュース
ＦＲＢ当局者、23年成長率予想を２倍に上方修正も－力強いデータ受け
韓国が初のサムライ債起債へ、日本の低金利と外交努力が奏功
カナダ中銀、政策金利を５％に据え置き－過剰需要は緩和しつつある
◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（07日ロイター）
2023/09/07(木)06:23
・米金融・債券市場=利回りおおむね上昇、ISM非製造業指数が堅調
・NY外為市場=ドル6カ月ぶり高値、予想外に強い米指標受け
・〔表〕NY外為市場=対ドル/各国通貨相場(6日)
・米経済成長、7━8月は「控えめ」 雇用の伸び抑制=地区連銀報告
・中南米金融市場=通貨総じて下落、メキシコぺソがけん引
・ロシア無人機の部品、ルーマニア領土に落下した可能性=国防相
・米、劣化ウラン弾をウクライナに供与へ 新たな支援策の一環で
・米国株式市場=下落、予想上回る指標受け高金利長期化懸念
・シカゴ日経平均先物(6日)
・ウクライナ議会、ウメロフ氏の国防相就任を承認
・ロシア、トルコがアフリカ向け穀物輸出で合意と発表 カタールが支援
・原油先物上昇、米原油在庫が一段と減少との見方
・ポーランド中銀、予想外の0.75%利下げ 通貨ズロチ急落
・ロシア・サウジ首脳が電話会談、原油供給削減で安定確保 認識一致
・米国務長官がキーウ訪問、支援継続改めて表明 新支援策も
・欧州市場サマリー(6日)
・欧州株式市場=続落、成長鈍化と金利高止まり懸念が響く
・米貿易赤字、7月は2%増の650億ドル
・FRB副議長にジェファーソン氏、米上院が承認 理事から昇格
・ロンドン株式市場=小幅続落、欧米の経済指標を嫌気
・ECB、利上げ停止必要な水準にほぼ到達=イタリア中銀総裁
・カナダ中銀、金利据え置き インフレ続けば追加利上げも
・米ISM非製造業指数、8月は54.5に上昇 2月以来の高水準
・ロシア、ウクライナ東部攻撃 17人死亡 米国務長官キーウ訪問中
・英中銀利上げサイクル、終了に「かなり近づく」=ベイリー総裁
・ユーロ圏金融・債券市場=利回り2週間ぶり高水準、インフレ懸念で
・中国、政府職員のiPhone使用禁止=WSJ
・EU、IT大手6社の計22事業をゲートキーパーに指定
・FRB、慎重な政策運営必要 物価抑制に前進の兆し=ボストン連銀総裁
・ECB、来週利上げし一時停止すべき=スロバキア中銀総裁
・岸田首相、中国首相と短時間立ち話 処理水巡り立場伝える
◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（07日ロイター）
2023/09/07(木)06:15
●米経済成長、7-8月は「控えめ」 雇用の伸び抑制=地区連銀報告
米連邦準備理事会(FRB)は6日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、労働市場が冷え込み、インフレ圧力が鈍化する中、7月から8月にかけ、経済成長は控えめだったと指摘した。雇用の伸びも全米で抑制されていたという認識を示した。
●米ISM非製造業指数、8月は54.5に上昇 2月以来の高水準
米供給管理協会(ISM)が6日発表した8月の非製造業総合指数は54.5と前月の52.7から上昇し、2月以来の高水準となった。新規受注が堅調に推移したほか、価格指数も上昇した。
●FRB、慎重な政策運営必要 物価抑制に前進の兆し=ボストン連銀総裁
米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は6日、インフレ抑制に前進の兆しが出ているとしながらも、連邦準備理事会(FRB)は金融政策の次の動きを慎重に決定していかなければならないとの考えを示した。
●英中銀利上げサイクル、終了に「かなり近づく」=ベイリー総裁
イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は6日、英中銀の利上げサイクルは終了に「かなり近づいている」と述べた。同時に、インフレ圧力が根強いため、金利はまだ上昇する可能性があるとの認識も示した。
●ECB、利上げ停止必要な水準にほぼ到達=イタリア中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は6日、ECBは利上げを停止しなければならない水準にほぼ達したとの考えを示した。
●カナダ中銀、金利据え置き インフレ続けば追加利上げも
カナダ銀行(BOC、中央銀行)は6日の理事会で、政策金利である翌日物金利の誘導目標を5.0%に据え置くことを決めた。経済は低迷期に入ったとの見解を示しつつも、今後もインフレ圧力が続いた場合には追加利上げの可能性もあると表明した。
●米、劣化ウラン弾をウクライナに供与へ 新たな支援策の一環で
米国防総省は6日、ウクライナに対する最大1億7500万ドル相当の新たな安全保障支援策を発表した。主力戦車「エイブラムス」向けの劣化ウラン弾が含まれる。
●ロシア、ウクライナ東部攻撃 17人死亡 米国務長官キーウ訪問中
ウクライナ当局によると、ロシアがウクライナ東部ドネツク州のコンスタンチノフカを攻撃し、子どもを含む少なくとも17人が死亡した。当局者によると少なくとも32人が負傷したという。
●ロシア無人機の部品、ルーマニア領土に落下した可能性=国防相
ルーマニアのティルバル国防相は6日、ロシアのドローン(無人機)の部品がルーマニア領土に落下した可能性があると述べた。
●EU、IT大手6社の計22事業をゲートキーパーに指定
欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は6日、大手IT企業6社が提供する計22の中核事業を厳しい規制対象となるインターネットの「ゲートキーパー(門番)」に指定した。メッセージのやりとりや動画共有などの事業が含まれる。
―――【米国市況】―――
◆NY株式市場クローズ（06日）
2023/09/07(木)06:28
◆NY市場サマリー（06日ロイター）＝ドル一時6カ月ぶり高値、株下落
2023/09/07(木)06:42
●要約（ChatGPT併用）---------------
NY為替市場でドルが6カ月ぶり高値を更新
米ISM非製造業指数が予想を超えて強く、インフレ圧力が根強いことを示唆
ドル指数が終盤で0.1%高の104.84、一時105.03を記録
ユーロとポンドが一時3カ月ぶり安値
円は11月4日以来の安値147.82円を記録、神田真人財務官のコメントで147.02円まで上昇
NY債券市場で国債利回りが大部分上昇
ISMの非製造業総合指数が54.5で、前月の52.7から上昇
10年債利回りは終盤で4.298%に3bp上昇、2年債利回りは5.029%に6bp上昇
米国株式市場で主要3株価指数が続落
米ISMの非製造業総合指数が54.5と前月より上昇
金利上昇観点から成長株が圧迫、S&Pグロース指数が下落
S&P主要11セクターで情報技術が1.4%下落、公益事業は0.2%上昇、エネルギーは0.1%上昇
NY金先物は対ユーロでのドル高を背景に続落、12月物は1オンス=1944.20ドル
米原油先物が9営業日続伸、WTI中心限月10月物は1バレル=87.54ドルで、昨年11月中旬以来の高値を記録
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
<為替>
ドルが一時6カ月ぶり高値を更新した。一時は下落していたものの、米ISM非製造業指数が予想外に強い内容となり、根強いインフレ圧力を示唆したことを受け、切り返した。ただ、午後に入り商いが薄くなると、上げを一部削る展開となった。終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は0.1%高の104.84。一時、6カ月ぶりの高値となる105.03を付けた。ユーロとポンドは対ドルで一時3カ月ぶり安値に沈んだものの、終盤は、ユーロ／ドルは横ばいの1.0726ドル、ポンド／ドルは0.5%安の1.2505ドル。ドル／円は147.69円。円は一時、11月4日以来の安値となる147.82円を付けた。また、神田真人財務官が、急激な為替変動が続いた場合は「あらゆる選択肢」を排除せず、適切に対応する考えを示したことを受け、147.02円まで上昇する場面もあった。
<債券>
国債利回りがおおむね上昇した。米供給管理協会(ISM)の8月の非製造業総合指数が予想外に上昇し、インフレ圧力がなお力強いことが示された。ISMが朝方発表した8月の非製造業総合指数は54.5と前月の52.7から上昇し、2月以来の高水準となった。新規受注が堅調に推移したほか、価格指数も上昇した。ロイターがまとめた市場予想は52.5だった。これを受け、米経済は連邦準備理事会(FRB)が長期にわたって金利を高水準に維持するのに十分なほど回復力を維持しているとの観測が台頭した。終盤の取引で10年債利回りは3ベーシスポイント(bp)上昇の4.298%。過去3営業日で合計21bp上昇し、3日間の上昇幅としては約1カ月ぶりの大きさとなった。金利見通しを反映しやすい2年債利回りは6bp上昇の5.029%。2年債と10年債の利回り格差はマイナス73.3bp。一方、30年債利回りは1bp低下の4.367%。
<株式>
米国株式市場はナスダック総合を中心に主要3株価指数が続落して取引を終えた。予想を上回る米サービス部門の経済指標を受け、依然として根強いインフレが利上げ長期化につながるとの懸念が強まった。米供給管理協会(ISM)が6日発表した8月の非製造業総合指数は54.5と前月の52.7から上昇し、2月以来の高水準となった。新規受注が堅調に推移したほか、価格指数も上昇した。市場参加者は早期の利下げを望んでいるが、データは経済の強さに加え、インフレが近い将来の利下げ開始につながるほどのペースで緩和していないことを示しているとBMOファミリー・オフィスのキャロル・シュライフ最高投資責任者(CIO)は指摘する。金利先高観からグロース(成長)株が特に圧迫され、S&Pグロース指数はアンダーパフォームした。米国債利回り上昇も株式市場の重しとなった。ブランディワイン・グローバルのポートフォリオマネジャー、パトリック・ケイザー氏は「グロース株はインフレが十分に抑制され、FRBが利下げするという見方を織り込んできた。これが通用しなくなれば売られやすくなる」と話した。S&P主要11セクターではグロース株中心の情報技術が1.4%安と下げが最大だった。ディフェンシブセクターの公益事業は0.2%上昇。このほか上昇したのはエネルギー(0.1%高)のみだった。
<金先物>
対ユーロでのドル高を背景に売られ、続落した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は前日比8.40ドル(0.43%)安の1オンス=1944.20ドル。
<米原油先物>
需給逼迫(ひっぱく)懸念が広がる中を、9営業日続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月10月物の清算値(終値に相当)は前日比0.85ドル(0.98%)高の1バレル=87.54ドル。前日に続き、中心限月ベースで昨年11月中旬以来10カ月ぶりの高値を付けた。11月物は0.78ドル高の86.79ドルだった。
◆06日の米国市場ダイジェスト＝NYダウは198ドル安、年内の追加利上げ懸念が再燃
2023/09/07(木)08:20
●要約（ChatGPT併用）---------------
NYダウは198.78ドル安、ナスダックは148.48ポイント安で取引終了
原油高による売りと8月ISM非製造業指数の強さから利上げ観測再燃
FRBのベージュブックでは経済や雇用の鈍化の兆し
保険、耐久消費財、アパレルは上昇、自動車関連や半導体は下落
シェブロンとエクソンモービルは原油高に伴い上昇、ハーレーダビッドソンは自社株買いプログラムで上昇
ロクはコスト削減策としての従業員削減やオフィス集約を発表、業績回復期待で上昇
アップルは中国政府の外国ブランド禁止計画で売上減警戒し下落
サウスウエストは予約やジェット燃料の高騰を警戒して見通しを引き下げ、下落
C3.aiは粗利益が予想を下回り、取引終了後に下落
NY原油先物10月限は0.85ドル高の87.54ドルで終了
主要産油国の減産期間延長を意識した買い、ドル高を意識しての買い一服、時間外取引は87ドル台で推移
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
■NY株式：NYダウは198ドル安、年内の追加利上げ懸念が再燃
米国株式市場は続落、ダウ平均は198.78ドル安の34,443.19ドル、ナスダックは148.48ポイント安の13,872.47で取引を終了した。
原油高を警戒した売りが続き、寄り付き後、下落。その後発表された8月ISM非製造業指数が想定以上に強く、年内の追加利上げ観測が再燃し警戒感から売りに拍車がかかった。長期金利上昇で、ハイテク関連も終日軟調に推移。その後、終盤にかけて、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した米地区連銀経済報告(ベージュブック)で景気や雇用に鈍化の兆候が示されたため金利の上昇が一段落し、下落幅を縮小し終了した。セクター別では保険や耐久消費財・アパレルが上昇した一方で、自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が下落。
再生可能燃料会社のシェブロン（CVX）や石油会社のエクソンモービル（XOM）は原油高に連れ、それぞれ続伸した。また、オートバイメーカーのハーレーダビッドソン（HOG）は追加自社株買いプロブラムを発表し、上昇。動画配信のロク（ROKU）はコスト削減の一環としてオフィス拠点の集約や全従業員の1割削減などの計画を発表し業績回復期待に、上昇した。
一方、携帯端末のアップル（AAPL）は中国政府が政府機関内における職員によるアイフォーンなど他国ブランドの機器持ち込み、使用を禁止する計画だと、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じ、売上減を警戒し下落。格安航空のサウスウエスト（LUV）は8月の予約が予想レンジの下限に留まったとしたほか、ジェット燃料の上昇を警告し第3四半期の見通しを引き下げ、下落した。
人工知能（AI）技術を用いたソフトウエア会社のC3.ai（AI）は取引終了後に四半期決算を発表。粗利益が予想を下回り時間外取引で売られている。
■NY為替：8月ISM非製造業景況指数の予想外の上昇でドル売り縮小
6日のニューヨーク外為市場でドル・円は、147円17銭へ弱含んだのち147円75銭まで上昇し147円66銭で引けた。8月ISM非製造業景況指数は7月から予想外に上昇し、2月来で最高となったため連邦準備制度理事会（FRB）の年内の追加利上げ観測が強まり、長期金利上昇に伴いドル買いが優勢となった。その後、FRBが公表した米地区連銀経済報告(ベージュブック)で経済活動の伸びが緩慢で、雇用の伸びもピークに達した可能性が示唆されたため金利も伸び悩み、ドル買いも一段落した。
ユーロ・ドルは、1.0745ドルまで強含んだのち、1.0703ドルまで下落し、1.0725ドルで引けた。ドイツの弱い経済指標を受けたユーロ売りに押された。ユーロ・円は、157円96銭へ下落後、158円47銭まで上昇。ポンド・ドルは、1.2568ドルから1.2482ドルまで下落した。英中銀のベイリー総裁が証言で、インフレの鈍化が継続するとの見通しを示したため利上げ観測が後退しポンド売りに拍車がかかった。ドル・スイスは、0.8900フランから0.8945フランまで上昇した。
■NY原油：続伸で87.54ドル、需給ひっ迫を意識した買いが続く
NY原油先物10月限は続伸（NYMEX原油10月限終値：87.54 ↑0.85）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物10月限は、前営業日比＋0.85ドルの87.54ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは85.93ドル-88.08ドル。ロンドン市場で85.93ドルまで売られたが、米国市場では主要産油国による減産期間延長の影響を意識した買いが入ったことで88.08ドルまで買われた。ドル高を意識して買いは一服したが、通常取引終了後の時間外取引では主に87ドル台で推移。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 28.39ドル -0.26ドル（-0.91％）
モルガン・スタンレー（MS） 84.16ドル -0.68ドル（-0.80％）
ゴールドマン・サックス（GS）321.13ドル -2.62ドル（-0.81％）
インテル（INTC） 36.98ドル +0.27ドル（+0.74％）
アップル（AAPL） 182.91ドル -6.79ドル（-3.58％）
アルファベット（GOOG） 135.37ドル -1.34ドル（-0.98％）
メタ（META） 299.17ドル -0.98ドル（-0.33％）
キャタピラー（CAT） 282.90ドル +1.27ドル（+0.45％）
アルコア（AA） 30.20ドル -0.09ドル（-0.30％）
ウォルマート（WMT） 161.47ドル +1.20ドル（+0.75％）
―――【日中取引OPEN前まとめ】―――
◆日経225先物テクニカルポイント（07日夜間取引終了時点）
2023/09/07(木)07:10
●本文ここから--------------------------
7日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比100円安の3万3140円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。
33685.85円 ボリンジャーバンド3σ
33241.02円 6日日経平均株価現物終値
33210.17円 ボリンジャーバンド2σ
33140.00円 7日夜間取引終値
33006.00円 5日移動平均
32760.00円 一目均衡表・先行スパン1（雲上限）
32734.48円 ボリンジャーバンド1σ
32455.00円 一目均衡表・転換線
32426.13円 75日移動平均
32310.00円 一目均衡表・基準線
32258.80円 25日移動平均
32175.00円 一目均衡表・先行スパン2（雲下限）
31783.12円 ボリンジャーバンド-1σ
31307.43円 ボリンジャーバンド2σ
30831.75円 ボリンジャーバンド3σ
29490.85円 200日移動平均
◆日経225先物（寄り前コメント）＝売り優勢ながら3万3000円近辺では押し目狙い
2023/09/07(木)07:53
●要約（ChatGPT併用）---------------
米国市場の主要株価指数が下落
NY原油先物相場の上昇でインフレ懸念、売り先行
8月の米ISM非製造業景況指数が6カ月ぶり高水準で、金融引き締め懸念再燃
中国が政府職員の外国携帯持ち込み禁止、アップルが3％超下落
S＆P500業種別指数、テクノロジー系などが下落
シカゴ日経平均先物は大阪比115円安の3万3125円
米国経済指標の金利動向は変わらず、9月限のSQに向けてショートは強まらない見通し
エヌビディアも3％超の下落、ハイテク株の下落影響
為替市場、円相場がドル売り・円買い、神田真人財務官発言で一時円高
VIX指数上昇、75日移動平均線を突破
昨日のNT倍率、先物中心限月で13.88倍、ハイテク株が日経平均の重荷可能性
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 33140 -100 （-0.30％）
TOPIX先物 2385.0 -9.5 （-0.39％）
シカゴ日経平均先物 33125 -115
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
6日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。引き続き、NY原油先物相場の上昇がインフレにつながるとの見方から、売りが先行した。その後発表された8月の米ISM非製造業景況指数は1.8ポイント上昇の54.5と6カ月ぶりの高い水準となり、金融引き締めが長期化するとの見方が再燃。長期金利が上昇し、ハイテク株を中心に下落幅を広げた。また、中国当局が政府職員に外国メーカーの携帯機器の職場への持ち込みを禁止したと報じられ、アップル<AAPL>が3％超下落し、NYダウの重荷となった。S＆P500業種別指数は耐久消費財・アパレル、保険、食品・生活必需品小売が上昇した一方で、テクノロジー・ハード・機器、自動車・同部品、半導体・同製造装置が下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比115円安の3万3125円だった。日経225先物（9月限）は日中比10円安の3万3230円で始まり、開始直後に3万3300円まで買われた。しかし、買い一巡後は軟化し、米国市場の取引開始直後には小幅ながら下落に転じた。その後もショート優勢のなか、中盤にかけて一時3万3010円まで下落幅を広げる場面が見られた。ただし、節目の3万3000円を割り込まなかったこともあり、終盤にかけて下落幅を縮め、3万3140円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り優勢の展開になりそうだ。米国の経済指標の結果を受けた金利動向についてはこれまでと同様の流れであり、9月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えるなか、ショートが強まる展開にはならないだろう。短期トレードが中心になるためカバーも早く、節目の3万3000円に接近する局面では、その後のリバウンドを想定した押し目狙いのロングでの対応に向かわせよう。
ただし、アップルのほかエヌビディア<NVDA>も3％超の下落となっており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の重荷になりそうだ。また、為替市場では円相場が1ドル＝147円台後半と、円売り・ドル買いの流れが強まっている。昨夕には神田真人財務官が「あらゆる選択肢を排除せず適切に対応していく」と発言したことを受けて、147円台前半まで円高に振れる場面も見られたが、ほどなくして元の水準まで戻していた。自動車株などへの物色が継続するようだと、ややTOPIX型優位の展開になりそうだ。
VIX指数は14.45（前日は14.01）に上昇した。一時15.30まで切り上がり、75日移動平均線を突破し、25日線に接近する場面も見られた。自律反発の範囲内ではあるが、投資家心理をやや神経質にさせそうである。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で13.88倍と横ばいでの推移だった。値がさハイテク株が日経平均型の重荷となる可能性から、低下傾向をみせてくると考えられるが、SQ通過まではスプレッド狙いのトレードは限られそうだ。
―――日経225先物08:45～15:15取引中―――
―――日本株09:00～15:00取引中―――
―――【日本市場】―――
◆日経225先物日中取引クロージング：07日清算値＝240円安、3万3000円
2023/09/07(木)15:17
7日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年9月限は前日清算値比240円安の3万3000円で取引を終えた。出来高は1万8840枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万2991.08円に対しては8.92円高。
◆東京株式市場クローズ（07日）
2023/09/07(木)
◆日本株市況相場概況＝日経平均は9日ぶり反落、アジア市況やナスダック先物の下落で33000円割れ（07日フィスコ）
2023/09/07(木)15:38
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経平均は9日ぶりに反落し、前日比249.94円安の32991.08円で終了
6日の米株式市場は、ダウ平均とナスダック総合指数がともに下落
8月のISM非製造業景況指数が市場予想を上回るも、ハイテク株が軟調
米地区連銀の報告により金利上昇が一服し、下げ幅の縮小が見られた
日経平均は、為替の円安を背景に一時上昇も、後に再び下落
東証プライム市場の売買高は14億5499万株、売買代金は3兆6493億円
セクターでは、鉄鋼や精密機器は下落、一方で鉱業や石油・石炭製品は上昇
半導体関連やハイテク系の株は下落、特にアップル関連株が大きな下落
国内証券の評価変更により、三菱重工や川崎重工は上昇、一部商社株は後場に失速
不動産関連株やトーホーは上昇、一方でユニプレスは下落
通信セクターやJR東日本、JR西日本などの陸運関連株の上昇が目立つ
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
日経平均は9日ぶり反落。6日の米株式市場でダウ平均は198.78ドル安と続落、ナスダック総合指数は-1.05％と3日続落。8月ISM非製造業景況指数が予想を上回り、長期金利が上昇するなかハイテク株を中心に軟調に推移した。一方、米地区連銀経済報告で景気や雇用の鈍化の兆候が示されると金利上昇が一服、終盤にかけては下げ幅を縮小した。米株安を受けて日経平均は122.47円安からスタート。為替の円安を背景に即座に切り返すと80円程上昇に転じる場面もあった。しかし、連日の上昇に伴う短期的な過熱感が意識されるなか、米長期金利の上昇を嫌気したハイテク・グロース（成長）株の下落が重しになり再び下落。午後は中国・香港株や時間外取引のナスダック100指数先物が下げ幅を広げたことで売りが広がり、日経平均は終盤にかけて33000円を割り込んだ。
大引けの日経平均は前日比249.94円安の32991.08円となった。東証プライム市場の売買高は14億5499万株、売買代金は3兆6493億円だった。セクターでは鉄鋼、精密機器、非鉄金属が下落率上位に並んだ一方、鉱業、パルプ・紙、石油・石炭製品が上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の63％、対して値上がり銘柄は34％だった。
個別では、アドバンテスト<6857>を筆頭にソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>の半導体が大きく下落。ニデック<6594>、SMC<6273>、ダイキン<6367>、ローム<6963>、芝浦メカ<6590>、HOYA<7741>などのハイテクも全般下落。中国政府が政府機関の職員に「iPhone（アイフォーン）」など外国メーカーの携帯機器の職場への持ち込みを禁止したとの報道で村田製<6981>、イビデン<4062>などアップル関連株が大きく下落した。米長期金利の上昇を嫌気し、ラクス<3923>、インソース<6200>、エムスリー<2413>のグロース株が大幅安。不正行為の疑いが一部で報じられたネクステージ<3186>は続落。ユニプレス<5949>は国内証券のレーティング格下げが嫌気されて下落した。
一方、国内証券が目標株価を引き上げた三菱重工<7011>のほか、川崎重工<7012>が連日で強い動き。原油市況の強含みを受けてINPEX<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業が上昇。国内証券が揃って目標株価を引き上げた三井物産<8031>、三菱商事<8058>、丸紅<8002>、伊藤忠<8001>などの商社は、前場は買われていたが後場には失速した。三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、住友不動産<8830>の不動産株は国内の脱デフレ期待から上値追いの展開。業績予想を上方修正したトーホー<8142>がストップ高まで買われ、丹青社<9743>も大幅高。国内証券によるレーティング格上げが好感されたタダノ<6395>、国内証券が目標株価を引き上げた竹内製作所<6432>も大きく上昇。ほか、ソフトバンク<9434>、NTT<9432>の通信、JR東日本<9020>、JR西日本<9021>の陸運の上昇が目立った。
◆日経平均大引け【↓】＝9日ぶり反落、欧米株安に追随し利益確定売りが優勢 (9月7日)
2023/09/07(木)18:25
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経平均は9日ぶり反落、欧米株安に追随
米株市場はインフレ警戒再燃、金利上昇を嫌気
東京市場は朝安後プラス圏浮上も売り直される
半導体の値がさ株売られ日経平均の下げを助長
TOPIXの下げは軽微、値下がり数は全体の6割強
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
日経平均株価
始値 33118.55
高値 33322.45(09:44)
安値 32986.35(14:54)
大引け 32991.08(前日比 -249.94 、 -0.75％ )
売買高 14億5499万株 (東証プライム概算)
売買代金 3兆6493億円 (東証プライム概算)
-----------------------------------------------------------------
■本日のポイント
１．日経平均は9日ぶり反落、欧米株安に追随
２．米株市場はインフレ警戒再燃、金利上昇を嫌気
３．東京市場は朝安後プラス圏浮上も売り直される
４．半導体の値がさ株売られ日経平均の下げを助長
５．TOPIXの下げは軽微、値下がり数は全体の6割強
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比198ドル安と続落した。原油価格の上昇でインフレと利上げ長期化への懸念が高まり売りが優勢となった。
東京市場では、前日の欧米株安を受けて利益確定の売りが表面化し、日経平均株価は久しぶりに下げに転じ終値で3万3000円台を割り込んだ。
7日の東京市場は、ハイテク主力株中心に利食い圧力が顕在化した。前日の欧州株市場が総じて安かったほか、米国株市場でも経済指標の発表を受けインフレへの警戒感が再燃、米長期金利上昇を嫌気して広範囲に売りが広がった。原油市況の上昇もインフレ懸念を助長した。東京市場では前日まで日経平均が8連騰と上げ足を強めていたが、きょうは欧米株が軟調だったこともあり、目先スピード警戒感からの売りを誘発した。朝安後に下げ渋り、為替の円安を背景に一時プラス圏に浮上する場面もあったが、その後は売り直され、後場に入ると下げ幅を広げた。日経平均は値がさの半導体や電子部品株が下げた影響が反映されたが、TOPIXの下落率は相対的に小さかった。なお、値下がり銘柄数はプライム市場の63％を占めている。
個別では、アドバンテスト<6857>が急落、売買代金で群を抜くレーザーテック<6920>も安く、ソシオネクスト<6526>も売られた。ニデック<6594>、村田製作所<6981>などの下げも目立つ。ダイキン工業<6367>、キーエンス<6861>が軟調。デジタルガレージ<4819>が大幅安となり、沖電気工業<6703>、ＮＴＮ<6472>なども大きく水準を切り下げた。大平洋金属<5541>、イビデン<4062>なども値を下げた。
半面、三菱重工業<7011>が上値追い継続、ファーストリテイリング<9983>も底堅さを発揮した。ソフトバンク<9434>も堅調。川崎重工業<7012>が値を上げ、ＪＲ東日本<9020>も上昇した。トーホー<8142>、インテージホールディングス<4326>がストップ高に買われ、丹青社<9743>、ムゲンエステート<3299>、黒崎播磨<5352>なども大幅高となった。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はＫＤＤＩ <9433>、ファストリ <9983>、キッコマン <2801>、中外薬 <4519>、東京海上 <8766>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約23円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はアドテスト <6857>、ＴＤＫ <6762>、東エレク <8035>、ダイキン <6367>、村田製 <6981>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約142円。うち83円はアドテスト1銘柄によるもの。
東証33業種のうち上昇は13業種。上昇率の上位5業種は(1)鉱業、(2)パルプ・紙、(3)石油石炭製品、(4)陸運業、(5)保険業。一方、下落率の上位5業種は(1)鉄鋼、(2)精密機器、(3)非鉄金属、(4)電気機器、(5)海運業。
■個別材料株
△コメ兵ＨＤ <2780> [東証Ｓ]
楽天とラクマ鑑定サービスの試験提供で合意。
△インテージＨ <4326> [東証Ｐ]
ＮＴＴドコモがTOBで連結子会社化へ。
△ＪＭＣ <5704> [東証Ｇ]
今12月期営業2割増益予想も一段の上振れ濃厚。
△クラダシ <5884> [東証Ｇ]
愛媛銀 <8541> などとの連携協定締結。
△タダノ <6395> [東証Ｐ]
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が格付けを引き上げ。
△トラースＯＰ <6696> [東証Ｇ]
倉庫作業分析ツールにウェアラブル端末を提供。
△きずなＨＤ <7086> [東証Ｇ]
ＳＭＢＣ日興証券が新規カバレッジ開始。
△トーホー <8142> [東証Ｐ]
今期上方修正と増配を好感。
△スカパーＪ <9412> [東証Ｐ]
自社株買いを好感。
△丹青社 <9743> [東証Ｐ]
上期営業利益2倍に上方修正。
▼アスカネット <2438> [東証Ｇ]
第1四半期営業益45％減で通期計画進捗率6％弱。
▼ＮＴＮ <6472> [東証Ｐ]
220億円のユーロ円CB発行で希薄化に警戒感。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)トーホー <8142>、(2)インテージＨ <4326>、(3)丹青社 <9743>、(4)ヤマエＧＨＤ <7130>、(5)ムゲンＥ <3299>、(6)タダノ <6395>、(7)黒崎播磨 <5352>、(8)ＡＤＷＧ <2982>、(9)竹内製作所 <6432>、(10)ジャムコ <7408>。
値下がり率上位10傑は(1)アドテスト <6857>、(2)Ｄガレージ <4819>、(3)オープンドア <3926>、(4)ＯＫＩ <6703>、(5)ＮＴＮ <6472>、(6)ミダックＨＤ <6564>、(7)村田製 <6981>、(8)邦チタ <5727>、(9)応用地質 <9755>、(10)東光高岳 <6617>。
【大引け】
日経平均は前日比249.94円(0.75％)安の3万2991.08円。ＴＯＰＩＸは前日比9.15(0.38％)安の2383.38。出来高は概算で14億5499万株。東証プライムの値上がり銘柄数は629、値下がり銘柄数は1151となった。東証マザーズ指数は755.08ポイント(11.87ポイント安)。
［2023年9月7日］
◆日経225先物テクニカルポイント（07日日中取引終了時点）
2023/09/07(木)16:10
●本文ここから--------------------------
7日の日経225先物は前日清算値比240円安の3万3000円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。
33651.21円 ボリンジャーバンド3σ
33185.20円 ボリンジャーバンド2σ
33000.00円 7日先物清算値
32991.08円 7日日経平均株価現物終値
32978.00円 5日移動平均
32760.00円 一目均衡表・先行スパン1（雲上限）
32719.20円 ボリンジャーバンド1σ
32470.00円 一目均衡表・転換線
32424.27円 75日移動平均
32310.00円 一目均衡表・基準線
32253.20円 25日移動平均
32175.00円 一目均衡表・先行スパン2（雲下限）
31787.20円 ボリンジャーバンド-1σ
31321.20円 ボリンジャーバンド2σ
30855.19円 ボリンジャーバンド3σ
29490.15円 200日移動平均
◆日経225先物（引け後コメント）＝3万3000円が心理的な抵抗になる可能性
2023/09/07(木)18:12
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経225先物（9月限）は3万3000円で終了、寄り付きはシカゴ日経平均先物清算値にサヤ寄せ
ロングが強まり、前場中盤で3万3330円まで、ナイトセッションの高値を上回る
オプション権利行使価格の3万3375円未達成、前場終盤で3万3100円まで売られる場面
後場半ばからショートが優勢、3万3000円を中心とした攻防
12月限、前場半ばで3万3110円、その後は3万2900円～3万2990円、前日比250円安の3万2770円で終了
12月限、3万3000円を下回っての推移継続、3万3000円が心理的抵抗線
中国、外国メーカーの携帯機器の職場持ち込み禁止、米国市場でアップルの下落が影響
12月限、ボリンジャーバンドの+2σ（3万3040円）で抑制、オプション権利行使価格の範囲が予想される
NT倍率は13.84倍に低下、米中対立の影響でハイテク株取引に慎重な動き
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
大阪9月限
日経225先物 33000 -240 （-0.72％）
TOPIX先物 2384.0 -10.5 （-0.43％）
大阪12月限
日経225先物 32770 -250 （-0.75％）
TOPIX先物 2365.0 -8.5 （-0.35％）
日経225先物（9月限）は前日比240円安の3万3000円で取引を終了。寄り付きは3万3140円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万3125円）にサヤ寄せする格好から、売りが先行して始まった。その後はロングが強まり前場中盤にかけて3万3330円まで買われ、ナイトセッションで付けた高値（3万3300円）を上回った。しかし、オプション権利行使価格の3万3375円を捉えることはできず、次第に膠着感が強まるなか、前場終盤には3万3100円まで売られる場面が見られた。ランチタイムでは3万3200円水準での推移を見せていたが、後場半ば辺りからショートが優勢となり、終盤にかけて一時3万2980円まで下げ幅を広げるなど、3万3000円を挟んだ攻防となった。
12月限は前場半ばに3万3110円まで買われたが、その後は3万2900円～3万2990円と3万3000円を下回って保ち合いを継続。後場半ば辺りからレンジを切り下げ、前日比250円安の3万2770円で取引を終えた。
12月限は前場半ば以降、3万3000円を下回っての推移を継続。中間配当分を考慮しているとはいえ、節目の3万3000円が心理的な抵抗線として意識されてきそうである。また、中国当局が政府職員にiPhoneなど外国メーカーの携帯機器の職場への持ち込みを禁止したと報じられ、前日の米国市場ではアップル<AAPL>の下落がNYダウの重荷となっていた。その後の報道では、iPhoneの使用禁止を国有企業と政府部門への拡大を目指すと、関係者の話として海外メディアが伝えている。ハイテク株の調整が警戒されるなか、3万3000円接近ではショートを仕掛けてくる動きが入りやすいだろう。
12月限は結果的にボリンジャーバンドの+2σ（3万3040円辺り）に抑えられる格好となり、+1σが位置する3万2550円処が意識されてくる。そのため、オプション権利行使価格の3万2500円から3万3000円のレンジ推移となる可能性はありそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で13.84倍に低下した。一時13.82倍まで下げており、アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下げが重荷となった。相対的な出遅れ感から、日経平均株価のリバランスは今後意識されてくると考えられるものの、米中対立の影響でハイテク株は手掛けづらくなりそうであり、NTショートの流れが継続する可能性は意識しておきたい。
手口面では、日経225先物はみずほ証券が5043枚、HSBC証券が2482枚、UBS証券が1090枚、三菱UFJ証券が771枚の買い越しに対して、ゴールドマン証券が3156枚、バークレイズ証券が1942枚、野村証券が1481枚、ABNクリアリン証券が1355枚、JPモルガン証券が886枚の売り越しだった。
TOPIX先物は、ビーオブエー証券が3776枚、SBI証券が3502枚、三菱UFJ証券が2708枚、ソシエテジェネラル証券が2699枚、JPモルガン証券が2683枚の買い越しに対して、バークレイズ証券が8570枚、BNPパリバ証券が3733枚、モルガンMUFG証券が3176枚、ABNクリアリン証券が2320枚、シティグループ証券が1697枚の売り越しだった。
―――【NEWS】―――
◆海外ヘッドライン一覧（07日ロイター）
2023/09/07(木)21:05
・〔アングル〕EV整備士の不足、世界中で深刻化か 高コストも足かせ
・〔アングル〕中国経済に「厳しい未来」、構造的危機で世界に悪影響も
・〔アングル〕インド株に外国人が回帰、地元勢は静観
・〔ロイター為替予測調査〕ドル、年内は底堅く推移 来年に軟化か
・〔ロイター為替予測調査〕新興国通貨、ドル高基調で戻り限定的か
・今年の独成長率は-0.4%に、24年は+1.4% 消費が堅調＝IFO
・ノルウェー政府系ファンド、中国事務所閉鎖へ 投資は継続
・英企業の予想値上げ率、22年2月以降で最低＝中銀
・中華民族の精神損なう行為を禁止、中国の法改正案に懸念相次ぐ
・中国、イタリアとの貿易協力に意欲 「一帯一路」巡りぎくしゃく
・アフリカ連合がG20メンバーに、モディ首相働きかけ 来年実現へ
・英たばこ大手BAT、ロシア事業を現地経営者に売却
・米国とEU、中国などへの新たな鉄鋼関税計画＝BBG
・ロシアの意図的なルーマニア攻撃の形跡ない＝NATO
・IMFと金融安定理事会、暗号資産のリスク抑制で工程表
・中国レアアース輸出、8月は前年比30%増
・豪首相、インドネシアで中国首相と会談 今年訪中へ
・ユーロ圏GDP確報値、第2四半期は前期比+0.1%・前年比+0.5%
・パリ五輪にロシア国旗「あり得ず」、仏大統領が見解
・10月の「一帯一路」首脳会議、90カ国が参加表明＝中国
・マレーシア中銀、金利を3%に据え置き 成長率・インフレ鈍化で
・LSEG株主の企業連合、保有株売却で34億ドル調達
・中国外貨準備、8月は3兆1600億ドルに減少
・中国の対ロ輸出、8月は前年比+16%で伸び大幅鈍化 輸入は3%増
・ノルウェー政府系ファンド、中国事務所閉鎖へ 投資は変わらず
・テンセント、大規模言語AIモデル発表 企業の利用可能に
・バイデン氏次男、米検察は29日までの起訴求める＝裁判資料
・バイデン氏次男、米検察は29日までの起訴求める＝裁判資料
・中国の対ロ輸出、8月は前年比+16%で伸び大幅鈍化 輸入は3%増
・BUZZ-南アランド下落、経常収支統計を控え
・独鉱工業生産、7月は前月比-0.8% 予想以上に落ち込む
・中国輸出入統計、8月予想ほど減少せず 需要低迷し不透明感続く
・インフレ抑制の鍵は生産性向上＝豪中銀総裁
・中国大手行、初回購入者向けの既存住宅ローン金利引き下げ
・南シナ海、ルールに基づく秩序が重要＝韓国大統領
・トランプ流ポピュリズム、共和党と国家の未来に危機＝ペンス氏
・トランプ氏、機密文書事件で証言の意向 来年5月に初公判
・中国とオーストラリア、北京でハイレベル会合 3年ぶり
・独自動車各社、EV競争巡る危機対応に強い決意＝小鵬汽車社長
・米UAW、新労使協定交渉でフォードに対案提示
・中国8月貿易、前年比輸出-8.8%・輸入-7.3% 予想ほど減少せず
・ウィーワーク、世界でリース契約を再交渉
・豪首相、インドネシアで中国首相と会談 今年訪中へ
・インフレ抑制の鍵は生産性向上＝豪中銀総裁
・シェブロン豪LNG施設のスト延期、調停協議に進展と労組
・シンガポール警察、資金洗浄捜査でクレディS口座などから資金押収
・米アルファベット、選挙広告のAI生成コンテンツに情報開示義務付け
・トルコ、経済予測を修正 大統領「金融引き締めでインフレ抑制」
・G20首脳会議、暗号資産に関する提案を協議へ＝政府筋
・米政府、アラスカの石油・ガス掘削リース権を取り消し
・原油先物は小幅続伸、米在庫減少で
・カナダ貿易赤字、7月は縮小 港湾ストが輸入圧迫
・メキシコ与党、大統領候補に前メキシコ市長を指名
・ノルウェー裁判所、米メタの罰金差し止め請求棄却
・ギリシャGDP、第2四半期は前期比1.3%増 観光・投資が好調
・BUZZ-ドル／円テクニカル分析:トレンド高値近辺、下値限定的
・スペイン政府、サウジ企業の国内通信大手出資を調査
・米FCC、中国通信機器2社巡り国家安全保障上のリスク指摘
・CTA、8月末は米国債と円で弱気ポジション＝JPモルガン
・7月の豪貿易収支、80.39億豪ドルの黒字＝連邦統計局(予想:100.00億豪ドルの黒字)
・テスラ、メキシコ工場の生産開始は2026─27年を視野＝地元紙
・中国副首相ら代表団、訪朝へ 建国記念行事に参加＝KCNA
・Tモバイル、最大190億ドルの株主還元計画発表
・アフリカ気候サミット、世界的な炭素税の導入要請
・米内務省、アラスカの石油・ガス掘削リース権を白紙撤回
・坂本龍一さん最後の演奏、ベネチアで記録映画上映 息子が監督
・健康懸念のマコネル氏、任期全うの意向表明 米共和上院トップ
・中国「EVの父」らが国際協力訴え 世界新エネ車会議で
・FRB副議長にジェファーソン氏、米上院が承認 クック理事再任
・サウジとロシアの減産延長、原油は来年107ドルのリスクも＝ゴールドマン
・今年のチリ成長率上限、ゼロに下方修正＝中銀
・中国との戦略的提携、「一帯一路」構想より重要＝イタリア外相
・米経済になお景気後退リスク、引き締め過剰で＝ドイツ銀行
・IMF、今年のサウジ成長率1.9%下回ると予想 原油減産で
・米議員、ファーウェイとSMICへの全面的な禁輸要請
・米クローガーとアルバートソンズ、400余りの店舗を20億ドルで売却へ
・中国の李首相、インドネシア高速鉄道に試乗 延伸に前向き
・モデルナとファイザーの改良型コロナワクチン、「BA.2.86」に効果
▶[NEWS]【用語】Rebalancing: Definition, Why It's Important, Types and Examples（07日Investopedia）
●要約（ChatGPT併用）---------------
リバランシングの定義
リバランシングは、投資ポートフォリオの資産配分を調整するプロセスで、特定のリスク許容度や報酬目標に合わせて設定された元の配分に戻すことを目的としている。市場の変動により、特定の資産の価値が上昇または下降することで、ポートフォリオの全体的な配分が変わることがある。市場のパフォーマンスの影響
資産の市場価値は、市場の動きによって変動する。例えば、株価の上昇により、株式のポートフォリオ内での割合が増加することがある。このような変動は、元の資産配分からの逸脱を引き起こす可能性がある。リバランシングのプロセス
リバランシングは、元の資産配分に戻るために、ポートフォリオ内の資産を定期的に購入または売却することを含む。例として、株式の価格が上昇し、その結果、株式の割合が70%になった場合、リバランシングを行い、元の50%の割合に戻すことが考えられる。リバランシングの目的
リバランシングの主な目的は、投資家を望ましくないリスクから保護し、同時に報酬への露出を提供することである。特定の資産の過度な増加や減少を防ぐことで、ポートフォリオのリスクを管理し、投資目標を達成するのに役立つ。リバランシングのタイプ
リバランシングにはいくつかの方法があり、その中でも「カレンダーリバランシング」や「定数ミックスリバランシング」などが主要なものとして挙げられる。これらの方法は、リバランシングの頻度やトリガーに基づいて異なる。リバランシングの利点
リバランシングは、投資家がリスク許容度や報酬の目標に合わせてポートフォリオを維持するのに役立つ。また、市場の変動に対して反応し、ポートフォリオの資産配分を調整することで、リスクの露出を最適化することができる。リバランシングのコスト
リバランシングには取引のコストが関与する。資産を売却または購入することで発生する取引手数料や税金などが考慮される必要がある。また、資産の売却により、その資産の将来の価格上昇からの利益を逃す可能性もある。リバランシングの頻度
リバランシングの頻度は、投資家の投資目標やリスク許容度に応じて異なる。長期的な投資家は年に一度のリバランシングを選ぶことが多いが、短期的な目標を持つ投資家は、より頻繁にリバランシングを行うことがある。
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
What Is Rebalancing?
Rebalancing refers to the process of returning the values of a portfolio's asset allocations to the levels defined by an investment plan. Those levels are intended to match an investor's tolerance for risk and desire for reward.
Over time, asset allocations can change as market performance alters the values of the assets. Rebalancing involves periodically buying or selling the assets in a portfolio to regain and maintain that original, desired level of asset allocation.
Take a portfolio with an original target asset allocation of 50% stocks and 50% bonds. If the stocks' prices rose during a certain period of time, their higher value could increase their allocation proportion within the portfolio to, say, 70%. The investor may then decide to sell some stocks and buy bonds to realign the percentages back to the original target allocation of 50%-50%.
KEY TAKEAWAYS
・Rebalancing is the act of adjusting a portfolio's changed asset allocation to match an original allocation defined by an investor's risk and reward profile.
・There are several types of strategies for rebalancing, such as calendar, constant-mix, and portfolio-insurance.
・Calendar rebalancing is the least costly but is not responsive to market fluctuations.
・The constant-mix strategy is responsive but more costly to use than calendar rebalancing.
・Costs of rebalancing can include transaction fees, inadvertent exposure to higher risk, and selling assets as they are increasing in value.
How Rebalancing Works
Portfolio rebalancing aims to protect investors from exposure to undesirable risks while providing exposure to reward. It can also ensure that a portfolio's exposure remains within the portfolio manager's area of expertise.
There are times when a stock's price performance can vary more dramatically than that of bonds. Therefore, a portfolio's percentage of equity-related assets should be assessed as market conditions change. If the value of equities in a portfolio causes the allocation in stocks to rise above their preset percentage, a rebalancing may be in order. That would involve selling some shares of stock to lower the overall percentage of equities in the portfolio.
Investors may also wish to adjust their overall portfolio risk to meet changing financial needs. For instance, an investor who needs a greater potential for return might increase the allocation in assets that involve higher risk, such as equities, to improve that potential. Or, if income becomes more important than it was before, the allocation of bonds could be increased.
Some investors may mistakenly understand rebalancing to refer to adjusting for an even distribution of assets. However, a 50%-50% stock and bond split is not required. A portfolio's target allocation of assets just as easily could be 70% stocks and 30% bonds, 40% stocks and 60% bonds, or 10% cash, 40% stocks, and 50% bonds. The allocation depends on the goals and needs of an investor.
When to Rebalance
While there is no required schedule for rebalancing a portfolio, it's recommended that investors examine allocations at least once every year. Investors don't have to rebalance but generally, that's ill-advised.
Rebalancing gives investors the opportunity to sell high and buy low, taking the gains from high-performing investments and reinvesting them in areas that are expected to see notable growth.
Important : An investment plan—where asset allocations and rebalancing are defined—can range from a simple idea or strategy created by an individual to a multi-page package developed by a portfolio manager. An investment plan can help ensure that every investor takes needed actions, including rebalancing, and avoids inappropriate steps that could affect a portfolio's return negatively.
Types of Rebalancing
Calendar Rebalancing
Calendar rebalancing is the most rudimentary rebalancing approach. This strategy involves analyzing and adjusting the investment holdings within the portfolio at predetermined times.
Many long-term investors rebalance once a year. Other types of investors with different outlooks and goals may rebalance quarterly, or even monthly. Weekly rebalancing could be overly expensive and unnecessary.
The ideal frequency of rebalancing must be determined based on an investor's time constraints, threshold for transaction costs, and allowance for value drift. Advantages of calendar rebalancing over more responsive methods are that it is less time consuming and costly for the investor since it involves fewer rebalancing occasions and potentially fewer trades. However, a downside is that it does not call for rebalancing at other dates even if the market moves significantly.
Constant-Mix Rebalancing
A more responsive approach to rebalancing focuses on the allowable percentage composition of an asset in a portfolio. This is known as a constant-mix strategy with bands or corridors.
Every asset class, or individual security, is given a target weight and a corresponding tolerance range. For example, an allocation strategy might include the requirement to hold 30% in emerging market equities, 30% in domestic blue chips and 40% in government bonds with a corridor of +/- 5% for each asset class.
Therefore, emerging market and domestic blue chip holdings can both fluctuate between 25% and 35%. At the same time, 35% to 45% of the portfolio must be allocated to government bonds. When the weight of any one holding moves outside of its allowable band, the entire portfolio is rebalanced to reflect the initial target composition.
Constant Proportion Portfolio Insurance
The most intensive rebalancing strategy commonly used is constant proportion portfolio insurance (CPPI) is a type of portfolio insurance that allows the investor to set a floor on the dollar value of their portfolio and structure the asset allocation on it.
The asset classes in CPPI are styled as a risky asset, such as equities or mutual funds, and a conservative asset of either cash, cash equivalents, or treasury bonds.
The percentage allocated to each depends on a cushion value, defined as the current portfolio value minus some floor value, and a multiplier coefficient. The greater the multiplier number, the more aggressive the rebalancing strategy.
The outcome of the CPPI strategy is somewhat similar to that of buying a synthetic call option that does not use actual option contracts. CPPI is sometimes referred to as a convex strategy.
Smart Beta Rebalancing
Smart beta rebalancing is a periodic rebalancing similar to the regular rebalancing that indexes undergo to adjust to changes in stock value and market capitalization.
Smart beta strategies take a rules-based approach to avoid the market inefficiencies that creep into index investing due to the reliance on market capitalization. Smart beta rebalancing uses additional criteria, such as value as defined by performance measures like book value or return on capital, to allocate the holdings across a selection of stocks.
This rules-based method of portfolio creation adds a layer of systematic analysis to the investment that simple index investing lacks.
Although smart beta rebalancing is more active than simply using index investing to mimic the overall market, it is less active than stock picking. One of the key features of smart beta rebalancing is that emotions are taken out of the process.
Depending on how the rules are set up, an investor may end up trimming exposure to their top performers and increasing exposure to less stellar performers. This runs counter to the old adage of letting your winners run, but the periodic rebalancing realizes the profits regularly rather than trying to time market sentiment for maximum profit.
Smart beta can also be used to rebalance across asset classes if the proper parameters are set. In this case, the risk-weighted returns are often used to compare different types of investments and adjust exposure accordingly.
Examples of Rebalancing
Rebalancing Retirement Accounts
One of the most common areas investors look to rebalance are the allocations within their retirement accounts. Asset performance impacts the overall value, and many investors prefer to invest more aggressively at younger ages and more conservatively as they approach retirement age.
Often, the portfolio is at its most conservative once the investor prepares to draw out the funds to supply retirement income. So, over the years, a portfolio may be rebalanced to reflect an increasingly greater allocation in fixed income securities.
Rebalancing for Diversification
Depending on market performance, investors may find a large number of assets held within one area. For example, should the value of stock X increase by 25% while stock Y only gained 5%, a large amount of the value in the portfolio is tied to stock X.
Should stock X experience a sudden downturn, the portfolio will suffer higher losses by association. Rebalancing lets the investor redirect some of the funds currently held in stock X to another investment, be that more of stock Y or purchasing a new stock entirely.
By having funds spread out across multiple stocks, a downturn in one will be partially offset by the activities of the others, which can provide a level of portfolio stability.
Advantages and Disadvantages of Rebalancing
AdvantagesRebalancing can keep investors' portfolios aligned with their risk tolerance and need for a certain amount of return.
It maintains a pre-determined asset allocation set by an investment plan.
It's a disciplined, unemotional investment approach that can reduce exposure to risk.
It can be changed as investors' financial needs and investment goals change.
Rebalancing can be done by experienced individual investors or handled by portfolio managers.
DisadvantagesRebalancing involves transaction costs, which may reduce net income.
Selling securities that have increased in value to rebalance a portfolio might lead to investors missing out on an upward price trend of those securities.
Investing knowledge and experience is required to rebalance as needed and reduce exposure to risk appropriately.
Unnecessary rebalancing can increase costs for an investor.
What Does Rebalancing a Portfolio Mean?
It means selling and buying the necessary securities to bring the value of each allocation in a portfolio back to the level established by an investment plan.
Does Rebalancing Have Costs?
Yes, it does. It involves the fees related to the transactions to purchase and sell securities. It can also involve the cost of performance. For example, to rebalance, you might sell securities that have increased in value and pushed your allocations out of whack. However, you could miss out on a continued upswing in prices that those securities experience. By making rebalancing part of an investment plan that you commit to, you'll be aware of (and can accept) these and other potential costs in advance.
How Often Should I Rebalance?
That depends on your investment goals, risk tolerance, and financial needs. For example, long-term investors who take a buy and hold approach to the markets might consider reviewing their allocations once a year with their financial advisors to see if rebalancing is warranted. Other investors with shorter-term goals may wish to rebalance more frequently to be sure they stay on track to meet those goals.
▶[NEWS]カナダ中銀、金利据え置き インフレ続けば追加利上げも（06日ロイター）
2023/09/07(木)01:58
●要約（ChatGPT併用）---------------
カナダ銀行は翌日物金利の誘導目標を5.0%に据え置き
インフレ圧力が続く場合、追加利上げの可能性も表明
6月、7月に0.25%ポイントずつ引き上げ
インフレ率、2年3カ月で2%目標を超える
2023年第2四半期のGDP、前期比0.2%減
7月のCPI前年同月比上昇率3.3%、コアCPI約3.5%
ガソリン価格上昇、短期的インフレ率上昇が予測
政策金利が支出を抑制、経済が低迷期に
アナリスト、すぐの利上げ再開を否定的視野
BMOキャピタル・ダグ氏、第3四半期の回復が利上げの鍵
TDセキュリティーズ・アンドリュー氏、10月・12月の金利据え置き予想
ロイターエコノミスト調査、31人が金利据え置きを予想
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
［オタワ ６日 ロイター］
カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は６日の理事会で、政策金利である翌日物金利の誘導目標を５．０％に据え置くことを決めた。経済は低迷期に入ったとの見解を示しつつも、今後もインフレ圧力が続いた場合には追加利上げの可能性もあると表明した。
中銀は６月と７月にそれぞれ０．２５％ポイント引き上げていた。インフレ率は２年３カ月にわたって中銀の目標である２％を上回っている。
カナダの２０２３年第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比０．２％減り、景気後退に陥った可能性を示唆した。一方、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は３．３％と６月から伸びが加速し、コアＣＰＩは約３．５％と高止まりしている。
中銀は声明で「過大な需要が緩和していることを示す証拠が最近示されており、金融政策の効果は遅れて出てくることを踏まえ、理事会は政策金利を５．０％に据え置くことを決定した」とし、「理事会は基調的なインフレ圧力が根強いことを引き続き懸念しており、必要であれば政策金利をさらに引き上げる用意がある」と表明した。
ガソリン価格が最近上昇し、７月に経済予測を作成した時の想定を上回っているため、インフレ率が短期的には上昇し、その後再び和らぐとの見方を示した。
同時に約２２年ぶりの高水準にある政策金利が「より広範囲の借り手の」支出を抑制しているとし、経済は「低迷期に突入した。これは物価上昇圧力を和らげるために必要なことだ」と指摘した。
中銀がインフレ圧力が続けば一段の利上げを行う用意があると表明したことについて、アナリストは利上げがすぐに再開されることは意味していないとの見方を示している。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのチーフ・エコノミスト、ダグ・ポーター氏は「中銀は追加利上げの可能性を排除していないが、第３・四半期に経済成長が回復しない限り、利上げは打ち止めになる可能性が高い」と指摘。
ＴＤセキュリティーズのチーフ・カナダ・ストラテジスト、アンドリュー・ケルビン氏は「第３・四半期の経済成長は低水準にとどまると予想され、経済活動の急速な好転は期待できない」とし、「１０月と１２月の決定会合でも金利は据え置かれる」との見方を示した。
ロイターが８月２４─３０日に実施したエコノミスト調査では、３４人のうち３１人が今回の決定会合で金利は据え置かれると予想していた。
▶[NEWS]米経済成長、7-8月にかけ控えめ 雇用の伸びも抑制＝地区連銀報告（07日ロイター）
2023/09/07(木)03:14
●要約（ChatGPT併用）---------------
米地区連銀報告では、7月から8月にかけて経済成長が控えめだったと指摘、雇用の伸びも全米で抑制されていたとの認識
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
米連邦準備理事会（FRB）は6日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、7月から8月にかけ、経済成長は控えめだったと指摘した。雇用の伸びも全米で抑制されていたという認識を示した。
また、ほぼ全ての地区で、企業は賃金の伸びが短期的におおむね鈍化するという見通しを示した。
▶[NEWS]アップル株続落、２日間で時価総額2120億ドル吹き飛ぶ可能性（07日ブルームバーグ）
2023/09/07(木)06:00
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アップルの株価が続落、時価総額で2120億ドル減少予想
中国当局、iPhoneの使用禁止を政府系機関や国有企業にも拡大計画
アップル株、一時5％下落、前日は3.6％下落
中国のiPhone使用禁止拡大は他の米テクノロジー企業にも影響の可能性
ウェドブッシュのダニエル・アイブス氏、中国でのiPhone使用禁止影響は過大評価
同氏、次の1年で中国で販売される予想4500万台中、影響受けるのは50万台未満と推測
アイブス氏のリポート、アップルは中国のスマホ市場で大シェアを保持
同氏、アップルの投資判断をオーバーウエート評価
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７日の米株式市場でアップルの株価が続落。このままいけば同社の時価総額はわずか２日で2120億ドル（約31兆2000億円）余り吹き飛ぶ。中国当局は米アップルのスマートフォン「iPhone」を巡り、機微な内容を扱う部門を対象としている使用禁止を拡大し、政府系機関や国有企業にも適用することを計画している。
アップルの株価は一時５％を超える下落。前日は3.6％下落した。
中国がiPhone使用禁止の対象拡大に踏み切った場合、中国での販売や生産に依存する他の米テクノロジー企業にも影響が及ぶ可能性がある。
一方、ウェドブッシュのダニエル・アイブス氏のようなアップル強気派アナリストは、今回取り沙汰されている中国でのiPhone使用禁止の影響は過大評価されていると指摘。同氏は、今後１年に中国で販売されると予想される約4500万台のうち、影響を受けるのは50万台未満とみている。
「騒がしい音が聞こえるが、アップルは中国のスマートフォン市場で大きなシェアを得ている」とリポートに記した。同氏はアップルの投資判断をオーバーウエートとしている。
原題：
Apple Selloff Deepens to $212 Billion on China iPhone Curbs (1)
関連記事：
中国、iPhone使用禁止を国有企業や政府部門に拡大目指す－関係者 (3)
▶[NEWS]【市場反応】米新規失業保険申請件数/4-6月期非農業部門労働生産性改定値、ドル買い（07日フィスコ）
2023/09/07(木)22:09
●要約（ChatGPT併用）---------------
米労働省発表の新規失業保険申請、前週比1.3万件減の21.6万件
2月以来の最少件数で、労働市場の強さが示される
失業保険継続受給者数、前回171.9万人から167.9万人に減少、7月来で最少
4-6月期非農業部門労働生産性改定値、前期比年率＋3.5％、速報値より下方修正も予想上回る
前期の-1.2％からプラスに、パンデミック後の20年7-9月期以降で最大伸び
同期単位労働コスト改定値、前期比年率＋2.2％、速報値よりも上方修正
1-3月期の＋3.3％から成長が鈍化
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
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米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比1.3万件減の21.6万件となった。前回から予想外に減少し、2月来で最小となり労働市場が依然強いことが証明された。失業保険継続受給者数は167.9万人と、前回171.9万人から減少し7月来で最小。
また、4-6月期非農業部門労働生産性改定値は前期比年率＋3.5％。速報値+3.7％から下方修正されたが予想は上回った。前期―1.2％からプラスに改善し、パンデミック直後の20年7-9月期以降で最大の伸びとなった。同期単位労働コスト改定値は前期比年率＋2.2％と、速報値+1.6％から予想以上に上方修正された。1-3月期＋3.3％からは伸びが鈍化した。
予想を上回る結果を受けて米国債相場は反落。米2年債利回りは再び5％台へ上昇した。10年債利回りは4.27％から4.3％まで上昇。
ドル買いも優勢となり、ドル・円は147円22銭から147円60銭へ上昇。ユーロ・ドルは1.0711ドルから1.0686ドルまで下落した。
【経済指標】
・米・4-6月期非農業部門労働生産性改定値：前期比年率＋3.5％（予想：+3.4％、速報値：+3.7％）
・米・4-6月期単位労働コスト改定値：前期比年率＋2.2％（予想：+1.9％、速報値：+1.6％）
・米・先週分新規失業保険申請件数：21.6万件（予想：23.4万件、前回：22.8万件）
・米・失業保険継続受給者数：167.9万人（予想：171.9万人、前回：171.9万人←172.5万人）
▶[NEWS]タイトル（07日ブルームバーグ／ロイター／株探ニュース／ダウ・ジョーンズ／MINKABU PRESS／フィスコ）
2023/09/07(木)06:00
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