6月の景気動向指数について

景気動向指数を参考に日本がどうなっているのかコロナによる現状を見てみたい。
ワイドショーでは伝わらないので。
コロナでの緊急事態宣言の解除が5月25日だったので景気は回復基調に変わってきている。
ただし、部門ごとで確認すると回復の度合いが違う。これは必要経費される生活する上でマストな部分と
将来のために生産を効率化する設備投資においてはその差は顕著である。
コロナ感染者数のピークとなったのは緊急事態宣言機関中の3月13日から5月25日までであり
経済活動が大きく成約された。その期間の数値が非常に悪い事となっている、 #景気動向指数

内閣府発表の景気動向指数(令和 2(2020)年6月分速報)の内訳。
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https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202006psummary.pdf

景気活況とコロナ感染者数は反比例する。感染者が増えると経済活動は停滞。緊急事態宣言の解除とともに景気は上向く。

但し、6月の統計なので7月以降の感染者がピークに達しているので、7月の景気は下向くのは必至。

＜生産指数＞

（2015年を100としての基準）2月＝95.8でコロナの影響は少しでまずますの数値。
でも4,5月と悪くなるばかり。5月は78.7で最悪の数値。6月は80.8％の微増。少しだが経済が戻ってきている。 #生産指数

<鉱工業生産剤出荷指数＞

様々な物を製造し、出荷する指数となり、製造業の活動状況を表している。
（鉱工業製品には、鉄鋼、一般機械、電気機器、精密機器、輸送用機器、繊維工業品、紙・パルプ製品、
食料品、たばこ、医薬品など）
3月＝95.9％、4,5月と右肩下がり、6月は76.4％の微増。生産指数同様に少しだけ改善。 #鉱工業生産剤出荷指数

＜耐久消費財＞

（長年に渡って生活で使われる高価な物、自動車、家具、家電製品等）
3月＝89.0％。4,5月が急落。50台に下落。庶民は物を買わなくなってきた。
日産自動車が6千億円の赤字も納得。トヨタ自動車がとりあえずの黒字確保は大した努力。
自動車、家電などのメーカーは厳しいが、5月の53.9％から6月には65.9％までの急な回復。
緊急事態宣言の解除と同時に人々の気分も軽くなりクルマの買い替えを後押ししているのでは。 #耐久消費財

＜所定外労働時間指数＞

残業や時間外労働がどれくらいあったのかを調べる指数
これも他の指標同様に月を重ねるごとに悪くなっている。自動車工場ではコロナの影響でラインが止まった事例もある。
6月の結果がないので不明。3,4,5月と月を追うごとに右肩下がり。労働時間が減少していることがわかる。 #所定外労働時間指数

＜投資財出荷指数＞

　投資財（輸送機械を除く）および建設財の出荷の増減を表す。物を作るための材料の出荷であり
工場が動いていないと少なくなるのは明白。2月＝91.2。5月84.4までに下落。6月は88.6％に微増。
先月はコロナウイルスの飛沫感染防止のためのアクリル板やビニールは需要が大きいと書いたが
すでに商店などでの飛沫防止策を施しているので需要のピークは過ぎたと思われる。 #投資財出荷指数
現に大阪有機化学工業などの株価はピークを過ぎている。

＜商業販売額＞

実店舗や通販での買い物をどれだけあるのか調べた数値。小売、卸ともに
4.5月は下落しているが6月は-1.2％までに回復した。緊急事態宣言の解除ともに庶民の財布の紐は緩んだ。 #商業販売額

＜営業利益＞

速報値なので数値が出ていない。 #営業利益

＜有効求人倍率＞

社員、アルバイトの求人数を表している。3月＝1.39→５月＝1.2→6月＝1.11まで下落。
コロナで人手不足の業種とされているサービス業の求人が減っているために下落が止まらない。今後失業者が増えることは確実、
将来的に見て、企業が内部留保して人件費を抑えたことから、今後は景気の先行きが見えないため人を雇わないことに繋がるのでは。
1.0を下回るのは間違いない。 #有効求人倍率

＜まとめ＞

コロナ感染者数の増減で経済活動が反比例となって変化する。生産活動、消費支出の増加は見られたが、今後を占う有効求人倍率が悪くなる一方。
これからは仕事にありつけない人が多くなるのでは。特に人を現地までに行って成り立つ業種の飲食、冠婚葬祭、旅行の産業には斜陽産業となる。今後の商売のあり方を変える必要がある。
逆に今後伸びるものとしては、通信、通信販売、生活必需品に関わる業種など堅実となるのではないか。新卒の学生の就職活動は厳しくなる。雇用の携帯は「パートナーシップ雇用」から「ジョブ型雇用」に変化しており、新卒者であっても秀でた人材の引き合いが多くなる。
学生時代に他人より専門性の研究や知識を持っているものが勝ち組になると思う。 #勝ち組 #ジョブ型雇用