2023/08/18(金)＝英、欧、米ともに株価続落／日経平均は3日続落、前日比175.24円安の31450.76円／中国恒大集団の破産申請が投資家心理を悪化
―――【総まとめ】―――
不動産部門懸念を背景に中国成長率予測の下方修正相次ぐ
ロンドン株式市場は５営業日続落、FTSE100種指数が１カ月超の安値
英中央銀行の政策金利の長期高止まりの懸念がFTSE100種指数を押し下げ
欧州株式市場も続落、低調な決算が売りを促す
ECB次回理事会での利上げ可能性を市場は約70%と見ている
ダウ平均は290.91ドル安の34,474.83ドル、ナスダックは157.69ポイント安の13,316.93で取引を終了
中国株式市場反発で寄り付き後上昇、但し金利上昇警戒で売り強まる
ドル・円145円84銭で引け、米経済指標改善でドル買い再開
NY原油先物10月限反発、終値79.90ドル、需給改善思惑で一時反発も上げ渋り
日経225先物9月限は前日比350円安の3万1320円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万1626円に対しては306円安
製造業や雇用の指標強く、30年債利回りが10年ぶりの水準に達し金利上昇が重し
中国恒大集団の米国での破産申請報道が投資家心理を悪化
中国人民銀行による人民元安の下支え強化が一時安心感をもたらすも、後場で売り再開
日経225先物9月限は3万1470円で日中取引を終えた。前日清算値比200円安。日経平均株価の現物終値3万1450.76円に対しては19.24円高
寄り付きは3万1300円で、シカゴ日経平均先物清算値を下回り売りが先行
中国市場の動向を見極め、3万1300円～3万1400円で保ち合いを継続
後場で再び軟化、ショートカバーにより3万1470円で下落幅を縮小して終了
ハンセン指数は下落、上海指数はマイナス圏に沈む
―――【チャート】―――
◆直近2営業日の値動き＝15分足チャート（日経225先物ミニ9月限）
◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ9月限）
―――【経済イベント指標】―――
◆2023/08/17(木)の経済指標結果
◆2023/08/18(金)の経済イベント予定
―――【欧州市況】―――
◆欧州市場サマリー（17日ロイター）
2023/08/18(金)03:03
●要約（ChatGPT併用）---------------
ロンドン株式市場は５営業日続落、FTSE100種指数が１カ月超の安値
防衛関連銘柄の下落が影響
FRBの議事要旨が金利上昇の懸念を引き起こし
中型株FTSE250種指数が1.21%下落
BAEシステムズが4.7%下落、ボールの航空宇宙事業買収が影響、FTSE350種航空宇宙・防衛指数は3.10%安
英中央銀行の政策金利の長期高止まりの懸念がFTSE100種指数を押し下げ
貴金属株指数が1.23%下落、金価格が5カ月ぶりの安値
鉱業株指数は0.85%上昇、石油・ガス株指数も0.30%高
欧州株式市場も続落、低調な決算が売りを促す
主要中央銀行の利上げ長期化の見方から債券利回り上昇
STOXX欧州各セクター株指数も下落
ノルウェー中央銀行が金利を25bp引き上げ、OSE全株価指数が0.15%下落
ドイツとイタリアの10年債利回りが上昇、独伊10年債の利回り格差が拡大
中国の不動産危機が世界の株式市場に影響
欧州中央銀行(ECB)次回理事会での利上げ可能性を市場は約70%と見ている
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
＜ロンドン株式市場＞
５営業日続落して取引を終えた。輸出企業が多くを占めるＦＴＳＥ１００種指数は１カ月超ぶりの安値となり、防衛関連銘柄の下落が響いた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日に公表した７月の前回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨がタカ派的な内容だったことが金利上昇の懸念をあおったのも投資家心理を悪化させた。中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は１．２１％下がり、１カ月超ぶりの安値を付けた。英防衛大手ＢＡＥシステムズは４．７％下落。米容器メーカー、ボールの航空宇宙事業を現金約５５億５０００万ドルで買収することで合意したと発表したのが嫌気された。ＦＴＳＥ３５０種航空宇宙・防衛指数は３．１０％安と、セクター別で最大の下落率となった。最近の英経済指標が強いインフレ圧力を示し、イングランド銀行（英中央銀行）の政策金利がより長期にわたって高止まりするとの懸念が強まったのが最近のＦＴＳＥ１００種指数を押し下げている。ＡＪベルの投資分析責任者、レイス・カラフ氏は「英中銀がさらに利上げをしても、中期的にはインフレ率にほとんど影響を与えないことが英中銀自体の指標で示されている。しかし英中銀はもちろん、消費者と企業にさらなる痛みを押しつける」と言及した。貴金属株指数は１．２３％下落し、７年ぶりの安値圏で推移した。外国為替相場でのドル高と債券利回り上昇を受け、金価格が約５カ月ぶりの安値を付けたのが響いた。一方、銅価格上昇を背景に鉱業株指数は０．８５％上昇した。石油・ガス株指数も０．３０％高。中国が有意義な景気刺激策を実施するとの期待感が買いを促した。英銀行のバンク・オブ・ジョージア・グループは１３．２％上昇。半年間の決算で増益となったのが好感された。
＜欧州株式市場＞
続落して取引を終えた。低調な決算が相次いで発表されたのが嫌気された。主要中央銀行が利上げを長期化させるとの見方から債券利回りが上昇したことも売りを促した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日に公表した７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を受け、ユーロ圏の１０年債利回りが上昇した。バンク・オブ・アメリカの欧州株式ストラテジスト、アンドレアス・ブルックナー氏は「中央銀行が利上げを長期化するとのタカ派的観測が強まり、ＦＲＢが９月に利上げを決めることを織り込む向きもある」と指摘した。オランダの決済サービス会社アディエンは３９．０％下落。上半期決算の利益が予想を下回ったことが嫌気された。ＳＴＯＸＸ欧州６００種工業株指数は２．８３％安。テクノロジー株指数は１．８０％、建設・資材株指数は１．７５％それぞれ下げた。旅行・娯楽関連株指数は１．５８％安。ＳＴＯＸＸ欧州高級品株１０種指数は１．８５％下落。中国へのエクスポージャーが高いフランスの高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）が２．２％、エルメスが２．７％それぞれ下げた。ノルウェー中央銀行が主要政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて４．００％とすることを決めたのがマイナス材料となり、ノルウェーのＯＳＥ全株価指数は０．１５％下げた。
＜ユーロ圏債券＞
利回りが上昇した。主要中央銀行が利上げを長期化させるとの見方が強まった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日公表した７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、利上げの必要性を巡って当局者者の意見が分かれたことが示され、国債利回りの上昇要因となった。また、堅調な経済指標を受け、ＦＲＢが利上げを長期化させるとの見方も強まった。ドイツ１０年債利回りは２．７％と、この日５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。今週につけた５カ月ぶりの高水準に戻した。イタリア１０年債利回りは５ｂｐ上昇し４．４１％。独伊１０年債の利回り格差は一時１７５ｂｐに達し、ここ１カ月余りで最も拡大した。コメルツ銀行の金利ストラテジスト、ハウケ・シムセン氏は、ユーロ圏債券の見通しについて「当面は慎重な見方を維持する」と述べた。中国の不動産危機の深刻化を受けて世界の株式市場が売られたものの、国債を買い支えるには至らなかった。市場は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が次回９月に開催する理事会で、０．２５％ポイントの利上げが行われる可能性を約７０％とみている。
―――【要人発言】―――
◆主な要人発言（OANDA証券）
2023/08/18(金)05:10
17日14:18 カザークス・ラトビア中銀総裁
「追加利上げ幅は、小幅になる見通し」
「追加利上げの決定前には、新たな見通しの提示が必要」
17日17:31 ツァジバナ南アフリカ準備銀行（SARB）副総裁
「金利上昇の痛みはこれから」
「家計支出はわずか1％増」
17日18:09 バーチェ・ノルウェー中銀（ノルゲバンク）総裁
「インフレを抑えるために政策金利を引き上げた」
「エネルギー価格を除いたインフレ率は6.5％近辺で推移していると思われる。それは我々の目標から著しく上振れている」
「経済見通しは不確かだが、我々の目標は不確かではない。目標はインフレを2％に近い水準で安定させること」
「金融を引き締め過ぎるリスクと、引き締めないリスクのどちらも懸念している」
「金融引き締めサイクルが終わりに近づいているかと多くの人に問われるが、答えはまだまだ長い道のりだ」
「利上げ効果は出ていると信じている」
※時間は日本時間
―――【日経先物ナイトセッション】―――
◆日経225先物夜間取引クロージング：18日夜間取引終値＝350円安、3万1320円
2023/08/18(金)06:03
18日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年9月限は前日比350円安の3万1320円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万1626円に対しては306円安。出来高は1万3347枚だった。
TOPIX先物期近は2235ポイントと前日比20ポイント安、TOPIX現物終値比18.06ポイント安だった。
銘柄 清算値(終値) 前日清算値比 出来高
日経225先物 31320 -350 13347
日経225mini 31320 -350 309500
TOPIX先物 2235 -20 12481
JPX日経400先物 20190 -220 1278
マザーズ指数先物 708 -10 1925
東証REIT指数先物 売買不成立
―――【主要ニュース】―――
◆今朝の必読ニュース（18日ブルームバーグ）
2023/08/18(金)06:01
●要約（ChatGPT併用）---------------
安価な覚醒剤「カプタゴン」が中東で乱用され、世界に蔓延する恐れ
シリアがカプタゴンの製造・流通に関与、密売ルートの変更が懸念される
中国当局、人民元の急激な変動防止のために市場介入を強化
中国、シャドーバンクの問題を抱える投資家に対する警察の介入報告
FRBスタッフ、上昇した資産価格による金融の安定へのリスクに警戒を強め
ソフトバンク傘下の英アーム、IPOで引受手数料を均等に振り分ける見通し
米国、住宅取得能力が40年ぶりの低水準、追加利上げによる金利上昇リスク
日本の株式市場で、賃上げに積極的な企業の株価がアウトパフォーム
日本の生産年齢人口減少とインフレが、企業間の賃金格差を拡大させている
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
「貧者のコカイン」が世界に蔓延する恐れが懸念されています。末端価格が１錠３ドル（約440円）からと安価なアンフェタミン系覚醒剤「カプタゴン」で、サウジアラビアなど中東では若者の乱用が問題となっていました。欧米による経済制裁が続くシリアが外貨獲得手段としてカプタゴンの製造・流通に深く関わっているとされますが、サウジが取り締まり強化に乗り出したことで密売業者は別ルート開拓に動いており、距離的に近い欧州だけでなく米国の当局者も警戒を強めています。
介入強化を指示
中国当局は今週、人民元の急激な変動を防ぐため、国有銀行に対し外国為替市場への介入を強化するよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。当局はまた、市中銀行の外貨準備高に関する最低要件引き下げといった手法の活用も検討しているほか、国内企業が人民元に対して投機的な取引を行い、人民元の下落を加速させたかどうかを調べているという。問題を抱えるシャドーバンク（影の銀行）の投資家が警察に自宅を訪問され、公での抗議活動を避けるよう促されていたことも、一部投資家の話で明らかになった。
ＦＲＢスタッフが警戒
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のスタッフは、ここ数カ月の株高に続いて上昇した資産価格が金融の安定を揺るがすリスクがあるとして、警戒を強めている。16日に公表された７月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、７月25ー26日開催）の議事要旨によると、資産バリュエーションの圧力は「留意に値する」とスタッフは判断。５月にＦＯＭＣに提出された前回のスタッフリポートでは、このリスクは「穏やか」と表現されていた。
アリババ方式を踏襲
ソフトバンクグループ傘下の英アームは、計画している新規株式公開（ＩＰＯ）で、上場を主導する銀行４行に引受手数料を均等に振り分ける見通しだ。約10年前に上場したアリババグループの手法を踏襲する。複数の関係者が明らかにした。最大の引受手数料を得られる中心的な役割を巡って銀行が競い合うことが多い通常のＩＰＯとは構図が異なる。今月開示されるアームの目論見書には、バークレイズ、ゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン・チェース、みずほフィナンシャルグループが名を連ねるとみられる。
ほぼ40年ぶり低水準
米国では最近の住宅ローン金利上昇を背景に、住宅取得能力がほぼ40年ぶりの水準に低下している。家探しをする人にとっては、こうした状況が和らぐのを待つのも危険な賭けだ。フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）によると、30年物固定住宅ローン金利は平均7.09％と、2002年４月以来の高水準となった。米金融当局は追加利上げの可能性を示唆しており、住宅ローン金利が８％に向かって上昇するリスクは高まっている。
市場も賃上げ歓迎
日本の株式市場で、賃上げに積極的な企業の株価がアウトパフォームする傾向が顕著になっている。デフレ脱却が日本経済の焦点となる中、賃上げできる企業は競争力が強い勝ち組だとの見方が投資家の間で広がっているためだ。バブル崩壊後の日本では昇給よりも雇用の安定が優先され、賃金はほとんど伸びてこなかった。だが、生産年齢人口の減少が加速し始め、インフレが家計を圧迫している現在、企業間の賃金格差は開きつつあり投資家にも少なからぬ影響を与え始めている。
その他の注目ニュース
「旅の恥はかき捨て」では済まされず－観光地での迷惑行為が重罰化
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投信の｢ＥＳＧ離れ｣止まらず、新規設定は低迷の一途－金融庁指針後も
◆オーバーナイト・ヘッドライン一覧（18日ロイター）
2023/08/18(金)06:20
・米金融・債券市場＝利回り上昇、高金利長期化観測で
・〔表〕ＮＹ外為市場＝対ドル／各国通貨相場（17日）
・ＮＹ外為市場＝円一段安、金利差背景 介入警戒感高まる
・ファイザー、コロナ新派生型「ＥＧ.５」にワクチン効果確認 動物実験
・中南米金融市場＝通貨上昇、コモディティー価格が堅調
・パウエルＦＲＢ議長が25日に講演、ジャクソンホール会議
・米、北朝鮮が「弾圧」を核兵器開発に利用と非難 国連安保理会合
・米国株式市場＝下落、ヘルスケア株安重し 金利高止まり懸念も
・シカゴ日経平均先物（17日）
・米、ロシア連邦保安局関連4人に制裁 ナワリヌイ氏毒殺未遂巡り
・スペースＸ、第1四半期に黒字転換収益急増で＝ＷＳＪ
・米住宅ローン金利、30年物が7.09％ 2002年以来の高水準
・プーチン氏、ベラルーシに参戦強要せず＝ルカシェンコ氏
・欧州市場サマリー（17日）
・欧州株式市場＝続落、低調な決算を嫌気 利上げ長期化を懸念
・北朝鮮、日米韓首脳会談への抗議でＩＣＢＭ発射も 韓国情報機関が指摘
・米国務長官、イスラエル戦略問題担当相と協議 緊張緩和巡り
・ロンドン株式市場＝5日続落、防衛関連銘柄の下落響く
・BUZZ-南アランド堅調、比較的安定した南ア企業景況感指数受け
・米フィラデルフィア連銀業況指数、8月はプラス圏に上昇
・ユーロ圏金融・債券市場＝利回り上昇、主要中銀の利上げ長期化の見方
・訂正-イラン外相、サウジとの関係「正しい軌道にある」 外相会談後
・プーチン氏、イランのＢＲＩＣＳ加盟巡り協議 首脳電話会談＝タス通信
・米ＣＢ景気先行指数、7月は16カ月連続低下
・ロシアのドローン量産計画、着実に前進 独自開発も＝報道
・スウェーデン、テロ脅威評価引き上げ コーラン焼却で「優先」標的に
・英首相、サウジ皇太子と直接会談巡り協議 可能な限り早期に開催
・米ウォルマート、通期純売上高見通しを上方修正 前期比約4.0─4.5％増見込む
・米新規失業保険申請、23.9万件と予想より減 労働市場なおタイト
・西アフリカ諸国、万策尽きたら軍事介入の用意
・〔情報ＢＯＸ〕中国成長率予測の下方修正相次ぐ 不動産部門懸念で
・和平交渉の条件がいつ整うかはウクライナ次第＝ＮＡＴＯ事務総長
・米、中国・独・加からのスズメッキ鋼に反ダンピング関税＝商務省
◆TOP_NEWS_海外主要ニュース一覧（18日ロイター）
2023/08/18(金)06:03
●北朝鮮、日米韓首脳会談への抗議でＩＣＢＭ発射も 韓国情報機関が指摘
ソウル １７日 ロイター - - 韓国の情報機関、国家情報院（ＮＩＳ）は、北朝鮮が１８日に開催される日米韓首脳会談に抗議し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射、その他軍事的行動を取る可能性があるとみている。
●米住宅ローン金利、30年物が7.09％ 2002年以来の高水準
１７日 ロイター - - 米抵当銀行協会（ＭＢＡ）は１７日、３０年物住宅ローン平均金利が７．０９％を付けたと発表した。前週の６．９６％から上昇し、２００２年４月以来、約２１年ぶりの高水準となる。
●米新規失業保険申請、23.9万件と予想より減 労働市場なおタイト
ワシントン １７日 ロイター - - 米労働省が１７日発表した８月１２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２３万９０００件と、前週から１万１０００件減少した。
●米ＣＢ景気先行指数、7月は16カ月連続低下
ワシントン １７日 ロイター - - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が１７日発表した７月の米景気先行指数は前月比０．４％低下した。低下は１６カ月連続。ただ、低下ペースは年初より鈍化した。
●プーチン氏、ベラルーシに参戦強要せず＝ルカシェンコ氏
１７日 ロイター - - ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアのプーチン大統領はベラルーシをウクライナ戦争に参加させようとしていないと述べた。
●プーチン氏、イランのＢＲＩＣＳ加盟巡り協議 首脳電話会談＝タス通信
モスクワ １７日 ロイター - - ロシアのプーチン大統領は１７日、イランのライシ大統領と電話会談を行い、イランが将来的に新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）に加盟する可能性について協議した。タス通信がロシア大統領府の発表として報じた。
●〔情報ＢＯＸ〕中国成長率予測の下方修正相次ぐ 不動産部門懸念で
１７日 ロイター - - 大手投資銀行４行が、相次いで中国の今年の経済成長見通しを下方修正した。
●米フィラデルフィア連銀業況指数、8月はプラス圏に上昇
ワシントン １７日 ロイター - - 米フィラデルフィア地区連銀が１７日発表した８月の製造業業況指数は１２．０と、前月のマイナス１３．５から急上昇した。堅調な消費者需要を背景に新規受注が急増した。市場予想はマイナス１０．０だった。
●スウェーデン、テロ脅威評価引き上げ コーラン焼却で「優先」標的に
ストックホルム １７日 ロイター - - スウェーデンの治安機関ＳＡＰＯは１７日、国家に対するテロリスト脅威の評価を５段階で２番目に高いレベルに引き上げた。
●米ウォルマート、通期純売上高見通しを上方修正 前期比約4.0─4.5％増見込む
１７日 ロイター - - 米小売大手ウォルマートは１７日に２０２４年１月期決算の純売上高が前期比約４．０─４．５％増になる見通しを示し、従来予想の３．５％増から上方修正した。
―――【米国市況】―――
◆NY株式市場クローズ（17日）
2023/08/18(金)06:24
◆NY市場サマリー（17日ロイター）＝円一段安、利回り上昇、株3日続落
2023/08/18(金)06:43
●要約（ChatGPT併用）---------------
ドル指数が約2カ月ぶりの高水準を記録し、その背景には堅調な米経済指標がある
FOMC議事要旨において、FRBが利上げの継続の可能性を示しており、一部当局者は経済へのリスクを指摘
日本円が政府・日銀の為替介入水準である145円台に乗せ、介入警戒感が高まる状況
米経済指標が堅調で、特に住宅着工件数や鉱工業生産指数がドルの支援要因となっている
FRB当局者の間で追加利上げの必要性について意見が分かれており、経済へのリスクを議論
10年債利回りが10月以来の高水準に、30年債利回りが12年ぶりの高水準に達する
市場はFRBの利下げの可能性を低く見積もり始め、金利が長期的に高止まりする可能性を織り込み
中国の経済悪化と、それに伴う人民元の支援のための米国債売却が米債市場にとってのリスク要因
主要株価指数が3営業日続落し、特にヘルスケア株の下落が大きく影響
CVSヘルスが8%下落し、その背景にはPBMサービスの依存度を下げ、他企業と提携する計画の報道
原油価格が上昇し、エクソンモービルとシェブロンがそれぞれ1.9%、1.7%値上がり
FRBが金利を長期的に現在の水準で維持するとの見方が強まり、市場はその影響を受ける
株価は企業業績の上向きか利回りの低下を待つまで、短期的に不安定な動きが続く可能性がある
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
＜為替＞
ドル指数が約２カ月ぶりの高水準を付けた。前日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で利上げ継続の可能性が示されたことに加え、今週発表の米経済指標が堅調だったことが背景。日本円については、昨年９月と１０月に政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った水準となる１４５円台に先週１１日に乗せて以来、介入警戒感が高まっている。終盤の取引で円は対ドルで０．１２％高の１４６．１４円。日米金利差を背景に一時は１４６.５６円と、昨年１１月以来の水準まで円安が進んだ。主要６通貨に対するドル指数は０．０９７％高の１０３．５６。一時は２カ月ぶり高値となる１０３．５９まで上昇した。７月の住宅着工件数や鉱工業生産指数など、このところ発表された米経済指標が堅調となっていることがドルの支援要因になっている。こうした中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日公表した７月のＦＯＭＣ議事要旨で、大部分の」政策当局者はインフレとの戦いを引き続き優先するとした一方、「一部の」当局者は過度な利上げによる経済へのリスクを指摘し、追加利上げの必要性を巡りＦＲＢ当局者の意見が分かれていたことが分かった。フォレックス・ライブのチーフ外為アナリスト、アダム・バトン氏は「ＦＯＭＣ議事要旨を踏まえると、ＦＲＢは１１月に再利上げを行う可能性がある」としている。豪ドルは０．４４％安の０．６４米ドル。７月の雇用統計を受け、一時は０．９％下落した。ニュージーランドドルは０．２４％安の０．５９２米ドル。一時は昨年１１月以来の安値を付けた。ユーロは０．２％安の１．０８５６５ドル。英ポンドは０．０４％高の１．２７２７５ドル。
＜債券＞
利回りが上昇。１０年債利回りは１０月以来の高水準となり、３０年債利回りは１２年ぶりの高水準となった。好調な経済指標を受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高利を長期的に維持するとの見方が強まった。今週発表された７月小売売上高など経済指標が市場予想を上回ったことを受け、債券利回りは上昇。指標銘柄は２００７年の水準に近づいている。１０年債利回りは一時４．３２８％まで上昇し、その後４．２９２％まで低下した。１０月に付けた４．３３８％を上回れば、２００７年１１月以来の高水準となる。投資家はここ数週間、ＦＲＢが来年、予想されていたほど利下げを行わない可能性などを考慮し、利下げ予想を調整してきた。ＴＤ証券（ニューヨーク）で米国金利戦略の責任者を務めるゲンナディ・ゴールドバーグ氏は「市場は利下げを予想してきたが、今では、金利が従来予想よりもはるかに長い期間、高止まりする可能性を織り込み始めている」と述べた。中国経済の悪化に伴い、中国が人民元買い支え資金を調達するため米国債を売却するとの懸念も、米債市場にとってリスク要因となる。ゴールドバーグ氏は「中国国有銀行に通貨防衛の指示が出されているため、国債が売られる可能性がある」と指摘する。関係筋によると、中国の主要国有銀行は今週、オンショアおよびオフショアのスポット為替市場で頻繁に米ドル売り／人民元買いを行っていた。３０年国債利回りは４．４２６％と、２０１１年以来の高水準となった。２年国債利回りは４．９６１％。１０年債と２年債の利回り格差はマイナス６５ベーシスポイント（ｂｐ）に縮小。５月２５日以来の小幅なものとなった。
＜株式＞
不安定な地合いの中、主要株価指数が３営業日続落。米ネットワーク機器大手シスコシステムズやエネルギー株が買われたものの、ヘルスケア株の下げが響いた。堅調な経済指標を受け金利が長期にわたり高止まりするとの懸念も重しとなった。ドラッグストア・薬剤給付管理（ＰＢＭ）大手ＣＶＳヘルスが８％下落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種を押し下げた。カリフォルニア州の非営利保険団体ブルーシールドが同社のＰＢＭサービスへの依存度を下げ、アマゾン・ドット・コムを含む他企業と提携する計画というニュースが重しとなった。ＰＢＭ部門を持つ医療保険大手ユナイテッドヘルスとシグナも売られ、それぞれ１．９％安、６．４％安となり、Ｓ＆Ｐのヘルスケア指数を押し下げた。Ｓ＆Ｐ５００は過去３営業日の下落率が２．７％と３月半ば以来の大きさとなった。ナスダック総合は３日間で３．４％下落し、２月以来の大幅な下落率を記録した。原油価格が上昇し、石油大手エクソンモービルとシェブロンは１．９％、１．７％それぞれ値上がりした。好調な経済指標を受けて、ＦＲＢが金利を現在の水準で長期的に維持するとの見方が強まり、１０年債利回りは昨年１０月以来の高水準を付けた。ＬＰＬフィナンシャルのチーフ株式ストラテジスト、ジェフリー・バックバインダー氏は「企業の業績が上向くか、利回りが低下するまで株価は短期的に不安定になる可能性がある」と語った。
＜金先物＞
米長期金利の上昇やドル高が嫌気され、９営業日続落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比１３．１０ドル（０．６８％）安の１オンス＝１９１５．２０ドル。
＜米原油先物＞
対ユーロでのドル安などを背景に買われ、４営業日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物は前日清算値（終値に相当）比１．０１ドル（１．２７％）高の１バレル＝８０．３９ドルだった。１０月物は０．８８ドル高の７９．９０ドル。依然として堅調な旅行需要に伴う需要見通しも相場の支援材料。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が１６日発表した週間在庫統計では、原油在庫は前週比６００万バレル減と市 場予想を大きく上回る取り崩し幅となった。
◆17日の米国市場ダイジェスト＝米国株式市場は続落、金利上昇を警戒した売り続く
2023/08/18(金)08:01
●要約（ChatGPT併用）---------------
ダウ平均34,474.83ドル、ナスダック13,316.93ポイントで取引終了
中国株式市場反発で寄り付き後上昇、但し金利上昇警戒で売り強まる
ハイテク弱く、株式相場終盤で下げ幅拡大
エネルギー上昇、耐久消費財・アパレル下落
シスコシステムズ四半期決算で上昇、タぺストリー粗利益上回り上昇
ウォルマート第2四半期決算好調も消費動向警戒で売られ
CVS健康保険契約撤回示唆で大幅安、ハワイアン・エレクトリック格付け引き下げで大幅下落
アプライド・マテリアルズ決算好調、時間外取引で買われ
ロス・ストアーズ今期決算・見通し好調で大幅高
ドル・円145円84銭で引け、米経済指標改善でドル買い再開
ユーロ・ドル1.0872ドルで引け、ポンド買いが底堅く推移
NY原油先物10月限反発、終値79.90ドル、需給改善思惑で一時反発も上げ渋り
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
■NY株式：米国株式市場は続落、金利上昇を警戒した売り続く
ダウ平均は290.91ドル安の34,474.83ドル、ナスダックは157.69ポイント安の13,316.93で取引を終了した。
中国株式市場の反発で安心感から買われ、寄り付き後、上昇。ただ、製造業や雇用関連指標が強く30年債利回りが10年ぶりの高水準に達するなど、金利の上昇を警戒し売りが次第に強まった。ハイテクも弱く、終盤にかけて株式相場は下げ幅を拡大した。セクター別ではエネルギーが上昇した一方で、耐久消費財・アパレルが下落した。
ネットワーク機器メーカーのシスコシステムズ（CSCO）は四半期決算で調整後の1株利益が予想を上回ったことやアナリストの目標株価引上げを受けて上昇。コーチなどのブランドを運営するタぺストリー（TPR）は四半期決算で粗利益が予想を上回り上昇した。ディスカウント小売りのウォルマート（WMT）は第2四半期決算で食料品やオンラインの売り上げが強く、調整後の1株利益が予想を上回ったほか、見通しも引き上げたが、同時に消費動向に警戒感を示したことが嫌気され売られた。
ドラッグストアチェーンのCVSヘルス（CVS）はカリフォルニア州で最大級の健康保険会社ブルー・シールドがコスト削減を目指し同社を主要な薬局とする契約を撤回する可能性を示唆したことが嫌気され大幅安。ハワイ州で電気公益事業などを手掛けるハワイアン・エレクトリック（HE）はマウイ島で発生した山火事を巡る責任問題で財務的な圧力増が警戒されたほか、格付けが投資不適格級に引き下げられたことを嫌気した売りも継続し、大幅に下落した。
取引終了後に発表された半導体関連企業のアプライド・マテリアルズ（AMAT）の決算は調整後の1株利益が予想を上回ったほか、見通しも強く、時間外取引で買われている。廉価アパレルのロス・ストアーズ（ROST）も今期決算内容や見通しが予想を上回ったため大幅高となっている。
■NY為替：米長期金利上昇もドルもみ合い
17日のニューヨーク外為市場でドル・円は、145円62銭まで下落後、146円30銭まで上昇し、145円84銭で引けた。欧州通貨に対する動きに連れたドル売りが優勢となったのち、米8月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が予想外のプラスに改善したほか、米先週分新規失業保険申請件数の減少で長期金利が上昇したためドル買いが再開。
ユーロ・ドルは、1.0918ドルまで上昇後、1.0857ドルまで反落し、1.0872ドルで引けた。ユーロ・円は158円78銭から159円14銭のレンジで上下に振れた。ポンド・ドルは、1.2787ドルまで上昇後、1.2738ドルまで反落した。英中銀の追加利上げペース加速観測を受けたポンド買いが根強く底堅く推移。ドル・スイスは0.8761フランまで下落後、0.8804フランへ上昇した。
■NY原油：反発で79.90ドル、需給改善の思惑浮上
NY原油先物10月限は反発（NYMEX原油10月限終値：79.90 ↑0.88）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物10月限は、前営業日比＋0.88ドルの79.90ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは78.60ドル-80.61ドル。アジア市場の序盤に78.60ドルまで売られたが、ドル高が一服したことや需給改善の思惑が浮上したことから、米国市場の前半までに80.61ドルまで反発した。ただ、その後は上げ渋り、通常取引終了後の時間外取引では主に80ドルを下回る水準で推移した。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 29.28ドル -0.01ドル（-0.03％）
モルガン・スタンレー（MS） 85.79ドル -0.20ドル（-0.23％）
ゴールドマン・サックス（GS）327.52ドル -1.59ドル（-0.48％）
インテル（INTC） 32.58ドル -0.95ドル（-2.83％）
アップル（AAPL） 174.00ドル -2.57ドル（-1.46％）
アルファベット（GOOG） 130.46ドル +1.35ドル（+1.05％）
メタ（META） 285.09ドル -9.20ドル（-3.13％）
キャタピラー（CAT） 275.17ドル +0.66ドル（+0.24％）
アルコア（AA） 29.11ドル -0.20ドル（-0.68％）
ウォルマート（WMT） 155.69ドル -3.57ドル（-2.24％）
―――【日中取引OPEN前まとめ】―――
◆日経225先物テクニカルポイント（18日夜間取引終了時点）
2023/08/18(金)07:10
●本文ここから--------------------------
18日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比350円安の3万1320円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。
33785.48円 ボリンジャーバンド3σ
33330.59円 ボリンジャーバンド2σ
32875.69円 ボリンジャーバンド1σ
32732.50円 一目均衡表・先行スパン1（雲上限）
32420.80円 25日移動平均
32375.00円 一目均衡表・基準線
32045.00円 一目均衡表・転換線
31965.91円 ボリンジャーバンド-1σ
31938.27円 75日移動平均
31812.00円 5日移動平均
31626.00円 17日日経平均株価現物終値
31511.01円 ボリンジャーバンド2σ
31320.00円 18日夜間取引終値
31095.00円 一目均衡表・先行スパン2（雲下限）
31056.12円 ボリンジャーバンド3σ
29158.40円 200日移動平均
◆日経225先物（寄り前コメント）＝戻り待ち狙いのショートスタンス
2023/08/18(金)08:02
●要約（ChatGPT併用）---------------
米国主要株価指数、下落
ウォルマート、2024年1月期の業績予想を上方修正も売上高伸び悩み、株価2％超下落
新規失業保険申請件数減少、FRBによる金融引き締め長期化の観測
米長期金利上昇、ハイテク株への影響
S＆P500業種別指数、エネルギーと医薬品・バイオのみ上昇、その他業種は弱い
シカゴ日経平均先物、大阪比290円安の3万1380円で清算
日経225先物、ナイトセッション安値で取引終了
売り先行が予想され、日経225先物はテクニカル面での動きが警戒される
米国、良好な経済指標発表が続く一方で金融引き締め長期化の懸念
香港ハンセン指数の動向がマーケットに影響、下方バイアス強まる可能性
日経225先物、重要なテクニカルレベルで戦いが予想される
VIX指数17.89に上昇、200日線の動向が焦点
NT倍率、先物中心限月で14.04倍に低下、一定の水準を下回るとスプレッド狙いが活発化の可能性
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 31320 -350 （-1.10％）
TOPIX先物 2235.0 -20.0 （-0.88％）
シカゴ日経平均先物 31380 -290
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
17日の米国市場は、NYダウ、 S&P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。ウォルマート<WMT>は5-7月期決算とあわせて、2024年1月期の業績予想を上方修正したが、売上高の伸びが予想に届かなかったことから2％を超える下落となり、他の消費関連株に売りが波及した。また、8月6～12日の新規失業保険申請件数は前週比1万1000件減少の23万9000件となり、労働市場の強さが示されたとして、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めが長期化すると受け止められた。米長期金利は昨年10月以来の水準に上昇し、ハイテク株への重荷となった。S＆P500業種別指数はエネルギー、医薬品・バイオテクノロジーのみが上昇した一方で、自動車・同部品、耐久消費財・アパレル、ヘルスケア機器・サービス、消費者サービスの弱さが目立った。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比290円安の3万1380円だった。日経225先物（9月限）は日中比10円安の3万1660円で始まり、3万1770円まで買い戻す動きが見られた。ただし、その後は売り優勢のなか米国市場の取引開始直後には下落に転じた。売り一巡後は3万1500円～3万1650円辺りでの保ち合いを継続していたが、終盤にかけてレンジを下放れる格好から下落幅を広げ、3万1320円とナイトセッションの安値で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの-2σ（3万1510円）を下回り、-3σ（3万1060円）とのレンジでの推移が意識されやすく、3万1000円割れを狙ったショートの動きが警戒されてきそうだ。-2σ割れでテクニカル面では売られ過ぎとなるものの、ショートカバーを誘う格好でのロングは強まりづらい需給状況であろう。
米国では足もとで良好な経済指標の発表が相次ぐなか、FRBによる金融引き締めが長期化すると受け止められ、長期金利の上昇が相場の重荷となっている。夏休みシーズンでもあり、市場参加者は限られているものの、商いが膨らみづらい状況ではAIによる機械的なトレードによる影響を受けやすい。中国市場の動向も気掛かりとなるため、香港ハンセン指数が再び年初来安値を更新する動きをみせてくる局面では、下へのバイアスが強まる可能性がありそうだ。
売られ過ぎが意識されるが、-2σが位置する3万1510円水準では強弱感が対立しやすいほか、この水準を上回ってきたとしても75日移動平均線（3万1920円）が抵抗線として機能する可能性があるため、戻り待ち狙いのショートスタンスに向かわせよう。
VIX指数は17.89（前日は16.78）に上昇した。200日線が18.60に位置しており、同線を捉えてくるようだと、昨年3月以降の調整トレンドが転換してくる可能性もあるため、神経質にさせそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.04倍に低下した。一時14.01倍と前日の安値水準まで低下したものの、14.00倍は下回らなかった。ただし、方向性としては5月10日に付けた13.91倍が射程に入っており、節目の14.00倍を下回る場面では、NTショートによるスプレッド狙いの動きが強まる可能性はあるだろう。
―――日経225先物08:45～15:15取引中―――
―――日本株09:00～15:00取引中―――
―――【日本市場】―――
◆日経225先物日中取引クロージング：18日清算値＝200円安、3万1470円
2023/08/18(金)15:17
18日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年9月限は前日清算値比200円安の3万1470円で取引を終えた。出来高は4万9504枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万1450.76円に対しては19.24円高。
◆東京株式市場クローズ（18日）
2023/08/18(金)
◆日本株市況相場概況＝日経平均は3日続落、米金利高・中国株安が引き続き重し（18日フィスコ）
2023/08/18(金)15:39
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経平均は3日続落、17日の米株式市場もダウ平均とナスダックが3日続落
製造業や雇用の指標強く、30年債利回りが10年ぶりの水準に達し金利上昇が重し
中国恒大集団の米国での破産申請報道が投資家心理を悪化
中国人民銀行による人民元安の下支え強化が一時安心感をもたらすも、後場で売り再開
大引けの日経平均は前日比175.24円安の31450.76円、東証プライム市場の売買高は11億9796万株、売買代金は2兆8832億円
セクターでは電気・ガス、小売、建設が下落率上位、卸売、パルプ・紙、石油・石炭製品は上昇
米長期金利上昇で中小型グロース株が大きく売られ、インバウンド関連も大きく下落
米アプライド・マテリアルズの良好な決算で半導体関連が上昇、一部のハイテク株も堅調
ジェネリック医薬品に関する政府の新たな普及目標報道で、東和薬品、サワイGHDが大幅上昇
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
日経平均は3日続落。17日の米株式市場でダウ平均は290.91ドル安、ナスダック総合指数は－1.17％とそれぞれ3日続落。中国・香港株の下げ止まりによる安心感から買いが先行したが、製造業や雇用関連の指標が強く、30年債利回りが10年ぶりの水準に達するなど金利上昇が重しになった。米ハイテク株安を嫌気し、日経平均は304.74円安からスタート。中国不動産大手の中国恒大集団が米国で破産申請したとの報道も投資家心理を悪化させた。ただ、寄り付きとほぼ同時に31275.25円（350.75円安）とこの日の安値を付けると、その後は急速に下げ渋った。中国人民銀行による人民元安の下支え強化が安心感につながったようで、日経平均は前引け直前には一時プラス圏に浮上する場面もあった。ただ、その後、中国・香港株が徐々に崩れると、後場は売りが再開し、日経平均も再び軟調に推移した。
大引けの日経平均は前日比175.24円安の31450.76円となった。東証プライム市場の売買高は11億9796万株、売買代金は2兆8832億円だった。セクターでは電気・ガス、小売、建設が下落率上位に並んだ一方、卸売、パルプ・紙、石油・石炭製品のみが上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の79％、対して値上がり銘柄は18％だった。
個別では、米長期金利の上昇を背景にギフティ<4449>、メドレー<4480>、ラクス<3923>などの中小型を中心としたグロース（成長）株が前日同様に大きく売られた。中国経済のリスクが意識されるなかインバウンド関連の反動売りが続き、三越伊勢丹HD<3099>、ラウンドワン<4680>、寿スピリッツ<2222>、JAL<9201>、JR東海<9022>などが大きく下落。ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、ソニーＧ<6758>などの値がさ株も軟調。東京電力HD<9501>、関西電力<9503>、中国電力<9504>など電力会社は軒並み大幅安となった。
一方、米アプライド・マテリアルズの引け後に発表された良好な決算を背景にアドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソシオネクスト<6526>など半導体関連が上昇。ソフトバンクＧ<9984>、キーエンス<6861>、ニデック<6594>などハイテクの一角も堅調。三菱商事<8058>、三井物産<8031>など商社は久々に買いが優勢。厚生労働省がジェネリック医薬品について金額ベースの普及目標を新設するとの報道を受け、東和薬品<4553>、サワイGHD<4887>が大きく上昇。証券会社のレーティング格上げを材料に住友理工<5191>、クラレ<3405>、三菱重工<7011>なども大幅高となった。DDグループ<3073>は7月の月次動向を手掛かりに買われた。T&KTOKA<4636>は投資会社ベインキャピタルによる株式公開買い付け（TOB）が発表され、TOB価格にサヤ寄せとなった。
◆日経平均大引け【↓】＝3日続落、米金利上昇や中国不安で売り優勢
2023/08/18(金)16:27
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経平均は175円安と3日続落、中国の景気不安に警戒感
朝安後に一時プラス圏に浮上も、後場に入り再び下げ幅拡大
中国不動産大手、恒大集団の米破産法申請の影響が警戒される
安川電機、ファストリ、ダイキンなど中国関連株が売り優勢に
アドテストや東エレク、ソシオネクスなど半導体関連株は堅調
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
日経平均株価
始値 31321.26
高値 31644.89(11:13)
安値 31275.25(09:01)
大引け 31450.76(前日比 -175.24 、 -0.55％ )
売買高 11億9796万株 (東証プライム概算)
売買代金 2兆8832億円 (東証プライム概算)
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■本日のポイント
１．日経平均は175円安と3日続落、中国の景気不安に警戒感
２．朝安後に一時プラス圏に浮上も、後場に入り再び下げ幅拡大
３．中国不動産大手、恒大集団の米破産法申請の影響が警戒される
４．安川電機、ファストリ、ダイキンなど中国関連株が売り優勢に
５．アドテストや東エレク、ソシオネクスなど半導体関連株は堅調
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比290ドル安と3日続落した。米長期金利の上昇からハイテク株や消費関連株を中心に売りが優勢となった。
東京市場では、日経平均株価は3日続落。中国景気に対する不安が台頭するなか、相場は軟調に推移した。
この日の早朝に中国不動産大手、恒大集団が米連邦破産法15条の適用を申請したことが伝わった。中国不安に加え、米長期金利の上昇などを背景に前日のNYダウが下落したこともあり、この日の東京市場は朝方から売りが優勢の展開。日経平均は一時350円安に売られた。ただ、売り一巡後は値を戻し前場には一時プラス圏に浮上する場面があった。しかし、後場に入ってからは香港ハンセン指数や中国・上海総合指数が値を下げるなか再び売りに押される展開となった。中国関連株が軟調だった。その一方で半導体関連株は底堅く推移した。
個別銘柄ではトヨタ自動車<7203>や日本郵船<9101>、神戸製鋼所<5406>が安い。ファーストリテイリング<9983>やダイキン工業<6367>、安川電機<6506>、ファナック<6954>などの中国関連株が値を下げた。三越伊勢丹ホールディングス<3099>や資生堂<4911>、日本航空<9201>などインバウンド関連株も軟調だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や東京海上ホールディングス<8766>など金融株も売られた。
半面、アドバンテスト<6857>や東京エレクトロン<8035>、ソシオネクスト<6526>など半導体関連株が高く、ソフトバンクグループ<9984>が値を上げた。三菱商事<8058>や三菱重工業<7011>、商船三井<9104>が買われた。キーエンス<6861>やニデック<6594>、エンプラス<6961>がしっかり。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はアドテスト <6857>、東エレク <8035>、バンナムＨＤ <7832>、三菱商 <8058>、ＳＢＧ <9984>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約42円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、ダイキン <6367>、信越化 <4063>、第一三共 <4568>、リクルート <6098>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約79円。
東証33業種のうち上昇は卸売業、パルプ・紙、石油石炭製品の3業種のみ。下落率の小さかった上位5業種は(1)海運業、(2)非鉄金属、(3)保険業、(4)精密機器、(5)ガラス土石製品。一方、下落率の大きかった5業種は(1)電気・ガス業、(2)小売業、(3)建設業、(4)陸運業、(5)空運業。
■個別材料株
△ＤＤグループ <3073> [東証Ｐ]
7月既存店売上高3割増と高水準。
△ＰＡコンサル <4071> [東証Ｐ]
「タレントパレット」の機能強化で値ごろ感着目。
△Ａバランス <3856> [東証Ｓ]
決算発表日の前倒しを発表で安心感。
△ヘッドウォ <4011> [東証Ｇ]
生成AI用プラットフォームの新サービス開始。
△アクシス <4012> [東証Ｓ]
27年12月期に営業利益15億円以上を目指す中計評価。
△エーアイ <4388> [東証Ｇ]
中国のアイフライテックと協業契約を締結。
△ＪＤＳＣ <4418> [東証Ｇ]
ＤＭ発送代行会社を22億円で買収。
△東和薬品 <4553> [東証Ｐ]
「厚労省が後発薬普及に金額目標新設」との報道。
△Ｔ＆Ｋ <4636> [東証Ｐ]
ベインキャピタルによるTOB価格にサヤ寄せ。
△ノバレーゼ <9160> [東証Ｓ]
株主優待制度の導入予定発表を好感。
▼エレメンツ <5246> [東証Ｇ]
ファンドからの資金調達で潜在的な希薄化を懸念。
▼ダイキン <6367> [東証Ｐ]
SMBC日興証券が目標株価を引き下げ。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)Ｔ＆Ｋ <4636>、(2)円谷フィＨＤ <2767>、(3)さくらネット <3778>、(4)エンプラス <6961>、(5)東和薬品 <4553>、(6)Ｊマテリアル <6055>、(7)テスＨＤ <5074>、(8)三桜工 <6584>、(9)住友理工 <5191>、(10)ＤＤグループ <3073>。
値下がり率上位10傑は(1)ギフティ <4449>、(2)ミダックＨＤ <6564>、(3)住友林 <1911>、(4)オンワード <8016>、(5)ブレインＰ <3655>、(6)メドレー <4480>、(7)Ｇｕｎｏｓｙ <6047>、(8)Ｈ２Ｏリテイ <8242>、(9)コシダカＨＤ <2157>、(10)力の源ＨＤ <3561>。
【大引け】
日経平均は前日比175.24円(0.55％)安の3万1450.76円。ＴＯＰＩＸは前日比15.77(0.70％)安の2237.29。出来高は概算で11億9796万株。東証プライムの値上がり銘柄数は334、値下がり銘柄数は1448となった。東証マザーズ指数は714.39ポイント(6.73ポイント安)。
［2023年8月18日］
◆日経225先物テクニカルポイント（18日日中取引終了時点）
2023/08/18(金)16:10
●本文ここから--------------------------
18日の日経225先物は前日清算値比200円安の3万1470円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。
33750.14円 ボリンジャーバンド3σ
33309.03円 ボリンジャーバンド2σ
32867.91円 ボリンジャーバンド1σ
32732.50円 一目均衡表・先行スパン1（雲上限）
32426.80円 25日移動平均
32350.00円 一目均衡表・基準線
32020.00円 一目均衡表・転換線
31985.69円 ボリンジャーバンド-1σ
31940.27円 75日移動平均
31842.00円 5日移動平均
31544.57円 ボリンジャーバンド2σ
31470.00円 18日先物清算値
31450.76円 18日日経平均株価現物終値
31103.46円 ボリンジャーバンド3σ
31095.00円 一目均衡表・先行スパン2（雲下限）
29159.15円 200日移動平均
◆日経225先物（引け後コメント）＝ヘッジを考慮したスプレッド狙いの動きが入りやすい
2023/08/18(金)18:31
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経225先物（9月限）は3万1470円で取引終了、前日比200円安
寄り付きは3万1300円で、シカゴ日経平均先物清算値を下回り売りが先行
中国市場の動向を見極め、3万1300円～3万1400円で保ち合いを継続
中国恒大集団の米連邦破産法適用申請報道後、ショート増加
後場で再び軟化、ショートカバーにより3万1470円で下落幅を縮小して終了
ハンセン指数は下落、上海指数はマイナス圏に沈む
来週の米ジャクソンホール会議とFRB議長の発言に投資家の関心
東証プライムの売買代金は3兆円を下回り、外部要因での荒い値動きに警戒
日経225先物の動きはボリンジャーバンドの-2σと-3σに沿った調整が警戒される
NT倍率は14.06倍に上昇、14.00倍を一時下回る
アドバンテストと東京エレクトロンの堅調な動き、インバウンド関連株で利益確定が目立つ
来週はエヌビディアの決算発表予定、NT倍率のトレンド転換が意識される
日経225先物とTOPIX先物の主な取引先の買い越し・売り越し状況記載
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
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大阪9月限
日経225先物 31470 -200 （-0.63％）
TOPIX先物 2237.0 -18.0 （-0.79％）
日経225先物（9月限）は前日比200円安の3万1470円で取引を終了。寄り付きは3万1300円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万1380円）を下回る形で売りが先行した。現物の寄り付き直後には3万1230円まで下げ幅を広げたが、中国市場の動向を見極めたいとのムードもあり、売り一巡後は3万1300円～3万1400円辺りで保ち合いを継続。その後、注目された中国市場が落ち着いた動きで始まったことから、前場終盤にかけてショートカバーが入り、一時3万1630円まで買い戻される場面が見られた。
ただし、米株安の影響に加え、中国不動産開発大手の中国恒大集団が米連邦破産法15条の適用を申請したと報じられたことから、中国市場の波乱を想定したショートが入ったとみられ、ショートカバーは前場終盤にかけて一巡。後場は再び軟化し、中盤にかけて3万1300円まで売られ、引けにかけてのショートカバーにより3万1470円まで下落幅を縮めて終えた。
ハンセン指数は落ち着いて始まったが、その後は下落幅を広げており、前日に付けた年初来安値水準に迫っている。上海指数も景気対策への期待感からプラス圏で推移していたが、結局はマイナス圏に沈んでおり、中国の不動産業界を巡る懸念は引き続き重荷になりそうだ。また、来週は米国でジャクソンホール会議が開催されるため、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の発言に投資家の関心が集まりやすく、引き続き積極的には手掛けづらい需給状況だろう。
本日の東証プライムの売買代金は7月26日以来の3兆円を下回っていた。積極的な参加者は限られており、外部要因に対するアルゴリズム発動による荒い値動きには注意しておきたいところである。
日経225先物は一時3万1630円まで買われ、ボリンジャーバンドの-2σを上回る場面が見られた。しかし、これをキープできず、下向きで推移する-2σと-3σに沿った形での調整が警戒されそうだ。週足では-2σが3万1100円辺りに位置しており、目先的には同水準までの調整は想定しておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.06倍に上昇した。一時節目の14.00倍を下回ったことから、若干ながらNTショートを巻き戻す動きが入っているようだ。また、本日はアドバンテスト <6857> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]の底堅い値動きが目立つ一方で、インバウンド関連株に利益確定の動きが目立っており、若干ながら日経平均型優位の流れだった。相場全体として調整が継続するなか、ヘッジを考慮したスプレッド狙いの動きが入りやすくなりそうだ。来週はエヌビディア<NVDA>の決算発表が予定されており、NT倍率のトレンド転換が意識されそうである。
手口面では、日経225先物は日産証券が1411枚、野村証券が915枚、モルガンMUFG証券が456枚、ビーオブエー証券が409枚、UBS証券が182枚の買い越しに対して、ABNクリアリン証券が2243枚、ソシエテジェネラル証券が582枚、大和証券が402枚、三菱UFJ証券が227枚、バークレイズ証券が165枚の売り越しだった。
TOPIX先物は、シティグループ証券が2484枚、JPモルガン証券が1496枚、BNPパリバ証券が982枚、バークレイズ証券が963枚、ビーオブエー証券が520枚の買い越しに対して、ゴールドマン証券が3876枚、UBS証券が1138枚、モルガンMUFG証券が1010枚、ソシエテジェネラル証券が742枚、野村証券が129枚の売り越しだった。
―――【NEWS】―――
◆海外ヘッドライン一覧（18日ロイター）
2023/08/18(金)19:59
・ＥＣＢ、銀行超過利潤税巡りイタリアに異議申し立てへ＝現地紙
・ビットコイン、2カ月ぶり安値更新 マスク氏企業の売却報道材料か
・台湾、第2四半期ＧＤＰ下方改定 23年成長予想8年ぶり低水準に
・中国の商業銀行、上期の増益率2.6％に鈍化＝規制当局
・ハワイ電力会社、専門家に支援要請 事業再編は目指さず
・中国が株式市場活性化措置、28日から取引手数料引き下げ
・中国恒大の米破産法申請、債務再編手続きの一環 破産申し立てせず
・ＵＢＳ、グローバル株式の投資判断「ニュートラル」に引き上げ
・ユーロ圏ＣＰＩ、7月改定値前年比＋5.3％に減速 速報と変わらず
・台湾ＧＤＰ、第2四半期前年比＋1.36％に下方改定 23年成長予想も引き下げ
・ショルツ独首相、国民の過半数が「不満」＝世論調査
・中国の債券ファンド、募集を制限 景気減速で大量の資金流入
・第2四半期マレーシアＧＤＰは前年比＋2.9％、輸出低迷で約2年ぶり低水準
・豪ワインが深刻な供給過剰、プール859杯分貯蔵 解消に数年も
・ビットコイン、2カ月ぶり安値更新 リスク選好度低下
・市場下落でも米国債に資金流入継続、株は流出に転じる＝ＢｏｆＡ
・英小売売上高、7月は前月比－1.2％ 大雨が影響
・マウイの緊急事態管理局長が辞任、警報不使用巡る発言で非難
・情報開示避け株大量取得、委託のゴールドマンがデリバティブ活用
・〔焦点〕鈍い中国の経済てこ入れ、習氏の「安保重視」が足かせか
・〔アングル〕減速中国、若者も失業者も運転手に 配車サービス飽和
・〔海外規制フラッシュ〕米ＳＥＣ、私募ファンドの透明性強化するルール改定案を採択へ
・〔ロイター調査〕タイ経済、第2四半期は3.1％成長に加速か 観光客増加で
・BUZZ-南アランド小幅高、ドル軟調
・ＮＺ中銀の金利見通し、中国・世界経済減速がリスク要因＝総裁補
・ＥＣＢ、銀行超過利潤税巡りイタリアに異議申し立てへ＝現地紙
・第2四半期マレーシアＧＤＰは前年比＋2.9％、約2年ぶり低水準
・米ＣＤＣ、新型コロナで新たなウイルス系統を追跡 ＷＨＯは「監視下の変異株」
・バイデン氏陣営、23日の共和討論会に合わせ広告展開へ 激戦州で
・ブラジル、市場の信頼獲得へ歳入対策の議会承認必要＝中銀総裁
・海外投資家、中台緊張に動揺せず＝台湾証取董事長
・中国の軽油需要、景気減速で年内は低調か
・第2四半期マレーシアＧＤＰは前年比＋2.9％、約2年ぶり低水準
・ネット世論操作でＡＩ利用増加、影響は限定的＝マンディアント
・台湾副総統が帰着、パラグアイ訪問から米国経由で 中国の動向警戒
・モデルナのコロナ新派生型「ＥＧ．５」対応ワクチン、ヒトへの効果確認
・米マイクロソフト、来年7月で「Ｘｂｏｘ３６０」オンラインストア閉鎖
・オランダ決済企業アディエン株が急落、割高感を警戒
・北朝鮮の金総書記、台風被災地を視察
・人民元安に「ブラックスワン」のリスク＝ヘッジファンドＥＤＬ
・モスクワ中心部にドローン、撃墜した残骸で建物損傷＝市長
・米、中国・独・加からのスズメッキ鋼に反ダンピング関税＝商務省
・中国、融資平台の社債利回り低下 暗黙の政府保証見込み買い殺到
・原油先物、8週間ぶりに下落見通し 中国や米金利巡る懸念で
・中国人民銀の短期流動性供給額、週ベースで約5カ月ぶり大きさに
・米大統領選巡る裁判、トランプ氏弁護団が26年4月開始を提案
・中国国家主席、ＢＲＩＣＳ首脳会議出席へ 21─24日に南ア訪問
・インド、物価高でもスタグフレーションのリスク低い＝中銀
・EXCLUSIVE-中国大連万達、スポーツ企業インフロントの売却模索＝消息筋
・チリのコデルコ、コスト増大で債務超過リスク＝業界団体
・EXCLUSIVE-Ｈ＆Ｍ、ミャンマーからの調達を段階的に停止へ 強制労働増加で
・中国の国内銀行、適切な利益率維持すべき＝人民銀行
・米歌手Ｂ・スピアーズさんの夫が離婚申請、結婚から1年2カ月
・米ゴールドマン、当局懸念対応で人員を大量採用＝ブルームバーグ
・グーグル出身の著名ＡＩ研究者、東京で新ＡＩ会社立ち上げ
・米利上げ「7月が最後」、市場参加者が事前予想＝ＮＹ連銀調査
・米アプライド、8―10月利益見通しが予想超え 株価上昇
・タペストリー、通期利益見通しが予想下回る 米国で需要減退
・中国恒大、米国で連邦破産法第15条の適用申請
・米、ウクライナへのＦ１６供与承認 デンマークなどから
・加州医療保険団体、ＣＶＳとのＰＢＭ委託契約の大半打ち切り
・中国海洋石油、上期は価格下落で前年比11.3％減益 生産量は増加
・バイデン米大統領、山火事のマウイ島復興へ揺るぎない支援表明
・EXCLUSIVE-米のウイグル強制労働防止法、ＥＶ電池など自動車部品も対象に
▶[NEWS]ＦＲＢスタッフ、株価上昇に続く資産価格リスクに警戒ガード強める（18日ブルームバーグ）
2023/08/18(金)06:00
●要約（ChatGPT併用）---------------
FRBスタッフ、上昇した資産価格が金融の安定を揺るがすリスクを警戒
7月のFOMC議事要旨で、資産バリュエーションの圧力を「留意に値する」と判断
株価は上昇傾向、しかし8月以降は伸び悩む状況
FRBは銀行システムの健全性、経済のレバレッジ、資産価格の評価などに注目
高騰した資産価格が急落し、金融システムの崩壊と経済への打撃が懸念
住宅価格バブルの崩壊後、FRBは金融安定リスクの監視を強化
FRBスタッフはFOMC会合で金融の脆弱性について詳細な評価を政策当局者に説明
7月の金融情勢で、FRBスタッフは株価指数の上昇と社債スプレッドの縮小を指摘
住宅価格と商業用不動産価格が「ファンダメンタルズに比べて高い」と指摘
在宅勤務増加により、商業用不動産価格の顕著な下落が予想される
FRBの政策担当者は、商業用不動産の急落が金融機関に悪影響を与えかねないと警戒
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のスタッフは、ここ数カ月の株高に続いて上昇した資産価格が金融の安定を揺るがすリスクがあるとして、警戒を強めている。
16日に公表された７月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、７月25ー26日開催）の議事要旨によると、資産バリュエーションの圧力は「留意に値する」とスタッフは判断。５月にＦＯＭＣに提出された前回のスタッフリポートでは、このリスクは「穏やか」と表現されていた。
株価はそれ以降に上昇したが、第２四半期決算や国債利回り上昇が影響し、８月に入ってからは伸び悩んでいる。
ＦＲＢは金融システムの安定性に対するリスクを把握するため、銀行システムの健全性や経済におけるレバレッジの大きさ、資産価格の評価など、多くの変数に注目している。
資産価格が高騰し、ファンダメンタルズからかけ離れている場合に懸念されるのは、突然の急落によって金融システムの仕組みが崩壊し、経済に打撃を与えることだ。
15年ほど前に住宅価格バブルが崩壊し、大恐慌以来の深刻な景気後退に陥ったときがそうだった。ＦＲＢはこれをきっかけに金融安定リスクの監視を強化した。
ＦＲＢスタッフは四半期経済予測サマリーの提出が予定されていないＦＯＭＣの会合で、金融の脆弱（ぜいじゃく）性に関する詳細な評価を政策当局者らに説明する。
ＦＯＭＣ議事要旨によると、ＦＲＢスタッフは７月の金融情勢について、株価指数の上昇と社債スプレッドの縮小を指摘。全体として、金融安定リスクは留意に値するとした。
他の要因としては住宅価格と商業用不動産価格を挙げ、「ファンダメンタルズに比べて高い」と指摘。議事要旨によると、住宅価格は再び上昇を始めており、価格対家賃比は住宅ローン市場バブル崩壊前の2000年代半ばの水準に近い。
商業用不動産価格はすでに下落しているが、在宅勤務の増加により、今後さらに顕著に下落する可能性があるとスタッフは示唆した。
議事要旨によると、ＦＲＢの政策担当者らは金融安定リスクに関する議論の中で、「商業用不動産の価値が急落する可能性」に警鐘を鳴らし、それが「一部の銀行や保険会社といった金融機関に悪影響を与えかねない」と指摘した。
原題：
Fed Staff Grow Wary of Asset-Price Risks Following Stock Run-Up（抜粋）
関連記事：
ＦＯＭＣ議事要旨:｢著しい｣インフレリスク､追加引き締め正当化も (2)
▶[NEWS]拡大続けるプライベートクレジットローン、過去最高額の融資が成立（18日ブルームバーグ）
2023/08/18(金)06:00
●要約（ChatGPT併用）---------------
プライベートクレジット市場で新たに過去最高額の融資成立
ダイレクトレンダーが資金力を武器に、銀行やジャンク債・レバレッジローン市場から取引を奪う見通し
オーク・ヒル・アドバイザーズ、ブルー・アウル・キャピタル、HPSインベストメント・パートナーズなど、プライベートレンダーがフィンアストラ・グループ・ホールディングスに53億ドルの融資パッケージを提供
フィンアストラはビスタ・エクイティ・パートナーズが所有するフィンテック企業で、この融資は米国のプライベートクレジットローン最大規模
4年前は10億ドルのプライベートローンがまれで、20億ドル以上は願望に過ぎなかった
銀行が高リスクの融資に消極的なため、借り手がダイレクトレンダーに流れている
HPSのパートナー、マイク・パターソン氏は短期借り換えの案件に取り組み、大規模な単一ソリューションを提供
パターソン氏によると、これによりM&A市場が正常化し、企業は売却を遅らせ、バリュエーション見通しが整合性を持つ時期まで待つことが可能
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
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成長著しいプライベートクレジット市場で新たに過去最高額の融資が成立した。１兆5000億ドル（約220兆円）規模の同市場でダイレクトレンダーは、資金力を武器に銀行やジャンク債・レバレッジローン市場からこれまで以上に取引を奪うとみられている。
オーク・ヒル・アドバイザーズやブルー・アウル・キャピタル、ＨＰＳインベストメント・パートナーズといったプライベートレンダーは、計53億ドルの融資パッケージをフィンアストラ・グループ・ホールディングスに提供する。フィンアストラはビスタ・エクイティ・パートナーズが所有するフィンテック企業。ＫＢＲＡ・ＤＬＤのデータによれば、フィンアストラへの融資は米国のプライベートクレジットローンとしては最大規模だ。
つい４年前までは10億ドルのプライベートローンはまれで、20億ドル以上は単なる願望だった。当時、ジャンク債市場を利用できる借り手がプライベートローンを選ぶことはほとんどなかった。
しかし銀行が高リスクの融資に依然として消極的な中、借り手はダイレクトレンダーに流れている。
ＨＰＳのガバニングパートナー、マイク・パターソン氏は「レバレッジをかけないバイアウト企業が後ろ盾となっているケースについては、当社はさまざまな短期借り換えの案件に取り組んでおり、簡単かつ規模の大きい単一ソリューションを提供している」と述べ、「これによりＭ＆Ａ（企業の合併・買収）市場が正常化し、バリュエーション見通しにおいてより整合性が取れる時期まで、企業は自社の売却を遅らせることができる」と続けた。
原題：Private Credit Loans Are Growing Bigger and Breaking Records
▶[NEWS]米住宅ローン金利、30年物が7.09％ 2002年以来の高水準（18日ロイター）
2023/08/18(金)04:19
●要約（ChatGPT併用）---------------
30年物住宅ローン平均金利が7.09%に上昇し、約21年ぶりの高水準を記録
前週の6.96%から上昇し、昨年同時期と比べ約2%ポイント高い水準
15年物住宅ローン平均金利も6.46%に上昇し、02年4月以来の高水準
連邦準備理事会（FRB）がインフレ抑制のための利上げを継続する可能性が高まる中で、米10年債利回りが10カ月ぶりの高水準を記録
住宅市場の見通しの複雑化する可能性が指摘されている
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
[１７日 ロイター]
米抵当銀行協会（ＭＢＡ）は１７日、３０年物住宅ローン平均金利が７．０９％を付けたと発表した。前週の６．９６％から上昇し、２００２年４月以来、約２１年ぶりの高水準となる。
昨年の同時期と比べ約２％ポイント高い水準にあり、住宅市場の見通しが複雑化する可能性がある。
１５年物住宅ローン平均金利も６．４６％と、前週の６．３４％から上昇し、０２年４月以来の高水準を付けた。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向け利上げを継続するとの観測が高まる中、住宅ローン金利の指標となる米１０年債利回りはこの日の取引で１０カ月ぶりの高水準を付けた。
▶[NEWS]国内生保､220兆円プライベートクレジット市場に熱視線－代替投資拡大（18日ブルームバーグ）
2023/08/18(金)07:00
●要約（ChatGPT併用）---------------
国内大手生保、代替資産への投資を増加させる方針
代替資産投資は収益源の多様化を目指す
低格付け企業向け債権を中心としたプライベートクレジットに注目
プライベートクレジットは企業への直接融資の仕組みで、インフレや政策金利上昇に強い
大手生保は主に北米向けの低格付け企業にファンド経由で投資
プライベートクレジットの市場規模約220兆円、利回りが魅力
日本の機関投資家がプライベート市場への配分を拡大
プライベートクレジットには流動性が低く、デフォルトリスクが高いとの慎重論も
日本銀行のイールドカーブコントロールの運用柔軟化後、国内長期金利は上昇傾向
主要生保は分散投資の観点から、オルタナティブ投資を継続
オルタナティブ投資の対象はプライベートクレジット、PE、海外不動産、インフラ事業など
一部生保はオルタナティブ投資の割合を積極的に増やしていく方針
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
国内大手生保は不動産や未公開株など代替資産（オルタナティブ）への投資を着実に増やす方針だ。債券など伝統的資産以外への分散投資により収益源を多様化する動きの一環で、中でも低格付け企業向け債権を中心に220兆円規模の市場に拡大した「プライベートクレジット（デット）」に着目している。
プライベートクレジットは、投資ファンドなどが企業に直接融資する仕組み。大手生保は北米向けを中心に、主に低格付けの大企業や中小企業に融資するファンド経由で投資している。利回りが比較的高い上、基本的に変動金利のためインフレや政策金利上昇にも強く、為替のヘッジコストを軽減しやすいなどの特徴がある。
第一生命保険・運用企画部の杉松武典氏は、プライベートクレジットやプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）について、「リスクリターン効率が高い」ことから、同社として着目していると説明。特にプライベートクレジットについては「ファンドの専門的な知見を生かして投資機会をうかがっている」と述べた。
住友生命保険の菅野航太・運用企画部運用戦略室長は、プライベートクレジットにこれまで数千億円規模を投資してきたが、「今後さらに拡大を図る」と語った。日本生命保険の小坂悠担当課長も「もう少し積み上げのペースを上げてもいいとは思っている」と言う。
プライベートクレジット市場は、米地銀破綻などを背景に急速に拡大し、規模は現在約１兆5000億ドル（約220兆円）に達している。米国の変動金利の指標である担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）は直近で５％を超えており、一般的なプライベートクレジットの利回りは12％かそれ以上となっている。
ステート・ストリートのオルタナティブ・ソリューション部門でアジア太平洋地域の責任者を務めるエリック・チャン氏は、「日本の機関投資家はプライベート市場への配分を拡大させている」と指摘。同市場への投資計画を「検討中、または最近立ち上げたところも増えている」と言う。
流動性リスク
一方で、生保の中にはプライベートクレジット投資に対する慎重論もある。流動性が低い傾向があり、デフォルト（債務不履行）のリスクが高まるというデメリットがあるためだ。
かんぽ生命保険・クレジット投資部の高澤桂氏は、海外の資産運用会社の担当者が、プライベートデットへの投資を勧めてきたが、デフォルトや回収リスクをまだ評価していない新たな分野であるため、様子を見たいと述べた。
第一生命の杉松氏もプライベートクレジットへの「投資タイミングはちょっと慎重にならざるを得ない」とし、今年度はまず、「格付けが比較的良いプライベートデット」に投資していきたいとの考えを示した。
オルタナの拡大方針変わらず
日本銀行は７月にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用柔軟化を決定。その後、10年国債利回りなど国内の長期金利は上昇傾向にある。機関投資家にとって、新たな投資機会が生じることになるが、主要生保は分散投資の観点から、オルタナティブ投資を継続する。
日本生命の小坂氏は、オルタナティブ投資の「ペースは全く変えるつもりはない」と話す。「足元で起きている金利上昇などを踏まえても、国際分散投資という中で積もうとしている」と言う。
同社の投資対象はプライベートクレジットのほか、ＰＥや海外不動産、インフラ事業など。2023年３月末の一般勘定の資産残高約72兆円のうち、国内債券やヘッジ付き外国債券など円金利資産が７割を占め、オルタナティブ投資を含む「外国株式等」は約６％と積み増し余地がある。
第一生命では23年３月末の運用資産残高約34兆円のうち、ヘッジファンドへの投資などを含むオルタナティブは約10％と19年時点から５割ほど増やした。同社では今後、「しっかりと見極めて無理なく増やすというスタンス」で臨む方針だと杉松氏は述べた。
住友生命の菅野氏は、円金利が「多少、過去より上がったとしてもまだまだ物足りない」と指摘。一方、海外金利の上昇で魅力が高まる外国債券もヘッジコストがかかるため、「収益の源泉を拡大させる必要がある」として、オルタナティブ投資を安定的に増やしていく方針だ。
関連記事：
プライベートクレジットＣＬＯ、市場再形成へ－農林中金など呼び込む
プライベートクレジット需要回復、４－６月は10兆円近く－プレキン
ブラックロックのプライベートクレジット事業、年２桁成長目指す
▶[NEWS]米ＭＭＦ資産残高が過去最高更新－金融政策の先行き不透明感や金利高（18日ブルームバーグ）
2023/08/18(金)07:54
●要約（ChatGPT併用）---------------
米国のマネー・マーケット・ファンド（MMF）の資産残高、過去最高を更新
5%超の金利と米金融政策の先行き不透明感が、銀行や投資家からの資金流入を引き起こす
米投資信託協会（ICI）データにより、約400億ドルが流入、総資産は5兆5700億ドルに達する
ガバメントMMFの資産、370億ドル増で4兆5900億ドルとなり、主に米財務省短期証券（TB）などに投資
プライムMMFの資産、51億ドル増で8700億ドルとなり、相対的にリスクの高い資産への投資が増える
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の資産残高が過去最高を更新した。５％を超える金利や米金融政策の先行き不透明感が銀行や他の投資家からの資金を呼び込んだ。
米投資信託協会（ＩＣＩ）のデータによれば、16日終了週に約400億ドル（約５兆8300億円）が流入し、総資産は５兆5700億ドルに達した。前週は５兆5300億ドルだった。
内訳を見ると、主に米財務省短期証券（ＴＢ）、現先取引、政府機関債などの証券に投資するガバメントＭＭＦの資産は370億ドル増の４兆5900億ドル。コマーシャルペーパー（ＣＰ）など相対的にリスクの高い資産に投資する傾向があるプライムＭＭＦの資産は8700億ドルで、51億ドル増えた。
原題：Money-Market Assets Hit Fresh Record on Fed Path Uncertainty（抜粋）
▶[NEWS]人民元基準値を市場注視、予想に対するプレミアム過去最大の可能性も（18日ブルームバーグ）
2023/08/18(金)08:09
●要約（ChatGPT併用）---------------
中国が人民元の基準値を通じ、元の弱気派をけん制する可能性がある
人民元は16年ぶりの安値に向かっており、政府はこれを避けようとシグナルを発している
中国人民銀行が日々元の中心レートを公表し、今回の中心レート設定には過去最大のプレミアム設定の選択肢がある
中国当局は1週間で、元を支えるための措置を強化している
中国当局は国有銀行に対し、通貨のボラティリティを抑えるための介入を強化するよう通達
指示は元が1ドル=7.35元に向け下落する中で出され、この水準は中国の最高指導部が注視している
人民元の中心レートが徐々に下がり、人民銀が緩やかな元安を容認しているサインと解釈されている
元ウォッチャーは、18日の基準値発表に注目し、平均予想との差が950ピップスを超えると、過去最強の数値になる
中国の景気回復への失望とドル高の影響で、人民元は今年に入り対ドルで5%余り下落している
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
中国は18日、日々発表している人民元の基準値を通じて、これまでで最も強く元の弱気派をけん制する可能性がある。政策当局からの相次ぐシグナルにもかかわらず、元は16年ぶりの安値に向かっている。
中国人民銀行（中央銀行）は、元の中心レートを日々公表しており、ブルームバーグは2018年から平均予想を集計している。この日発表する中心レートについて、人民銀には平均予想に対するプレミアムが過去最大となる水準に設定する選択肢がある。それを選択すれば、通貨を上方に誘導したいことを示す強いシグナルとなる。
中国当局はこの１週間、各営業日ごとに元を支えるための措置を強めてきたが、元はオンショア、オフショアとも数年ぶりの安値を付けた。事情に詳しい複数の関係者によれば、当局は国有銀行に対し、ボラティリティーの急激な高まりを抑えるため介入を強化するよう通達したという。
そうした指示は元が１ドル＝7.35元に向け下落する中で出されたもので、この水準は最高指導部が注視している水準だと関係者は説明した。元は週初からの下げを幾分消し、17日はオンショア市場で7.29元前後で取引された。
中国当局にとっての問題は、平均予想との差とは関係なしに中心レート自体が徐々に水準を切り下げていることについて、人民銀が緩やかな元安を容認しているサインだと、元の弱気派が解釈していることだ。
このため、人民元の水準に越えてはならない一線を当局が実際に設けているのかどうかを見極める上で、元ウオッチャーは18日の基準値発表に特に注目している。平均予想との差が950ピップスを超えれば、18年までさかのぼるデータで最も強い数値となる。
中国の景気回復に対する失望と幅広いドル高を背景に、人民元は今年に入ってから対ドルで５％余り下げている。
関連記事
中国が国有銀行に為替介入の強化指示、急激な元安阻止－関係者
原題：
Yuan Traders on Watch for Strongest Ever Fix Guidance from PBOC（抜粋）
▶[NEWS]中国恒大集団、ＮＹで連邦破産法15条の適用申請（18日ブルームバーグ）
2023/08/18(金)06:31
●要約（ChatGPT併用）---------------
中国の不動産開発会社、中国恒大集団が米国の連邦破産裁判所に米連邦破産法15条の適用を申請
米連邦破産法15条の適用により、米国内の資産が保護され、米国外で債務再編策が練られる
恒大の申請は香港とケイマン諸島での再編手続きについて言及している
恒大は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組み、4月には必要な債権者の支持を得ていないことを明らかに
7月には、債務再編に関する採決の承認を裁判所から得て、今月中に会議を開く予定
恒大は2021年12月に初めてドル建て債のデフォルト（債務不履行）に陥り、中国不動産セクターへの懸念が広がっている
恒大の破産専門弁護士にコメントを求めたが、すぐに返答はなかった
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。
連邦破産法15条の適用により、米国内の資産が保護される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で連邦破産法15条の適用申請が必要になることがある。
恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。４月には、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。７月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く予定。
恒大は財務を巡る不透明感が数カ月続いた後、2021年12月に初めてドル建て債のデフォルト（債務不履行）に陥った。同社の苦境をきっかけに中国不動産セクターを巡る懸念の波が発生し、その後も波紋は広がり続けている。
恒大の破産専門弁護士にコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。
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原題：
China Evergrande Files Chapter 15 Bankruptcy in New York (1)
China Evergrande Files Chapter 15 Bankruptcy in New York(抜粋)
▶[NEWS]米成長予測をエコノミストが上方修正、高金利の長期化シナリオ裏付け（18日ブルームバーグ）
2023/08/18(金)23:59
●要約（ChatGPT併用）---------------
来年の米経済成長率が上方修正され、失業率が下方修正される予測
米金融政策当局が長期にわたり高水準で政策金利を維持する見方が強まった
7-9月の米GDP予測が前期比年率1.8%増と、7月時点の0.5%増から大幅に引き上げ
10-12月期GDPの減少予測が見直され、若干の増加が見込まれている
個人消費が米経済の力強さを支え、GDPの約3分の2を占めるとされている
エコノミストの多くが、インフレが落ち着けば米国はリセッションを回避できるとの楽観的な見方を持つ
米消費者は学生ローン返済再開や高い借り入れコストに直面するも、良好な労働市場が支出を支えると予想
今年の米経済成長率予想は平均で2%、来年は0.9%と、いずれも前月の予想から上方修正
来年末までの失業率予想が下方修正され、雇用見通しは引き上げられた
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
エコノミストの最新予測によれば、来年にかけての米経済成長率は従来予想から上方修正された一方で、失業率は引き下げられた。米金融政策当局がより長期にわたりより高水準で政策金利を維持するとの見方を裏付けた。
ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した月次調査によれば、７－９月（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）予測は前期比年率1.8％増と、７月時点の同0.5％増の４倍近くに引き上げられた。また10ー12月期ＧＤＰはこれまでの減少ではなく、若干の増加が見込まれている。
経済は全般的に力強く、特にＧＤＰの約３分の２を占める個人消費がその勢いをけん引するとみられている。調査は８月11－16日に実施された。回答者は68人。多くは７月の米小売売上高発表前に回答した。
エコノミストは労働市場に大きなダメージを与えることなくインフレが落ち着けば、米国はリセッション（景気後退）を回避できるとの楽観的な見方を強めている。米消費者は10月からの学生ローンの返済再開や高い借り入れコストに今後直面するが、良好な労働市場が引き続き支出を支えるとみられている。
今年の米経済成長率は平均で２％、来年は同0.9％と見込まれているが、いずれも前月の予想から上方修正された。また来年末までの失業率予想が下方修正された一方で、雇用見通しは引き上げられた。
原題：
Economists Lift US Growth Forecasts, See Fed Higher for Longer（抜粋）
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▶[NEWS]中国の隠れた金融リスク、影の銀行巡る急展開で露呈－安定試す試練に（18日ブルームバーグ）
2023/08/18(金)20:45
●要約（ChatGPT併用）---------------
中国の中植企業集団が金融の脆弱性を示す新たな象徴となっている
中国の投資家や企業、消費者が急速に信頼を失いつつある
中植とその傘下の信託会社は、1兆元（約20兆円）超の資産を管理、支払い停止後に厳しい監視下に置かれる
中国の監督当局がリスクの連鎖を阻止しようと作業部会を設置、中植は債務再編のためKPMGを起用
中植のトラブルが中国国内で抗議活動に発展、警察が不満を持つ顧客の自宅を訪問
中植の資金繰り難が伝わり、中国資産の価格急落、人民元が売り込まれる
中国中央銀行が中期貸出制度の1年物金利を2.5％に引き下げ、しかし信託セクターの破綻懸念が残る
習近平国家主席は既に景気低迷や米国との緊張、不動産不況への対応を迫られている
中国の信託会社中融国際信託は、高利回り商品の支払いが滞って警鐘が鳴らされた
中融等の信託会社は高金利を提示し、巨額の資金を集める
中植は、問題を抱えた不動産開発会社へのファイナンスを拡大し、大手から資産を買い取っている
今年は信託商品が大量にデフォルト（債務不履行）に陥り、不動産投資がその大部分を占める
専門家は、デフォルトが投資家と市場のセンチメントを損ね、金融安定を試す恐れがあると指摘
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
中国の中植企業集団はほんの１週間前まで国内でほとんど注目されず、もちろん国外でもその社名を耳にする機会はなかった。
だが、この秘密主義の巨大シャドーバンキング（影の銀行）グループは今、中国経済における金融の脆弱（ぜいじゃく）性を示す新たな象徴となっている。18兆ドル（約2619兆円）規模の中国経済に対し、投資家や企業、消費者は急速に信頼を失いつつある。
１兆元（約20兆円）を超える資産を管理する非上場の中植とその傘下の信託会社は数千人の顧客への支払いを停止した後、厳しい監視下に置かれている。
この問題の重要性を裏付けるかのように、監督当局はリスクの連鎖を阻止しようと作業部会を設置。債務再編を探る中植はＫＰＭＧを起用した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
中植のトラブルは中国では珍しい抗議活動に発展。本土各地の警察は不満を持つ顧客の自宅を訪れ、公での抗議活動を控えるよう求めた。
中植の資金繰り難が伝わると中国資産の価格は急落し、人民元が売り込まれた。
中国人民銀行（中央銀行）は15日、中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を予想に反して2.5％に引き下げると発表。だが、２兆9000億ドル規模に上る中国信託セクター内でさらなる破綻が懸念される中、信用を高める効果はほとんどなかった。
今回の混乱は、習近平国家主席に突き付けられた新たな試練だ。習政権はすでに景気低迷や不動産不況、米国との地政学的緊張の高まりへの対応を迫られている。
こうした混乱はまた、持続不可能な債務を巡る懸念が長年つきまとう不透明な中国金融システムでは望ましくないサプライズが起こり得ることも示している。
ＢＫアセット・マネジメントのマネジングディレクター、キャシー・リエン氏は17日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ファンドの支払い遅延が増えることで問題は「増幅するばかりだ」と述べ、中国当局に「できることは限られている」とし、この状況を「信用の危機」と呼んだ。
年利８％
中植を巡り事態は急展開した。公になったトラブルの最初の兆候は、11日遅くに顧客企業が上海で行った証券取引所への届け出だった。中植と密接に結び付いている信託会社、中融国際信託で複数の高利回り投資商品の支払いが滞っていると警鐘が鳴らされた。
中融は中国でトップ10に入る信託会社で、主に裕福な個人投資家や企業からの預金を預かり、株式や債券、その他の資産に投資。データプロバイダーのユーストラストによると、中融には今年満期を迎える総額395億元の高利回り商品が計270本ある。
資金を呼び込むため、中融のような信託会社は１年物で６％や８％という高金利を提示。中国の株価が急落し、不動産価格が２年連続で下げる中で、四半期ごとに配当が支払われるこれらのファンドは一見すると見逃せない金融商品に見え、何兆元もの資金を集めている。
中植は1995年に材木会社として創業された。ここ数年、ライバルの信託会社がリスクを縮小する中でも、中植とその関連会社、特に中融は、問題を抱えた不動産開発会社へのファイナンスを拡大し、中国恒大集団などから資産を買い取った。
信託セクターのトラブルは今に始まったことではないが、中植の規模は懸念を増大させている。ユーストラストによれば、今年は７月31日までに440億元相当の信託商品106本ほどがデフォルト（債務不履行）に陥った。不動産投資は金額ベースでデフォルトの74％を占めたという。昨年も数十億ドル相当のデフォルトが発生した。
フィッチ・クレジットサイツのアナリスト、ツェリーナ・ツェン、カレン・ウー両氏はリポートで、「デフォルトが投資家と市場のセンチメントを引き続き損ねる可能性がある」と指摘し、「大手の信託会社や資産運用会社の無秩序な清算は足元の金融安定を試す恐れがある」との見方を示した。
原題：
China’s Hidden Financial Dangers Erupt With Shadow Bank Crisis
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▶[NEWS]【日本リアクト】日銀、物価上振れリスクに警戒維持へ－７月ＣＰＩ（18日ブルームバーグ）
2023/08/18(金)17:13
●要約（ChatGPT併用）---------------
コアCPIは前年同月比で伸びが鈍化したが、娯楽関連サービスの需要増加がインフレを下支え
日本銀行は物価見通しの上振れリスクへの警戒を維持する可能性が高い
統計は、光熱費の下落を宿泊料の上昇が和らげ、東京都区部CPIの動向を確認
生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIは伸びが加速し、上昇圧力が明確に
日銀の予測は、粘着的なインフレにより一段と困難となる見込み
新型コロナウイルスの影響下での夏休み時期、娯楽需要が8月いっぱいサービス価格を押し上げる可能性
円安の進行が、予想以上の輸入物価の上昇をもたらす可能性がある
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
総務省が18日に発表した７月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）について、ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は次の分析をまとめた。
変動の大きい生鮮食品を除くコアＣＰＩは前年同月比で６月から伸びが鈍化したものの、娯楽関連サービス需要の高まりがインフレを下支えし始めていることが示された。これにより日本銀行は、７月の金融政策決定会合の際に指摘した物価見通しの上振れリスクへの警戒を維持することになりそうだ。
今回の統計は、光熱費の下落や前年同月と比較したベース効果に伴う下降の動きを宿泊料の上昇が和らげた７月の東京都区部ＣＰＩのシグナルを確認する内容となった。生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは伸びが加速し、基調的な上昇圧力を浮き彫りにした。
日銀の予測は粘着的なインフレにより一段と困難となる。新型コロナウイルスが５類に移行して初めて迎えた夏休み時期として、娯楽需要が８月いっぱいサービス価格を押し上げる状況が続きそうだ。また、円安を受けて、日銀が予想していたかもしれないよりも大幅な輸入物価の上昇につながる可能性もある。
原題：
JAPAN REACT: Cooler, Sticky CPI to Keep BOJ Alert to Upside Risk（抜粋）
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【インサイト】日銀と投機筋との闘いの場、外為市場に移行
▶[NEWS]タイトル（18日ブルームバーグ／ロイター／株探ニュース／ダウ・ジョーンズ／MINKABU PRESS／フィスコ）
2023/08/18(金)06:00
●要約（ChatGPT併用）---------------
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