2023/02/27(月)＝米国は依然としてインフレ長期化懸念払拭できず株価は軟調。日本株はドル円相場もからみ難しい展開

2023年2月28日 04:12

◆今朝の５本（ブルームバーグ）記録用2023/02/27(月)06:00配信分 Read: twitlonger.com/show/n_1ss8fcp
日米韓台が今月中旬に半導体サプライチェーンについて協議していたことが明らかになりました。中国が最先端技術で軍事力を強化するのを阻止したい米国が日本やオランダを巻き込んで展開している対中輸出規制にみられるように、半導体は米中対立の主戦場になっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

◎半導体協議
「チップ４」と呼ばれる半導体供給の枠組みを構成する米国、日本、韓国、台湾の当局者は２月16日にビデオ会議で、半導体の安定供給確保に向けた早期警戒システムについて協議した。協議に詳しい台湾の当局者が26日に明らかにした。この協議では輸出規制に関する話し合いは行われず、企業からの参加者もなかった。台湾はサプライチェーンのさまざまな部分に関する情報を４カ国・地域が可能な限り早期に交換し合うことを提案したという。

◎特異な立場
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はロシアのウクライナ侵攻に対する中国のスタンスが同国自身を国際的に「特異な」立場に追いやっていると指摘。中国がロシアに武器を支援すれば、「高い代償」を支払うことになると警告した。バイデン大統領と習近平国家主席が電話会談する予定については、今のところないとしたが、「両首脳が遠くない将来に話すことを期待している」と語った。

◎音信不通だったＣＥＯ
中国の投資銀行、華興資本の包凡会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は中国当局に協力していると、同社が26日、証券取引所への届け出で明らかにした。同氏は今月、音信不通となっていた。華興資本は「包氏の安否を確認しようとしてきた」とした上で、「中華人民共和国の複数の当局が実施している調査に包氏が現在、協力していることを取締役会は知った」と説明した。

◎新型コロナの起源
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源は、研究所からのウイルス流出である可能性が最も高いことが、米エネルギー省の調査で示された。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。ホワイトハウスと主要議員に寄せられた機密報告書には、中国にある研究所でのミスが原因でウイルスが拡散した可能性が高いと記された。これまで起源について判断を下していなかったエネルギー省は新たな情報に基づき今回の結論に到達。ただその判断に対する「信頼度は低い」とも記されているという。

◎防衛協定構想
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する英仏独３カ国がウクライナとの防衛協定構想を提案している。米紙ＷＳＪが３カ国の当局者を引用して伝えたもので、ウクライナ政府にロシアとの和平協議を促す狙いがある。スナク英首相はウクライナが先進的な軍装備品をより幅広く入手できる協定案の青写真を打ち出し、その構想を７月のＮＡＴＯ会合で議論したい考えだという。

その他の注目ニュース
◎スポーツ関連株当たり年、ＷＢＣ３月８日開幕－世界大会続き熱い視線

◎Ｇ20財務相会議、共同声明見送り－戦争巡る記述に中ロ反対

◎ChatGPT、ウォール街にとって悪夢の使者か－現時点では心配無用
posted at 06:11:34

◆ChatGPT、ウォール街にとって悪夢の使者か－現時点では心配無用（ブルームバーグ）2023年2月27日 5:00 JST Read: twitlonger.com/show/n_1ss8fcs
ウォール街で働く人間にとっての暗い未来。それは、債券や商品など自動化が困難だった市場を「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」のような人工知能（ＡＩ）が支配するようになり、不要になったトレーダーが大量解雇されるという状況だ。

　　しかし、そうした未来はまだ訪れておらず、これからも来ないかもしれない。

　　ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、シティグループを含むウォール街の大手行では、ChatGPTなどの社内利用を制限もしくは禁止する動きが相次いでいる。また、ChatGPTを実際に試してみたトレーダーらのこれまでの評価は、ありふれた日常業務の一部が迅速化される可能性はあるにせよ、全体としてのプロセスはシームレスとは言えないというものだ。実例の一部は以下の通り。

・ある米銀の営業担当者は、顧客の概要を把握しようと個人所有の端末でChatGPTの検索エンジンを利用。作業時間はネットを探し回るよりも短時間で済んだが、社内リポート用としては使えず、正確性についてクロスチェックしなくてはならなかった。

・ある石油トレーダーは原油の見通しに関するリポートの執筆にChatGPTを利用。読みやすい文書が生成されたが、情報が古く、修正を余儀なくされた。

・台北の株式トレーダーは米企業決算のキーポイントをまとめるのにChatGPTを利用。面倒なコピー・アンド・ペーストの手間を省くのが目的であり、投資判断はあくまで自身のメモを基にした。

・中国本土の債券トレーダーは政策分析に関する定期リポートの執筆に際し、時間を節約するためにＡＩを活用。節約した時間の一部で事実確認を入念に行った。

　　「時間の節約にはなるかもしれないが、正しい情報かどうか分からない。それがこのツールの最大の欠点だ」と、コロンビア・ビジネス・スクールでデータとテクノロジーを研究するオデド・ネツァー教授はインタビューで語った。

　　あるクレジットアナリストは最近、同僚がChatGPTを使って決算リポートを作成しようとしているのに気付き、内容にひどい不備があったため使用をやめるよう忠告したという。それでもこのアナリストは、こうしたテクノロジーがいずれ自分に取って代わると予測している。

　　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、ラリー・タブ氏は「技術は進歩し続けており、近い将来、機械が人間を凌駕（りょうが）する時代が来るだろう」と語った。

現時点での課題
　　世界最大手クラスの銀行のトレーディング部門責任者は、新たなＡＩツールを人間の代わりに使うには、かなり明白な限界があると指摘する。

　　株式トレーディングなどの分野ではすでにＡＩが使われている。ChatGPTやその競合プラットフォームが、債券市場など他の分野の自動化という銀行業界長年の目標の実現に役立つ可能性もある。ただ、同責任者によると、それらを使うプロジェクトは現時点で何も進行してない。この責任者は他の多くの関係者と同様に匿名を条件に語った。

　　オープンＡＩのChatGPTは小論文や手紙、歌詞、詩などを瞬時に生成することで大きな話題となっているが、ウォール街にとって現時点での問題の一つは「数学」に苦戦していることだ。

　　アリゾナ州立大学の准教授が１月初旬に1000問の数学の文章題をChatGPTに与えたところ、正解率は60％を若干下回った。同月内のChatGPTのアップデートではその改善が目指された。

　　データセキュリティーも頭痛の種となる可能性がある。

　　「ワッツアップ」などの通信アプリ使用を巡る規則違反で世界の大手行は米国で計20億ドル（現在の為替レートで約2730億円）の制裁金を支払った経緯があるだけに、サードパーティー製ＡＩプラットフォームの利用に二の足を踏む可能性が高い。

　　実際、米銀最大手のＪＰモルガンは行員のChatGPT利用をすでに制限したと、事情に詳しい関係者が先に明らかにした。シティ、ゴールドマン・サックス・グループ、ＢｏｆＡ、ドイツ銀行、ウェルズ・ファーゴでも同様の措置が取られているという。

「ChatGPT」に警戒強めるウォール街、大手行で利用禁止の動き相次ぐ

　　金融業界がChatGPTの利用に消極的なのは、ＡＩや機械学習をより広く活用することに長年取り組んできたこととは相反する。

　　例えばシティグループでは、多くの監査担当者がＩＢＭの機械学習と自然言語処理（ＮＬＰ）技術を利用して審査を改善している。ＪＰモルガンがウォール街のトレーダー数百人を対象に実施した最近の調査では、今後数年間の金融市場に最大の影響を与えるのはＡＩと機械学習だとの回答が半数を超えていた。

　　しかし、ChatGPTにとっては、それはまだ先の話だ。ウォール街のトレーディング部門の上級幹部３人は、自分たちの会社ではChatGPTをどんな形であれ使っていないと話した。

　　そのうちの１人は冗談めかしてこう語った。「従業員の評価を書くという用途はある」

原題：Wall Street’s ChatGPT Nightmare Scenario Gets a Reality Check（抜粋）
posted at 06:14:32

◆海外経済国際ニュースサマリー（ダウ・ジョーンズ）記録用2023/02/27(月)06:13配信分 Read: twitlonger.com/show/n_1ss8fcv

DJ-【海外サマリー】経済・国際ニュース
☆国際マネロン監視機関、ロシアの加盟資格を一時停止
　マネーロンダリング（資金洗浄）対策に関する国際基準を策定する「金融活動作業部会（FATF）」は24日、ロシアの加盟資格を一時停止したと発表した。

☆中国、ロシアに火器・ドローン供与検討＝米当局
　中国はロシア軍に対して火器やドローン（無人機）の供与を検討している。ウクライナ侵攻開始から1年を迎え、中国は停戦に向けた和平協議の開催を呼びかけているが、背後では戦争を長引かせかねない武器の提供を模索しているという。米当局者が明らかにした。

☆米物価と賃金、伸び鈍化の兆候＝ボストン連銀総裁
　米ボストン地区連銀のスーザン・コリンズ総裁は24日、インフレ改善は予想以上に時間がかかったものの実現しているようだと述べた。「物価と賃金のインフレに最初の鈍化の兆候が表れている」と語った。

☆ウクライナ・NATO防衛協定構想、独仏英が提案
　独仏英3カ国は、ウクライナと北大西洋条約機構（NATO）との関係強化に向けた協定締結を模索している。ロシアがウクライナの一部領土を占拠し続ける中でも、和平協議に着手するようウクライナを促す狙いがある。独仏英の当局者が明らかにした。

posted at 06:19:42

◆海外企業ニュースサマリー（ダウ・ジョーンズ）記録用2023/02/27(月)06:14配信分 Read: twitlonger.com/show/n_1ss8fd0

DJ-【海外サマリー】企業ニュース
☆米新車販売、2月は110万台超の見通し＝トゥルーカー
　オンライン自動車販売サービス会社の米トゥルーカーは、2月の米新車販売台数を前年同月比5.6％増、前月比4.8％増の112万台と予想している。

☆ボーイング・ロッキード合弁、5月のロケット初打ち上げ目指す
　米航空機製造大手ボーイングと防衛大手ロッキード・マーチンの合弁会社ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA）は、開発を進めている新型ロケットについて、5月上旬の初打ち上げを目指している。

☆アマゾン、米労働省から出頭命令　今年に入り倉庫で７カ所目
　米労働省傘下の労働安全衛生局（OSHA）は23日、アマゾン・ドット・コムのコロラド州コロラドスプリングスにある配送所に対して出頭命令を出した。アマゾン倉庫への出頭命令は今年に入り7カ所目。

☆テレコム・イタリア、KKRからの株式取得提案巡り改善求める
　イタリアの通信大手テレコム・イタリアは、固定電話網管理とインフラ資産で新たに設立する新会社の株式に対する米投資会社KKRからの法的拘束力のない買収提案を巡り、協議の結果、提案は同社の資産価値と期待を十分に反映していないと述べた。

posted at 06:21:43

RT @goto_finance: ◆ 今週の予定今週も経済指標がそこそこあります。ただ、月初恒例の米雇用統計は今月は来週（3/10）です。個人的には収録や対談が今週10個くらいあって、キャパの限界スレスレです（突破しているかもしれません）が、Twitter, note, 本の執筆もがんばります。今週もよろしくお願いします。 pic.twitter.com/6K8yR9itly

posted at 07:05:50

RT @goto_finance: 🇺🇸 利上げ観測金曜は米PCE物価が市場予想を大きく上回り、利上げ警戒がもう一段強まりました。土曜に利上げマップもツイートしましたが、2月に予想がどれくらいかわったのかみやすくするため、「2023年末のFRBの政策金利は？」の予想の推移もアップデートしました twitter.com/goto_finance/s… pic.twitter.com/7J4ZiTPdyM

posted at 07:06:09

RT @smbcnikko_jp: 【今週の主なスケジュール】 2/27（月）～3/5（日） pic.twitter.com/tKs6BASpTu

posted at 08:37:21

RT @smbcnikko_jp: 🇺🇸 2月24日の米国株式市場です。 pic.twitter.com/lRJy5hihjo

posted at 08:37:24

RT @smbcnikko_jp: 🇺🇸 米国株式市場の今後の注目点です。 pic.twitter.com/LwBbGhtJQo

posted at 08:37:29

日経225先物ミニ3月限、27350円でショート建て。27300円切ったら利確予定だがはたしてどうなるのか。#日経225先物　 #日経平均

posted at 09:13:43

27300円で利確。ちょうど値幅50円。もうちょい下に掘りそうなんだがな。権利落ち日だし。　#日経225先物　 #日経平均 twitter.com/HIDE_trading/s…

posted at 09:33:33

日経平均現物の日足をじっと見てて、移動平均線、しかも単純の方の破壊力は半端ないですね。ここ１週間ほどで2度もきっちり機能している。MACDとかRSIとかボリンジャーなどなど勉強したけど、移動平均すごいなあと思う。それだけみんなが見ているという証拠でもある。　#日経先物 pic.twitter.com/2pk1YTljTG