2023/08/28(月)＝日経先物540円高の3万2170円で日中取引終了／FRB議長の追加利上げ発言にも買い優勢／週明けの東京市場、日経平均は500円超の上昇、米国株市場の影響で投資家心理が改善
―――【総まとめ】―――
日経225先物9月限は前週末清算値比540円高の3万2170円で日中取引終了、この日の日経平均株価の現物終値3万2169.99円に対しては0.01円高
前週末の米国市場、NYダウは247ドル上昇、FRB議長の追加利上げ発言にも買い優勢
週明けの東京市場、日経平均は500円超の上昇、米国株市場の影響で投資家心理が改善
◆日経225先物（週間展望）＝買い戻し先行も、自律反発の域は脱せず
2023/08/27(日)17:00
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経225先物は重要イベント後、自律反発を狙った買いが見られる見込み
先週、エヌビディアの好決算の影響で4日続伸し、一時3万2290円まで上昇
ジャクソンホール会議のパウエルFRB議長の講演で、利上げの可能性を示唆、一方で金融引き締めの悪影響も指摘
25日の米国市場は講演後に一時下落も、その後上昇に転じた
8月の米国ミシガン大学消費者調査では、インフレ期待が3.5％と3カ月ぶりの高水準を記録
米国の今週の経済指標発表により、米国市場の動きに影響を受ける可能性
日経225先物は自律反発の域を脱しづらく、9月限の先物・オプション清算に伴うロールオーバーが意識される
日経225先物では、3万1500円と3万2000円の水準、移動平均線辺りでの市場の強弱が注目される
VIX指数は15.68に低下、リスク選好の動きとリスク回避の動きの間で変動する可能性
NT倍率は先週末で13.95倍に低下、リバランスの流れが意識される
8月第3週の投資部門別売買動向では、海外投資家が売り越し、個人は買い越し、信託銀行は9週連続の売り越し
今週の経済スケジュールには多数の経済指標の発表が予定されている
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
今週の日経225先物は、重要イベント通過により、自律反発狙いの買いが先行することになりそうだ。先週は週初に付けた3万1270円を安値に、米半導体大手エヌビディア<NVDA>の予想を上回る決算評価の流れもあり、24日まで4日続伸し、一時3万2290円まで買われた。しかし、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演への警戒感から、25日は一時3万1540円まで売られ、3万1630円で週末の取引を終えた。
注目されたパウエル議長の講演は、「必要と判断すれば、さらに利上げする用意がある」と述べ、改めてインフレ抑制を優先する姿勢を示した。一方で「金融引き締めの長期化によって悪影響を与える可能性もある」と述べており、景気にも配慮する姿勢を示した。
これを受けた25日の米国市場は、講演後に売られる場面が見られたものの、発言内容は想定内だったとする見方もあり、売り一巡後は買い戻されて上昇に転じた。昨年はジャクソンホール会議でのパウエル議長の講演後にNYダウは1000ドル安、日経平均株価が700円超下落していただけにリスクポジションを圧縮していたと考えられ、週初は買い戻しが入りやすいだろう。
ただし、8月の米国ミシガン大学消費者調査（確報値）で1年先のインフレ期待は3.5％に上昇し、前月の3.4％を上回り、3カ月ぶりの高水準だった。今週は2米国で9日に7月JOLTS求人件数、8月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数、30日に4-6月期の実質国内総生産（GDP）改定値、31日に7月の個人消費支出（PCEデフレーター）、9月1日には8月の雇用統計、8月のISM製造業景況指数の発表などが予定されており、これら経済指標の発表を受けた米国市場の影響を受けやすい。
そのため、日経225先物は買い戻しが先行するものの、自律反発の域は脱しないだろう。さらに翌週末には9月限の先物・オプション特別清算指数算出（SQ）を控えているため、限月交代に伴うロールオーバーが意識されやすく、積極的にポジションを傾けてくる流れにはなりづらいと考えられる。
日経225先物はオプション権利行使価格の3万1500円水準での底堅さが意識される半面、節目の3万2000円のほか、25日、75日移動平均線辺りでは強弱感が対立しやすい。ナイトセッションを3万1860円で終えたこともあり、まずはオプション権利行使価格の3万1875円を中心とした上下の権利行使価格となる3万1625円から3万2125円のレンジを想定。3万2000円処で底堅さがみられる局面では、ショートカバーを誘う格好から、25日線が位置する3万2270円およびオプション権利行使価格の3万2500円水準が意識されてきそうだ。
週末のVIX指数は15.68（前日は17.20）に低下し、前日の上昇分を埋める形で大幅な低下（8.8％）を見せており、25日、75日線水準まで下げている。75日線（15.18）を下回ってくるようだとリスク選好に向かわせやすく、センチメントを測るうえで注目しておきたい。一方で、200日線が18.37に位置しているため、同線に接近する局面ではリスク回避姿勢が強まりやすいだろう。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で13.95倍に低下した。終値で14.00倍を下回ったのは5月11日以来となり、同月10日に付けた直近安値13.91倍が意識されている。25日の下落で指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857>[東証Ｐ]や東京エレクトロン<8035>[東証Ｐ]、ファーストリテイリング<9983>[東証Ｐ]、ソフトバンクグループ<9984>[東証Ｐ]の4銘柄が、日経平均株価を400円超押し下げた影響である。週初はリバランスの流れが意識されやすいが、14.11倍辺りに位置する200日線を明確に上放れてこないと、同線接近ではNTショートによるスプレッド狙いに向かわせやすいとみておきたい。
8月第3週（8月14日-18日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりに売り越しており、売り越し額は8351億円（8月第2週は6460億円の買い越し）だった。なお、現物は7415億円の売り越し（同1799億円の買い越し）と8週ぶりの売り越しであり、先物は936億円の売り越し（同4661億円の買い越し）と2週ぶりに売り越している。個人は現物と先物の合算で5323億円の買い越しで、2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で1144億円の売り越しとなり、9週連続の売り越しだった。
経済スケジュールでは、28日に6月景気動向指数改定値、29日に7月失業率、7月有効求人倍率、米国6月ケース・シラー住宅価格指数、米国8月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、米国7月JOLTS求人件数、30日に8月消費動向調査、米国8月ADP雇用統計、米国4-6月期GDP改定値、31日に7月鉱工業生産、7月商業動態統計、中国8月製造業購買担当者景気指数（PMI）、米国7月個人所得・個人消費支出、米国8月シカゴ購買部協会景気指数、9月1日に4-6月期法人企業統計調査、中国8月財新製造業PMI、米国8月雇用統計、米国8月ISM製造業景況指数などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
09月限 日経225 28253.40 TOPIX 1957.76
10月限 日経225 26666.31 TOPIX 1885.58
11月限 日経225 28225.86 TOPIX 1978.52
12月限 日経225 27576.37 TOPIX 1945.27
01月限 日経225 26325.21 TOPIX 1900.71
02月限 日経225 27779.75 TOPIX 1986.19
03月限 日経225 28377.34 TOPIX 2047.32
04月限 日経225 28519.43 TOPIX 2019.76
05月限 日経225 29235.08 TOPIX 2090.33
06月限 日経225 32018.38 TOPIX 2211.13
07月限 日経225 32484.24 TOPIX 2245.68
08月限 日経225 32013.86 TOPIX 2278.68
◆日経225先物（日足）
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/09 08月25日 32190 32210 31540 31630 -590
23/09 08月24日 32010 32290 31830 32220 +250
23/09 08月23日 31930 32030 31690 31970 +50
23/09 08月22日 31570 31920 31570 31920 +420
23/09 08月21日 31400 31760 31270 31500 +30
◇TOPIX先物（日足）
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/09 08月25日 2282.0 2284.0 2257.0 2267.0 -16.5
23/09 08月24日 2276.5 2289.5 2266.5 2283.5 +8.5
23/09 08月23日 2268.5 2278.0 2252.52275.0 +7.5
23/09 08月22日 2242.5 2268.0 2242.5 2267.5 +28.5
23/09 08月21日 2232.5 2254.0 2224.5 2239.0 +2.0
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
08月25日（9月限） 31860 +230
08月24日（9月限） 31690 -530
08月23日（9月限） 31995 +25
08月22日（9月限） 31760 -160
08月21日（9月限） 31800 +300
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額）
売り 前週末比 買い 前週末比
08月18日 470億円 +199億円 7622億円 -455億円
08月10日 270億円 -214億円 8078億円 +1255億円
08月04日 484億円 +346億円 6822億円 -3304億円
07月28日 138億円 -141億円 1兆0127億円 +734億円
07月21日 280億円 -52億円 9393億円 +497億円
07月14日 332億円 +328億円 8895億円 -2452億円
07月07日 3億円 -1208億円 1兆1347億円 -3139億円
□裁定取引に係る現物ポジション（株数）
売り 前日比 買い 前日比
08月23日 917万株 -0.2万株 3億1917万株 +132万株
08月22日 917万株 -91万株 3億1784万株 +331万株
08月21日 1008万株 -369万株 3億1452万株 -570万株
08月18日 1378万株 +133万株 3億2023万株 -546万株
08月17日 1245万株 -121万株 3億2569万株 -707万株
08月16日 1366万株 +404万株 3億3276万株 -925万株
08月15日 962万株 +136万株 3億4202万株 +78万株
08月14日 826万株 +211万株 3億4123万株 +294万株
08月10日 614万株 -265万株 3億3828万株 +2133万株
08月09日 880万株 -416万株 3億1695万株 -249万株
08月08日 1297万株 +61万株 3億1944万株 +2445万株
08月07日 1235万株 +30万株 2億9498万株 +162万株
08月04日 1205万株 -269万株 2億9336万株 -1203万株
08月03日 1475万株 +123万株 3億0539万株 -9352万株
08月02日 1352万株 +881万株 3億9891万株 -4901万株
08月01日 470万株 -28万株 4億4793万株 +1426万株
07月31日 499万株 +181万株 4億3366万株 -159万株
■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分）
【2022年】
1月14日 701億円
1月25日 701億円
2月14日 701億円
3月07日 701億円
4月07日 701億円
5月19日 701億円
6月13日 701億円
6月17日 701億円
12月2日 701億円
【2023年】
3月13日 701億円
3月14日 701億円
―――【チャート】―――
◆直近2営業日の値動き＝15分足チャート（日経225先物ミニ9月限）
◆過去6ヵ月の値動き＝日足チャート（日経225先物ミニ9月限）
◆先物週間テクニカル分析＝前週末の下落を取り戻して75日移動平均線上を回復できるか要注目の週
2023/08/28(月)
トレンド分析
5日や75日移動平均線上の回復と維持が注目ポイント
5日移動平均線を上回ると、75日移動平均線への接近や上回る可能性
5日移動平均線上の回復だけでは下降トレンドの警戒が必要
モメンタム（勢い）分析
－DIと＋DI、ADXの動向が重要
＋DIとADXの上昇は5日・75日移動平均線の上昇を示唆
－DIとADXの上昇は5日移動平均線の下落が予測され
今週の注目イベント
米中の経済指標発表と市場反応が焦点
中国の8月製造業PMIの結果が特に重要
米国では新規失業保険申請、8月ADP雇用報告、8月ISM製造業景況感指数が注目
米国景気の動向により米国株や東京市場への影響が考えられる
ユーロ圏では8月の消費者物価指数が焦点
独DAX指数やCAC40の動向、ユーロの動きが注目される
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
今週のテクニカル分析
＜トレンド分析＞
5日や75日移動平均線上を回復して維持できるかが反発のカギ
前回は「5日移動平均線上を回復して維持できるかが注目ポイント」とした。また、「5日移動平均線を上回って維持するようだと、5日移動平均線が上向きに変化してサポートになったり、サポートのまま75日移動平均線に接近したり、上回ったりすることが期待される」とも指摘したが、週初から反発に転じ、24日には指摘した通り75日移動平均線を上回って25日移動平均線に接近したものの、週末に窓をあけて一気に75日と5日移動平均線を下回って終えているのが分かる。
そのため今週は、上向きを続ける5日と75日移動平均線上を回復して維持できるかが注目ポイント。
仮に5日移動平均線上を回復して維持するようだと、もち合いに戻ったり、上昇トレンドを回復したりすることが期待される反面、5日移動平均線上を回復しても75日移動平均線を上回ることが出来なかったり、下向きの25日移動平均線に押し返されて5日移動平均線を下回って推移したりするようだと、下降トレンド入りへの警戒が高まるため、買いポジションを持っている投資家は、上値が重いまま先物価格が押し下げられたときは要注意だ。
＜モメンタム（勢い）分析＞
どちらのDIとADXが上昇するか要注目の週
前回は「－DIとADXの上昇が続くかが注目ポイント」とした。また、「－DIとADXが上昇しても限定的だったり、下向きに変化して30％を割り込むとともに、上向きの方向を示す＋DIが上昇して水準を切り上げたりするようだと、下向きの5日移動平均線を上回って維持したり、75日移動平均線に接近したりすることが考えられるため、売りポジションを持っている投資家は、買い戻すタイミングを逃さないようにしたい」とも指摘したが、下向きの方向を示す－DIが急低下してトレンド発生の目安となる30％を下回るとともに、上向きの方向を示す＋DIが上昇に転じた。
また、勢いを表すADXも低下して30％に接近しているとともに、＋DIと－DIが20％の手前のほぼ同じ水準で推移しているのが分かる。そのため今週は、どちらのDIとADXが上昇して30％を上回るかが注目ポイントだ。
仮に＋DIとADXが上昇して30％を上回るとともに－DIが低下するようだと、5日移動平均線と75日移動平均線上を上回って維持することが期待される反面、－DIとADXが上昇して30％を上回るとともに＋DIが低下するようだと、5日移動平均線を下回って下落基調が続くことが考えられ、買いポジションを持っている投資家は損失の発生や拡大に要注意だ。
今週の注目イベント
米中経済指標の結果と市場の反応に注目集まる週
今週末から9月相場入りとなるなか、月初恒例となっている米経済指標の結果に注目が集まると思われる。
今週は、28日、英国市場休場、29日、7月失業率、有効求人倍率、米7月雇用塔体調査、同8月カンファレンスボード消費者信頼感指数、30日、8月消費動向調査、独8月消費者物価指数、米8月ADP雇用報告、米7月中古住宅販売仮契約指数、31日、7月鉱工業生産、中国8月製造業PMI、ユーロ圏8月消費者物価指数、米週間新規失業保険申請件数、同7月個人所得、同7月個人消費支出、同8月シカゴPMI、9月1日、4－6月期法人企業統計、中国8月財新製造業PMI、米8月雇用統計、米8月ISM製造業景況感指数などの発表が予定されている。
これらのなかで今週は中国から確認したいと思う。コロナウイルスに関連する規制が全面的に解除されたあとの経済活動の回復が鈍く、中国の経済指標は予想を下回るものが目立ってきていることに加え、株価もさえない値動きとなっている。
そうしたなか注目されるのが、財新と中国政府が発表する8月製造業PMIだ。どちらも景況感の判断の分かれ目となる50を下回る予想となっており、前回の結果や今回の予想を上回るのかが注目される。
仮に前回の結果や今回の予想を下回るようだと、上海や香港ハンセン指数の上値の重石となったり、下落につながったりすることが考えられ、東京市場への悪影響に注意が必要となる反面、予想を上回る結果になるようだと、株価の押し上げにつながることが考えられ、東京市場の押し上げ要因となるかが期待され、結果と株価の反応に要注目と言えよう。
続いては米国についてだ。注目されるのは、週間の新規失業保険申請件数、8月ADP雇用報告に加え、8月雇用統計や同ISM製造業景況感指数になると思われる。
ADP雇用報告と週間新規失業保険申請件数は、それぞれ前回より悪化する見通しとなっていることに加え、8月雇用統計と同ISM製造業は、雇用統計は前回を下回るものの、8月ISM製造業景況感指数は前回をわずかに上回る予想となっている。
こうした状況から、それぞれが予想を上回る結果になるようだと、米国景気の底堅さから米長期金利の上昇が考えられる反面、米国株は金利の上昇を嫌気して売られることが考えられ、東京市場への影響に注意が必要になると思われる反面、予想を下回る結果となって米長期金利が低下するとともに米国株が上昇するようだと、東京市場の押し上げ要因となることも期待され、結果と米国市場の反応に注目しておく必要があると思われる。
最後はユーロ圏についてだ。注目されるのは、独とユーロ圏の8月消費者物価指数になるのではないかと思われる。どちらも前年同月比で前回を下回る予想となっており、インフレへの警戒が和らぐことになるのかが注目される。
仮に結果が予想を下回り、インフレに対する警戒が後退するようだと、ユーロの下落とともに、独DAX指数やCAC40などのユーロ圏の株価上昇が期待され、東京市場の下支えになるのではないかと思われる。
一方で予想を上回る結果になるようだと、ユーロ圏の利上げの継続が意識され、ユーロの上昇が期待される反面、独DAXなど株価はさえない展開となることが予想され、日米市場への影響に注目しておく必要があると思われる。
◆今週の日本株（テクニカル分析）＝株価の反発力と上値抑圧のハードル～ 相場の動き出しは来週か？ ～
2023/08/28(月)
●要約（ChatGPT併用）---------------
先週末25日の日経平均は3万1,624円で取引終了、前週末終値から約174円の上昇
先週の日経平均は週初から連騰、しかし週末25日に大きな下落
株価とRSIの逆行現象が見られ、これはトレンド転換の兆し
25日移動平均線が株価の抵抗として機能している
TOPIXは75日移動平均線をサポートとして維持、日経平均よりも堅調
エヌビディアの決算は市場予想を大幅に上回る強い内容
パウエルFRB議長のジャクソンホール会議での講演は従来の方針を維持
今週は米国の経済指標と金利の動向が焦点、特に米8月雇用統計が注目
中国の8月PMIや恒大集団の債務再編交渉も注目
米国では来週4日がレイバー・デーで休場、5日に市場が動き出すと予想
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
先週末25日（金）の日経平均は3万1,624円で取引を終えました。前週末終値（3万1,450円）からは約174円の上昇となり、1,000円を超える下げ幅だった前週から、やや持ち直した印象です。
先週の日経平均は週末に失速、ただし株価反発の兆しも
図1 日経平均（日足）とRSI （2023年8月25日取引終了時点）
先週の日経平均は、「株価の戻り基調が続いた後、週末に失速」する展開でした。
具体的に、上の図1で日々の値動きをチェックすると、週初の21日（月）から連騰となり、24日（木）の取引終了時点では、3万2,000円の株価水準や75日移動平均線を回復してきました。
ここまでの上昇幅を合計すると836円ほどになり、前週の下げ幅（1,022円）の約8割を取り戻していたのですが、週末25日（金）の取引が、いわゆる「窓」空けを伴って下落し、下げ幅（662円）も大きくなったことから、結果的に株価の反発力としては少し物足りなさを感じさせています。
とはいえ、株価反発のチカラ自体はまだ残っていると考えられます。その根拠となるのが、株価とRSI（14日間）における「逆行現象」です。株価は6月24日から8月18日にかけて安値を更新しましたが、同じ時期のRSIは30％から33％へと上昇しており、株価とRSIがそれぞれ反対の動きとなっていました。
一般的に、株価が安値や高値を更新する中で出現する逆行現象は、その後のトレンドが転換しやすいという特徴があり、実際に、先週に見せた株価の反発はその流れを受けたものと考えられます。今後も、株価が8月18日安値を下回らない限りは、戻りを試しやすい状況が続くと思われます。
もっとも、株価の上値については、先週の高値をつけた24日（木）のローソク足を見ると、25日移動平均線が抵抗となっている点には要注意です。
図1でも、7月以降の25日移動平均線が株価の抵抗として機能している場面が多いことが確認できますし、25日移動平均線のほかにも、5日・50日・75日の3本の移動平均線が、比較的近い距離感に位置しているため、今週以降の株価が戻りをうかがう展開となった場合に、これらの移動平均線が超えるべきハードルとして意識されることになります。
そのため、今週は株価の反発力と、移動平均線を中心とする上値抵抗とのせめぎ合いが焦点になりそうです。
知っておきたい「移動平均線の方向感」
そこで、今週の焦点となる移動平均線について、もうちょっと深堀りしてみたいと思います。
図2 日経平均（日足）の移動平均線 （2023年8月25日取引終了時点）
ご存じの方も多いと思いますが、移動平均線は、日足ベースの場合、5日とか25日とか、指定した期間の終値の平均値です。25日移動平均線であれば、当日から25日前の終値の平均で計算されます。
上の図2のチャート右端に表示されている25日移動平均線は、「8月25日から7月21日」の25日間で計算されていますが、今週の8月28日以降は、「8月28日から7月24日」、「8月29日から7月25日」といった具合に1日ずつ期間を移動して計算していきます。言い換えれば、「新たに計算に加わる日」と同時に、「計算から抜けて行く日」があるということです。
つまり、新たに計算に加わる現在の株価が、計算から抜けて行く日の株価よりも高ければ、移動平均線は上向きとなり、その反対であれば下向きとなるわけです。上の図2には、週末9月1日時点の計算で抜けて行く、25日前・50日前・75日前の株価を記載しています。
例えば、今週末9月1日の株価が図2のそれぞれの株価を下回っていれば、移動平均線は下向き、上回っていれば上向きとなりますので、今後の移動平均線の方向感を考えて行く上で参考にしていただければと思います。
TOPIXは意外と堅調
また、株価の反発力という視点では、TOPIXも株価の上昇余地を保っています。
図3 TOPIX（日足）とMACD （2023年8月25日取引終了時点）
上の図3はTOPIXの日足チャートですが、直近安値（8月18日）が75日移動平均線をサポートとして維持できているほか、7月12日の安値も下抜けていないなど、下値については日経平均と比べると、かなりしっかりしていることがうかがえます。また、先週24日（木）のローソク足が25日移動平均線を上抜ける動きも見せています。
目先については、8月1日の高値を頂点とする、戻り高値どうしの「上値ライン」を超えられるかが焦点になります。上抜けできれば一段高、引き続き抵抗として機能すれば、「リターン・ムーブ」で下値を探る展開が想定されることになります。
続いて、株価材料や相場環境についても考えて行きたいと思います。先週の株式市場では、「エヌビディア決算」と「ジャクソンホール会議（カンザス連銀主催の経済シンポジウム）でのパウエル米FRB議長の講演」の2つに注目が集まっていました。
先週の注目イベント その1 エヌビディア決算
まずは、米半導体企業のエヌビディア決算の状況から確認して行きます。23日（水）の米国株市場の取引終了後に発表された同社の決算は、売上や利益、ガイダンス（業績見通し）が揃って市場予想を大幅に上回る強い内容となりました。
図4 米エヌビディア（日足）とMACD （2023年8月25日取引終了時点）
上の図4はエヌビディアの日足チャートですが、決算を受けて始まった翌24日（木）の取引は、一段高で始まり、500ドル台に乗せる場面があったものの、引けにかけては上げ幅が縮小し、大きな陰線となって終了しています。
一部の半導体関連銘柄にも買いが入るなどの動きが見られましたが、相場の盛り上がりは続かず、その影響は限定的となってしまいました。もうひとつの材料である、ジャクソンホール会議でのパウエル米FRB議長の講演待ちの警戒感が、決算を手掛かりとするお祭りムードに水を差した面があります。
とはいえ、決算を通じて、生成AI分野の成長期待やGPU（画像処理装置）への需要増が業績につながっていることは確認できたため、エヌビディアの中長期的な株価の上昇期待は継続していると考えられます。
ただし、エヌビディアの株価は年初から3倍以上に上昇してきたことや、足元で株価とMACDの「逆行現象」が出現していることを踏まえると、しばらくは株価が伸び悩む場面が増えそうですが、同社株については「安くなったところを拾う」戦略が有効かもしれません。
先週の注目ポイント その2 パウエル米FRB議長の講演
また、エヌビディアの好決算を手掛かりにしたお祭りムードを邪魔するほど注目度が高かった、ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演ですが、いざ蓋を開けて見ると、その内容は従来と変わらず、今後の金融政策は、「経済統計データなどの状況次第で利上げもあり得る」といったものでした。
講演を受けた米国株市場は、主要3指数（NYダウ・S＆P500・NASDAQ）が上昇したものの、前週に下抜けてしまった50日移動平均線をまだ回復できていない状況が続いています。
図5 米S＆P500（日足）とMACD （2023年8月25日取引終了時点）
また、上昇基調だった米10年債利回りも、21日（月）に15年ぶりの高水準となる4.34％まで上昇した後、落ち着きを見せています。パウエルFRB議長講演後の25日（金）についても、目新しい手掛かりがなかったことで静かな反応となり、4.2％台まで低下しています（下の図6）。
図6 米10年債利回り（日足）の動き（2023年8月25日取引終了時点）
そのため、株式市場が金利の動向に神経質に反応する相場地合いが今週も続くことになりそうです。
米国の景況感と金融政策への思惑で動く展開が続く
今週はいわゆる「月またぎ」で9月相場入りとなりますが、国内市場のイベントが少なく、米国株市場のムードに左右される場面が多くなることが想定されます。
具体的には、米8月消費者信頼感指数（29日）や、米8月ADP全米雇用リポート（30日）、米7月個人所得･個人消費支出（31日）、そして、週末1日（金）の米8月雇用統計などの経済指標に対する市場の反応が注目されそうです。
なお、中国でも8月PMI公表のほか、中国恒大集団の債務再編交渉の行方や、碧桂園の決算なども予定されています。今週は中国株市場がオープンする時間帯（日本時間の10時半）の動きも警戒されるかもしれません。
基本的には、次回（9月19日～20日）の米FOMC（連邦公開市場委員会）に向けて、「米国の景況感をにらみつつ、米金融政策に対する思惑で動く」展開がメインシナリオですが、米国市場では、来週4日（月）がレイバー・デーで休場となります。
翌5日（火）のレイバー・デー明けは、海外投資家が夏休みから戻ってくるタイミングとされており、相場が動き出すのは来週以降と考えられることから、今週は米国の経済指標の結果と金利（債券市場）の動向をにらみながら一進一退する展開が続きそうです。
―――【経済イベント指標】―――
◆2023/08/25(金)の経済指標結果
◆2023/08/28(月)の経済イベント予定
―――【日中取引OPEN前まとめ】―――
◆日経225先物テクニカルポイント（26日夜間取引終了時点）
2023/08/26(土)07:10
●本文ここから--------------------------
26日ナイトセッションの日経225先物は前日清算値比230円高の3万1860円で取引を終えた。夜間取引終了時点のテクニカルポイントは以下の通り。
33774.10円 ボリンジャーバンド3σ
33274.06円 ボリンジャーバンド2σ
32774.03円 ボリンジャーバンド1σ
32627.50円 一目均衡表・先行スパン1（雲上限）
32350.00円 一目均衡表・基準線
32274.00円 25日移動平均
32158.40円 75日移動平均
31920.00円 5日移動平均
31860.00円 26日夜間取引終値
31773.97円 ボリンジャーバンド-1σ
31760.00円 一目均衡表・転換線
31624.28円 25日日経平均株価現物終値
31420.00円 一目均衡表・先行スパン2（雲下限）
31273.94円 ボリンジャーバンド2σ
30773.90円 ボリンジャーバンド3σ
29292.75円 200日移動平均
◆日経225先物（寄り前コメント）＝買い一巡後の底堅さを確認
2023/08/28(月)08:06
●要約（ChatGPT併用）---------------
NYダウ、S＆P500、ナスダックの株価指数が25日に上昇
ジャクソンホール会議でパウエルFRB議長が利上げの用意ありと発言
インフレ抑制を優先するも、金融引き締めの影響には警戒
25日の米国市場は一時売りが入ったが、後に買い戻し
S＆P500業種別指数では自動車・ソフトウエア等が上昇、半導体・銀行等が下落
シカゴ日経平均先物は大阪比230円高の3万1860円
パウエル議長の講演後、米国市場の動きに連動したが、終盤に上昇
米国大型テック株の中でエヌビディアが2％以上の下落
日経225先物は3万1770円での底堅さを確認、上値は3万2140円近辺が狙い目
VIX指数は15.68まで下落、75日線を意識し、200日線に接近すればリスク回避姿勢強まる
先週末のNT倍率は13.95倍に低下、米国市場上昇でNTショートの巻き戻しが期待されるが、方向性は下向き
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 31860 +230 （+0.72％）
TOPIX先物 2282.0 +15.0 （+0.66％）
シカゴ日経平均先物 31860 +230
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
25日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」ではパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が「必要と判断すればさらに利上げする用意がある」と述べ、改めてインフレ抑制を優先する姿勢を示した。一方で「金融引き締めの長期化によって悪影響を与える可能性もある」と述べており、景気にも配慮する姿勢を示した。25日の米国市場は講演後に売られる場面が見られたが、売り一巡後は買い戻され上昇に転じた。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、ソフトウエア・サービス、テクノロジー・ハード・機器が上昇した一方で、半導体・同製造装置、銀行、電気通信サービスが下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比230円高の3万1860円だった。日経225先物（9月限）は日中比20円高の3万1650円で始まり、緩やかなリバウンド基調を見せ、米国市場の取引開始後に3万1850円まで買われた。その後、パウエル議長の講演を受けて米国市場が下落するなか、これに連動する格好から一時3万1610円まで売られた。しかし、売り一巡後は米国市場の切り返しを受けて買い戻され、終盤にかけて3万1890円まで上げ幅を広げ、3万1860円とナイトセッションの高値圏で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まることになりそうだ。前週末にはパウエル議長の講演に対する警戒感から売りが膨らんでいたが、無難に通過したこともあり、買い戻しが先行しそうだ。ただし、米国市場ではアップル<AAPL>やアマゾン・ドット・コム<AMZN>、アルファベット<GOOG>、マイクロソフト<MSFT>など大型テック株が買われたものの、エヌビディア<NVDA>は2％を超える下落となったこともあり、指数インパクトの大きい値がさハイテク株へのインパクトは限られそうである。
日経225先物は、買い一巡後はボリンジャーバンドの-1σが位置する3万1770円処での底堅さを見極める展開が見込まれ、-1σが支持線として意識される局面では、節目の3万2000円での攻防から、75日移動平均線が位置する3万2140円近辺を狙ったロング優勢の流れが期待される。オプション権利行使価格の3万1750円処での押し目狙いのロング対応として、下値の堅さを確認したいところだろう。
VIX指数は15.68（前日は17.20）まで大幅な低下を見せており、25日、75日線水準まで下げている。75日線（15.18倍）を下回ってくるようだとリスク選好に傾きやすく、注目しておきたい。一方で、200日線が18.37に位置しているため、再び同線に接近する局面ではリスク回避姿勢が強まりやすいと考えられる。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で13.95倍に低下した。5月10日に付けた直近安値13.91倍が意識されており、米国市場の上昇を受けていったんはNTショートの巻き戻しが入りやすいだろう。ただし、方向性は下向きであるため、14.11倍辺りに位置する200日線を明確に上放れてこないと、戻りの場面ではNTショートによるスプレッド狙いの動きに向かいやすいとみておきたい。
―――日経225先物08:45～15:15取引中―――
―――日本株09:00～15:00取引中―――
―――【日本市場】―――
◆日経225先物日中取引クロージング：28日清算値＝540円高、3万2170円
2023/08/28(月)15:17
28日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年9月限は前週末清算値比540円高の3万2170円で取引を終えた。出来高は4万6286枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万2169.99円に対しては0.01円高。
◆日本株市況相場概況＝日経平均は反発、イベント無難通過で買い安心感（28日フィスコ）
2023/08/28(月)15:35
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経平均が反発し、米国のNYダウも反発
パウエルFRB議長が追加利上げの可能性を除外せず、政策は慎重に決定する姿勢を示す
東京市場は291.40円高からスタート、買い安心感が広がる
先週末の日経平均は600円超の下落、押し目買いが入りやすい
ダウ平均先物が底堅い、香港ハンセン指数や上海総合指数が上昇、東京市場の株価を支援
大引けの日経平均は前日比545.71円高、売買高は10億9806万株、売買代金は2兆8936億円
セクターの動向：機械、石油石炭製品、鉄鋼が上昇、空運業、小売業が下落
東証プライムで値上がり銘柄は82％、値下がり銘柄は15％
個別銘柄の上昇：レーザーテック、スクリーンHD、ソシオネクスト等
個別材料のニュース：日鉄鉱の配当予想の上方修正、SBIがMDVの株式追加取得等
個別銘柄の下落：パンパシHD、マツキヨココ、資生堂等
個別材料のニュース：タカショーの上半期営業利益減、NSDの株式売出しと自社株買い等
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
日経平均は反発。先週末25日の米株式市場でNYダウは反発。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長がジャクソンホール会合での講演で、追加利上げの可能性を除外しなかったため、一時下落に転じる場面があったが、議長が今後の政策は慎重に決定していく姿勢を示すと長期金利が伸び悩み、株式相場も再び上昇。終盤にかけて上げ幅を拡大した。今日の東京市場は買いが先行し、日経平均は291.40円高からスタート。警戒感が強かったパウエル議長の講演を無難に通過したことから買い安心感が広がった。先週末の日経平均が600円を超す下げとなったことから押し目買いも入りやすかった。また、今日はダウ平均先物が底堅く推移したほか、香港ハンセン指数や上海総合指数が上昇したことも東京市場の株価支援要因となり、日経平均は終日、堅調に推移した。
大引けの日経平均は前日比545.71円高の32169.99円となった。東証プライムの売買高は10億9806万株、売買代金は2兆8936億円だった。セクターでは機械、石油石炭製品、鉄鋼などが上昇。一方、空運業、小売業の2業種が下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の82％、対して値下がり銘柄は15％となった。
個別では、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、ソシオネクスト<6526>、SMC<6273>、ダイキン<6367>、ルネサス<6723>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、東京海上HD<8766>、神戸鋼<5406>、ゼンショーHD<7550>、リクルートHD<6098>、ホンダ<7267>、川崎船<9107>、東エレク<8035>がが上げた。個別の材料では、株主還元方針の変更と配当予想の上方修正を発表した日鉄鉱<1515>、筆頭株主であるSBI<8473>が株式を追加取得すると発表したMDV<3902>、国内証券が投資判断と目標株価を引き上げたダイキン<6367>、東証スタンダードでは、24年2月期業績予想を上方修正したYE DIGITAL<2354>、中期経営計画で26年5月期営業利益4億円目標（23年5月期は2.02億円）としたテーオーHD<9812>、発行済株式数の3.9％の自社株消却を発表したゲンダイAG<2411>、NTTデータ数理システムが開発する半導体加工形状シミュレータの販売を開始すると発表したジーダット<3841>が買われた。
一方、パンパシHD<7532>、マツキヨココ<3088>、資生堂<4911>、JAL<9201>、ANA<9202>が安く、中国の「国慶節」の大型連休で日本ツアー旅行にキャンセルの動きがあると報じられたことを受け三越伊勢丹<3099>などインバウンド関連株が下げた。個別の材料では、上半期営業利益が前年同期比50.9％減となったタカショー<7590>、株式売出しと自社株買いを発表したNSD<9759>、24年3月期業績予想を下方修正した日本金属<5491>、東証スタンダードでは、第3四半期営業損益が0.60億円の赤字となったキタック<4707>、中国で日本の化粧品の不買を呼びかける動きがあるとの報道を受け日本色材<4920>が軟調な展開となった。
◆日経平均大引け【↑】＝大幅反発、米株高を受けリスク選好の買いが優勢 (8月28日)
2023/08/28(月)18:22
●要約（ChatGPT併用）---------------
前週末の米国市場、NYダウは247ドル上昇、FRB議長の追加利上げ発言にも買い優勢
週明けの東京市場、日経平均は500円超の上昇、米国株市場の影響で投資家心理が改善
28日の東京市場はリスク選好ムードが強まる
日経平均は660円の急落後、米国株市場の上昇を受け買い戻しが活発化
中国での日本製品不買運動によりインバウンド関連株が売られるも半導体関連株が上昇
外国為替市場での円安やアジア株市場の全面高が投資家心理を強気に
プライム市場の上昇銘柄は8割以上
個別銘柄では、レーザーテック、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体関連が高
資生堂、日本航空、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは下落、インバウンド関連株の売りが目立つ
日経平均のプラス寄与上位5銘柄はファストリ、東エレク、ダイキン、アドテスト、テルモ、合計180円の影響
マイナス寄与上位5銘柄は資生堂、三越伊勢丹、JAL、高島屋、Jフロント、合計11円の影響
東証33業種中、31業種が上昇、空運業と小売業が下落
上昇率の大きかった上位5業種は機械、石油石炭製品、鉄鋼、ゴム製品、輸送用機器
上昇率の小さかった5業種は陸運業、情報・通信業、水産・農林業、繊維製品、化学
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
日経平均株価
始値 31915.68
高値 32205.48(14:57)
安値 31881.93(09:34)
大引け 32169.99(前日比 +545.71、 +1.73％ )
売買高 10億9806万株 (東証プライム概算)
売買代金 2兆8936億円 (東証プライム概算)
-----------------------------------------------------------------
■本日のポイント
１．日経平均は大幅反発、500円を超える上昇で切り返す
２．パウエル講演通過後の米株高受けリスク選好ムードに
３．先物主導で買い戻し、半導体関連のリバウンド目立つ
４．中国の不買運動などでインバウンド関連は値を下げる
５．円安、アジア株高も追い風に個別は8割超の銘柄が上昇
■東京市場概況
前週末の米国市場では、NYダウは前日比247ドル高と反発した。FRB議長が講演で追加利上げの可能性に言及したものの、想定内との見方が広がり買いが優勢となった。
週明けの東京市場では大きく買い優勢に傾き、日経平均株価は500円を超える上昇を示した。前週末の米国株市場で主要株価指数が高かったことが投資家心理の改善につながった。
28日の東京市場は、前週末とは一転してリスク選好ムードの強い地合いとなった。日経平均は前週末に先物主導で660円あまりの急落をみせたが、同日の米国株市場では注目されたパウエルFRB議長の講演がややタカ派寄りとみられたにもかかわらず、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに上昇した。これを受け、本日は東京市場でも空売り筋の買い戻しの動きに火がついた。原発処理水の海洋放出を巡り中国で日本製品の不買運動などが起きていることから、インバウンド関連株への売りが目立ったが、一方で前週末に売り込まれた半導体関連株が大きく出直る展開となり全体相場を押し上げた。外国為替市場で円安が進んでいることや、アジア株市場がほぼ全面高に買われたことも、投資家心理を強気に傾けた。プライム市場の値上がり銘柄数は全体の8割以上を占めている。
個別では、2位以下を大きく引き離す売買代金をこなしたレーザーテック<6920>が大幅高となったほか、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>といった半導体製造装置の主力株が軒並み高。キーエンス<6861>が高く、トヨタ自動車<7203>も堅調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクも買いが優勢だった。メディカル・データ・ビジョン<3902>が値上がり率トップに買われ、日鉄鉱業<1515>も急速人気。エンプラス<6961>も値を飛ばした。
半面、資生堂<4911>、日本航空<9201>、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532>が安く、三越伊勢丹ホールディングス<3099>、マツキヨココカラ＆カンパニー<3088>などインバウンド関連株への売りが目立っている。このほかＮＳＤ<9759>が値下がり率トップに売り込まれ、ｇｕｍｉ<3903>も大幅安。ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>も大きく下値を探った。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、東エレク <8035>、ダイキン <6367>、アドテスト <6857>、テルモ <4543>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約180円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄は資生堂 <4911>、三越伊勢丹 <3099>、ＪＡＬ <9201>、高島屋 <8233>、Ｊフロント <3086>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約11円。
東証33業種のうち31業種が上昇し、下落は空運業、小売業の2業種のみ。上昇率の大きかった上位5業種は(1)機械、(2)石油石炭製品、(3)鉄鋼、(4)ゴム製品、(5)輸送用機器。一方、上昇率の小さかった5業種は(1)陸運業、(2)情報・通信業、(3)水産・農林業、(4)繊維製品、(5)化学。
■個別材料株
△日鉄鉱 <1515> [東証Ｐ]
24年3月期配当予想を増額修正。
△ＹＥデジタル <2354> [東証Ｓ]
24年2月期業績予想を上方修正。
△ジーダット <3841> [東証Ｓ]
ＮＴＴデータ数理システムの半導体加工形状シミュレータ最新版の販売を開始。
△ＭＤＶ <3902> [東証Ｐ]
ＳＢＩ <8473> [東証Ｐ]が連携強化目的に株式追加取得へ。
△Ｓイノベ <4178> [東証Ｇ]
Salesforce関連事業を展開するコンティニューを買収。
△タメニー <6181> [東証Ｇ]
「ゼクシィ相談カウンター」との連携開始。
△ダイキン <6367> [東証Ｐ]
ＳＢＩ証券が投資判断「買い」・目標株価3万1000円に引き上げ。
△レオパレス <8848> [東証Ｐ]
ＳＭＢＣ日興証券が目標株価390円に引き上げ。
△キムラユニテ <9368> [東証Ｓ]
ＥＶレンタカーサービスを開始。
△テーオーＨＤ <9812> [東証Ｓ]
26年5月期までの中期経営計画を策定。
▼日金属 <5491> [東証Ｐ]
上期経常を一転赤字に下方修正、通期も減額。
▼ＮＳＤ <9759> [東証Ｐ]
株式売り出しによる需給悪化を警戒。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)ＭＤＶ <3902>、(2)日鉄鉱 <1515>、(3)川田テク <3443>、(4)レーザーテク <6920>、(5)ローツェ <6323>、(6)エンプラス <6961>、(7)スクリン <7735>、(8)パリミキＨＤ <7455>、(9)シード <7743>、(10)アマダ <6113>。
値下がり率上位10傑は(1)ＮＳＤ <9759>、(2)ｇｕｍｉ <3903>、(3)ヨシムラＨＤ <2884>、(4)アクシージア <4936>、(5)タカショー <7590>、(6)パンパシＨＤ <7532>、(7)Ｊフロント <3086>、(8)マツキヨココ <3088>、(9)サイゼリヤ <7581>、(10)ＤＤグループ <3073>。
【大引け】
日経平均は前日比545.71円(1.73％)高の3万2169.99円。ＴＯＰＩＸは前日比33.41(1.47％)高の2299.81。出来高は概算で10億9806万株。東証プライムの値上がり銘柄数は1508、値下がり銘柄数は276となった。東証マザーズ指数は748.05ポイント(3.01ポイント高)。
◆日経225先物テクニカルポイント（28日日中取引終了時点）
2023/08/28(月)16:10
●本文ここから--------------------------
28日の日経225先物は前日清算値比540円高の3万2170円で取引を終えた。テクニカルポイントは以下の通り。
33766.63円 ボリンジャーバンド3σ
33273.22円 ボリンジャーバンド2σ
32779.81円 ボリンジャーバンド1σ
32627.50円 一目均衡表・先行スパン1（雲上限）
32350.00円 一目均衡表・基準線
32286.40円 25日移動平均
32170.00円 28日先物清算値
32169.99円 28日日経平均株価現物終値
32162.53円 75日移動平均
31982.00円 5日移動平均
31792.99円 ボリンジャーバンド-1σ
31760.00円 一目均衡表・転換線
31420.00円 一目均衡表・先行スパン2（雲下限）
31299.58円 ボリンジャーバンド2σ
30806.17円 ボリンジャーバンド3σ
29294.30円 200日移動平均
◆日経225先物（引け後コメント）＝3万2000円処での底堅さを見極め
2023/08/28(月)18:27
●要約（ChatGPT併用）---------------
日経225先物（9月限）は前日比540円高の3万2170円で日中取引終了
寄り付きは3万1930円、シカゴ日経平均先物清算値（3万1860円）を上回り買いが先行
前場中盤、3万2000円を回復し、ロングが優勢
ショートカバーが強まり、ランチタイムには3万2180円、終盤には3万2200円まで上昇
75日移動平均線を超え、後場は3万2100円～3万2150円の狭いレンジで動き
ナイトセッションの終値水準での底堅さがあり、75日線を超えて陽線形成
パウエル米FRB議長の講演を無難に通過、達成感からの利食いは限られ終日ロング優勢
中国で取引手数料が引き下げ、上海指数・ハンセン指数は1％以上上昇
東証プライムの値上がり数は1500以上、セクターで機械が3％以上上昇
空運、小売セクターは日中関係悪化警戒で下落
日経225先物は短期達成感意識し、3万2000円処の底堅さと3万2270円の25日線突破が期待
ボリンジャーバンドの-1σの3万1780円を再度下回るとセンチメントが冷める見込み
9月限の先物オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を来週末に控え
NT倍率は13.99倍上昇、上位4銘柄で日経平均株価を160円押し上げる影響
野村証券、シティグループ証券、大和証券などが買い越し、ABNクリアリン証券、SBI証券などが売り越し
TOPIX先物の買い越しにはモルガンMUFG証券、野村証券、シティグループ証券があり、売り越しにはみずほ証券、ソシエテジェネラル証券などがあった
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
大阪9月限
日経225先物 32170 +540 （+1.70％）
TOPIX先物 2298.5 +31.5 （+1.38％）
日経225先物（9月限）は前日比540円高の3万2170円で取引を終了。寄り付きは3万1930円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万1860円）を上回る格好で買いが先行した。買い一巡後は3万1860円まで上げ幅を縮める場面も見られたが、前場中盤にかけてはロング優勢となるなか、節目の3万2000円を回復。前場終盤にかけてショートカバーを誘う流れとなり、ランチタイムで一時3万2180円まで買われた。心理的な抵抗ラインの75日移動平均線を捉えてきたこともあり、後場はこう着感が強まり3万2100円～3万2150円辺りの狭いレンジで保ち合ったが、終盤にショートカバーが強まり、3万2200円まで上昇する場面もあった。
日経225先物は買い一巡後に上げ幅を縮めたものの、ナイトセッションの終値水準での底堅さが見られるなか、ロング優勢の展開となった。前場終盤にかけての上昇により75日線を捉えており、先週末の長い陰線を吸収する形で陽線を形成した。ジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を無難に通過したことで、買い戻しの流れは想定されていたものの、達成感から利食いが強まる場面は限られ、終日ロング優勢であった。
市場活性化策として本日から取引手数料が引き下げられた中国で上海指数、ハンセン指数ともに1％を超える上昇で推移していたことも材料視されたようである。東証プライムの値上がり数は1500を超え、全体の8割超を占めた。セクターでは機械が3％を超える上昇となったほか、石油・石炭製品、鉄鋼、ゴム製品、輸送用機器の上昇率は2％を超えた。一方で、日中関係の悪化が警戒されてインバウンド関連への利食いが強まり、空運、小売の2セクターが下落した。
日経225先物は先週末の下落分を埋めたことから、短期達成感は意識されやすいだろう。目先的には3万2000円処での底堅さを見極めつつ、25日線が位置する3万2270円突破を試す展開が期待されてきそうだ。しかし、ボリンジャーバンドの-1σが位置する3万1780円辺りを再び下回ってくるようだと、センチメントを冷ますことになろう。来週末には9月限の先物オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えているため、まずは3万2000円を固めておきたいところである。
なお、NT倍率は先物中心限月で13.99倍に上昇した。ファーストリテイリング<9983>[東証Ｐ]や東京エレクトロン<8035>[東証Ｐ]、ダイキン<6367>[東証Ｐ]、アドバンテスト<6857>[東証Ｐ]などが日経平均型を牽引する格好ではあったが、上位4銘柄で日経平均株価を160円ほど押し上げるインパクトにとどまっていた。先週末の下落局面では、下位4社のインパクトは400円超だったことからみれば、NTショートを巻き戻す動きは限られていたようである。
手口面では、日経225先物は野村証券が2542枚、シティグループ証券が719枚、大和証券が368枚、BNPパリバ証券が270枚、ナティクシス日本証券が200枚の買い越しに対して、ABNクリアリン証券が2016枚、SBI証券が489枚、みずほ証券が380枚、ビーオブエー証券が346枚、JIA証券が230枚の売り越しだった。
TOPIX先物は、モルガンMUFG証券が1749枚、野村証券が1717枚、シティグループ証券が1168枚、UBS証券が1147枚、ビーオブエー証券が870枚の買い越しに対して、みずほ証券が4953枚、ソシエテジェネラル証券が2320枚、BNPパリバ証券が926枚、バークレイズ証券が262枚、ゴールドマン証券が243枚の売り越しだった。
―――【NEWS】―――
◆海外ヘッドライン一覧（28日ロイター）
2023/08/28(月)20:24
・ＥＣＢ、「物価でサプライズなければ」9月利上げへ＝オーストリア中銀総裁
・ＥＶ新会社アンペア、来年春の上場目指す＝ルノーＣＥＯ
・鴻海創業者ゴウ氏、台湾総統選に出馬 第2のウクライナにせずと表明
・中国恒大79％急落、時価総額22億ドル消失 1年5カ月ぶり取引再開
・ハワイ山火事訴訟を「無責任」と非難、マウイ郡に責任と電力会社
・ユーロ圏融資、7月も利上げの影響で伸び鈍化
・シェブロン豪ＬＮＧ施設の労組、スト呼びかけ可能に
・韓国、技術窃取の罰則強化 半導体技術などの国外流出防ぐ
・ウクライナ、ロシアの攻撃で4人死亡 植物油工場など
・ウクライナ、南東部の集落解放発表 掃討作戦続く
・公明党代表の訪中延期、現状踏まえ日本と合意＝中国外務省
・韓国大統領、昼食に地元の魚介 海洋放出巡る懸念払拭狙う
・〔アングル〕バイデン氏陣営、トランプ氏起訴を材料にできない訳
・〔GRAPHIC〕米株式ファンド、売り越し額が2カ月ぶり高水準
・〔焦点〕ドル上昇、アジア中銀が通貨安に直面 切れない利下げカード
・〔ＦＥＤフォーカス〕議長講演は「高金利の長期化」観測裏付け、来年の景気後退に警戒感
・〔アングル〕正常化へ歩み出したトルコ金融政策、外国人投資家が回帰も
・〔アングル〕米株9月「荒れ相場」か、政府閉鎖リスクも重し
・〔海外規制フラッシュ〕米財務省、仮想通貨ブローカーの税務申告規則強化案を公表
・ユーロ圏融資、7月も利上げの影響で伸び鈍化
・中国ＢＹＤ、米ジャビルから中国モビリティー事業買収 22億ドル
・鴻海創業者ゴウ氏、台湾総統選に出馬 第2のウクライナにせずと表明
・中国恒大、債権者会議9月26日に延期 債務再編案周知に時間
・公明党代表の訪中延期、日本との合意に基づく＝中国外務省
・中国の駐日大使、大使館への嫌がらせ電話で日本側に抗議
・マレーシア、碧桂園の巨大プロジェクトで投資誘致策発表
・中国、渡航前のコロナ抗原検査義務廃止 30日から
・BUZZ-南アランド小幅高、今週は国内指標目白押し
・オピオイド大手マリンクロット、米で2度目の破産法申請
・中国シノペック、下期の原油処理量維持へ 燃料需要回復
・インドネシア中銀の新証券、「非常に魅力的な」利回りに＝高官
・独輸出産業の業況、8月は一段と悪化 化学部門は改善＝ＩＦＯ
・韓国現代自労組のスト、国家労働委が許可 賃上げ巡り5年ぶり
・香港不動産仲介大手、本土部門で開発業者から手数料回収できず
・英ＢＰ、原油・ガス生産とエネルギー移行両方への投資呼びかけ
・インド、英国と年内にＦＴＡ締結を期待＝財務相
・豪ＮＡＢ、資本市場部門の従業員10％削減へ＝現地紙
・トランプ氏陣営、出頭以来710万ドル調達 3週間では2千万ドル
・マレーシア、碧桂園の巨大プロジェクトで投資誘致策発表
・鴻海創業者ゴウ氏、台湾総統選に無所属で出馬へ
・中国恒大87％急落、時価総額24億ドル消失 1年5カ月ぶり取引再開
・米中商務相が会談、安定した経済関係維持が重要とレモンド氏
・北海ブレント油、80ドル近辺で底堅く推移へ＝モルガンＳ
・小鵬汽車、滴滴のスマートＥＶ部門買収 提携規模7.44億ドルも
・米住宅建設会社、新築物件の価格引き上げ 中古住宅の在庫減少で
・中国経済を懸念、状況を注視＝豪財務相
・原油先物は小幅高、中国の景気支援措置を好感
・中国株、5.5％高で寄り付く 支援措置で投資家心理改善
・中国、市場活性化へ個人向けファンド37本承認 ＥＴＦなど
・ジンバブエ大統領選、現職が再選 野党陣営受け入れ拒否
・豪小売売上高、7月は前月比プラス転換 前年比は2年ぶりの低い伸び
・ＮＺ野党、中銀改革に意欲 10月選挙控え支持率リード
・南シナ海で中国の「攻撃的行動」に対抗する必要、米司令官が指摘
・ロシア艦艇、中国との太平洋巡視活動から帰還 北方領土周辺も通過
・ネッシー捜索、半世紀ぶり規模で実施 ボランティア数百人参加
・豪フォーテスキュー、通期は大幅減益 共同ＣＥＯ辞任
・中国ＢＹＤ、米ジャビルから中国モビリティー事業買収で合意 22億ドル
・米、中国からの輸入制限政策で消費者のコスト上昇＝論文
・中国シノペック、上期は純利益が前年比20.1％減 原油価格下落で
・黒海の臨時回廊経由で2隻目が出港、ウクライナ南部から＝副首相
・クレディ・スイス、第2四半期は40億ドルの赤字＝現地紙
・EXCLUSIVE-インド、ＥＶ車輸入税の引き下げ検討 国内生産確約が条件
・メルクとエーザイ、頭頸部がん併用療法の後期試験打ち切り
・インドのＰＣ輸入免許制導入、米ＵＳＴＲ代表が懸念表明
・米オスプレイ墜落、海兵隊員3人死亡 豪で訓練中
・バイデン陣営、トランプ氏起訴に焦点当てず 選挙戦で＝幹部
・食品宅配インスタカート、米ＩＰＯ申請 ペプシコが出資へ
・アルゼンチン外貨準備が改善へ、75億ドル金融支援で＝ＩＭＦ
・ブラジル8月中旬消費者物価が予想上回る伸び、利下げ加速可能性は後退
・米商務長官、中国と通商強化模索へ 安保上の措置では譲らず
・米ビッグ3のＵＡＷ組合員、新労働契約交渉決裂時のスト実施承認
・ウクライナ選挙、同盟国の支援あれば実施可能 ゼレンスキー氏
・リビアが外相の職務停止、外交関係ないイスラエルと会談か
・インドのＲＣＥＰ加盟、ドアは「開かれている」＝中国商務次官
・危機時の米国債市場機能不全、最善の対策はＦＲＢによる無制限買い入れ＝論文
・米フロリダで銃乱射、黒人3人死亡 白人容疑者は合法的に銃購入
・中国恒大集団の上半期赤字が半減、債務超過は継続
・ソフトバンクＧ出資の米ニューモラがＩＰＯ申請、うつ病治療薬開発
・中国、株式市場テコ入れへ印紙税半減 ＩＰＯのペース抑制へ
・ＥＣＢ、時期尚早な利上げ休止は経済にリスク＝ラトビア中銀総裁
・世界の政府債務残高、削減は実質不可能 エコノミストら指摘
・ニジェール、フランス大使を追放 「国益に反する行為」
・中国不動産大手の龍湖を格下げ、投資適格級で最低＝ムーディーズ
・ロシア当局、ＤＮＡ鑑定でプリゴジン氏の死亡確認
・プリゴジン氏の過去動画に反響、「ロシアは大惨事に瀕している」
・ＦＲＢ利上げあと1回、利下げ予測見直しへ＝クリーブランド連銀総裁
・中国工業企業利益、7カ月連続減 景気失速で需要低迷
・国家忠誠を義務付け、ワグネルなど非正規兵 ロシア大統領令
・米主要500社の第2四半期、3.0％減益見込み＝リフィニティブ
・米石油リグ稼働数、9カ月連続減少 昨年2月以来の低水準
・北朝鮮、自国民の帰国を承認 コロナ規制緩和
・中国、手頃な価格の住宅供給拡大へ ローン規制緩和
・2％の物価目標堅持、ＦＲＢとＥＣＢ 見直し観測否定
・日銀総裁、緩和維持は「目標やや下回る」基調インフレが理由
・ロシア、水産物の対中輸出拡大を目指す 日本産禁輸で
▶[NEWS]中国は景気刺激で「バズーカ砲」必要、市場が示唆－株高の勢い続かず（28日ブルームバーグ）
2023/08/28(月)20:45
●要約（ChatGPT併用）---------------
28日の中国本土株は開始時上昇も終了時には上げ幅を大部分失う
外国勢の売りが増加したにもかかわらず、投資家を引き戻すための措置が導入される
CSI300指数は前週末比1.2％上昇で終了、2008年の印紙税減税やIPOの減速などの方針受けて、5.5％高でスタート
7月の中国工業利益は前年同月比6.7％減少、景気の回復勢いが減退
当局は債務依存の成長モデルからの移行を検討しているため、大規模な景気対策は控えめ
陸挺氏（野村ホールディングス）は週末の措置が不十分であり、実体経済対策が必要と指摘
ネオ・ワン氏（エバコアISI）は中国が2008年の4兆元の刺激策のような強力な措置をとらない限り、株価の好転は見込めないとの見解を示す
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
28日の中国本土株は大きく上昇して始まったが、取引終了までに上げの大半を失った。投資家を呼び戻そうとの措置が打ち出されたが、外国勢による売りが膨らんだ。
本土株の指標ＣＳＩ300指数は前週末比1.2％高で引けた。2008年以来の印紙税引き下げや新規株式公開（ＩＰＯ）のペースを一時的に減速させる方針など週末の動き受け、5.5％高で始まっていた。
27日に発表された７月の中国工業利益は前年同月比6.7％減と、景気回復の勢い鈍化が示唆された。広範な景気刺激策を求める声が高まる一方で、当局は債務頼みの成長モデルからの脱却を図っており、そうした大規模な景気対策を控えている。
野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、陸挺氏はリポートで、「週末の措置は値下がりのスパイラルを止めるには十分ではなく、実体経済を支える対策が続かなければ、その影響は短命にとどまる」と指摘。「追加的かつより積極的な政策刺激策がなければ、株式市場に焦点を絞った政策だけでは持続的なプラス効果はほとんどない」との見方を示した。
エバコアＩＳＩの中国リサーチ担当マネジングディレクター、ネオ・ワン氏（ニューヨーク在勤）も同様の見解だ。中国政府が08年に実施した４兆元（現在の為替レートで約80兆円）の包括的な刺激策のようなもっと「バズーカ砲」的な施策をしない限り、人民元建て株式相場の好転はないだろうと語った。
関連記事
中国、株取引印紙税が28日から半額－ＩＰＯペースを証監会制限へ
中国恒大株が売買再開、一時87％安－債権者会合は直前に延期
人民元は年内に４％下落も、中国売りで過去最安値へ－ＭＬＩＶ調査
中国景気のさらなる鈍化、世界中に波及の様相－身構える政策当局者
中国株、早い段階の上げ幅消す－当局がてこ入れも経済巡る懸念が重し
原題：Markets Show China Needs a Stimulus ‘Bazooka’ to Woo Investors （抜粋）
▶[NEWS]米国債の高利回りが投資家引き付け、パウエル議長の警告にかかわらず（28日ブルームバーグ）
2023/08/28(月)17:06
●要約（ChatGPT併用）---------------
FRBのパウエル議長が利上げの意向を示すが、米国債は一部の投資家にとって魅力的
ウエスタン・アセット・マネジメントは高い利回りで米国債がアウトパフォームすると予測
JPモルガンはパウエル議長の警告にも関わらず債券への強気を維持
金融当局の利上げ後も、2007年以来の高利回りが継続するとの期待
先週、10年物米国債利回りが16年ぶりの高水準に
パウエル議長はインフレ鈍化の背後に金融引き締めがあると認識
ブルームバーグの指数では、8月に米国債は1.3%の損失を記録
ジェイミーソン・クート・ボンズのウィルソン氏は米国債利回りの低下が終了した可能性が高いとの見解
JPモルガンのバリー氏は5年物米国債に強気
ヘッジファンドは米国債に対する弱気ポジションを増加
資産運用会社は10年物国債のネットロングポジションを増加
インサイト・インベストメントのカンナ氏は中長期の米国債投資を増やす可能性を示唆
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレ抑制のため利上げを再開する用意があると発言した後も、米国債は一部の投資家にとって魅力的だ。
ウエスタン・アセット・マネジメントは、魅力的な利回りのため債券はアウトパフォームすると予想。ＪＰモルガン・チェースは25日のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催シンポジウム）でのパウエル議長の警告にもかかわらず、債券への強気を維持している。
米金融当局が再び利上げに踏み切ったとしても、2007年以来の高利回りによる収益を上回るほどの債券の値下がりは生じないと強気派は主張する。
ウエスタン・アセットのファンドマネージャー、ジョン・ベローズ氏はリポートで「インフレ率がさらに低下すれば、米連邦準備制度は実質金利をより正常な水準に戻すことができるだろう」と指摘した。
先週は金融当局が利下げに転じることへの期待が後退し10年物米国債利回りが16年ぶり高水準まで上昇した。アジア時間28日はほぼ変わらず。パウエル議長はジャクソンホールで講演し、金融引き締めのおかげでインフレが鈍化したことを認めたが、そのプロセスは「まだ先が長い」と警告した。
ブルームバーグの指数によると、米国債は８月に1.3％の損失を投資家にもたらし、４カ月ぶりの下落に向かっている。
ジェイミーソン・クート・ボンズのマネーマネージャー、ジェームズ・ウィルソン氏によれば、現在の米国債利回りは、恐らく下げの最悪期が過ぎたことを示唆している。
「われわれは利回りの頂点に近づいていると確信している」とした上で「政策金利は景気抑制的な水準にあるが、金融政策効果の遅行性により、金利がいつ、どの程度成長鈍化をもたらすかは分からない」と述べた。
ＪＰモルガンも米国債に強気だ。
ジェイ・バリー氏らストラテジストは25日のリポートで「利回りはサイクルの最高に近く、バリュエーションはやや割安で、来週のデータは労働市場のさらなる緩みを示す可能性が高いため、５年物米国債の戦術的ロングを続ける」と説明した。
弱気派
全ての投資家が米国債を買いだとみているわけではない。
ヘッジファンドはジャクソンホール会合の数日前に、米国債への弱気ポジションを増やした。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、ヘッジファンドは２年債先物から超長期債まで、カーブ全体でネットショートポジションを増やした。
ヘッジファンドが弱気ポジションを増やす一方で、実需の投資家は米国債の反発に賭けている。ＣＦＴＣのデータでも、資産運用会社は22日までの週に10年物国債先物のネットロングポジションを増やした。
インサイト・インベストメントのマネーマネージャー、ゴータム・カンナ氏はジャクソンホールのイベントの前に「投資家は2008年以来、魅力的な利回りを確保するチャンスを求めてきた。だから、この機会に中長期の米債券への配分を増やすことを真剣に検討しているだろう」と話した。
原題：Treasuries Wooing Buyers as Juicy Yields Offset Powell Warning（抜粋）
▶[NEWS]タイトル（28日ブルームバーグ／ロイター／株探ニュース／ダウ・ジョーンズ／MINKABU PRESS／フィスコ）
2023/08/28(月)06:00
●要約（ChatGPT併用）---------------
summary
●要約ここまで（ChatGPT併用）------
●本文ここから--------------------------
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