【第609回】山田太郎は、本当に公約実現したのか！？2024年を一気に振り返ります！(2024/12/25) 山田太郎のさんちゃんねる 表現の自由 【文字起こし】
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出演者：
(山田さん) 山田太郎 参議院議員
(小山さん) 小山紘一 政策秘書・弁護士
今日の内容
山田太郎のさんちゃんねるが始まりました、本日は第609回の放送です。2024年も年末を迎え、今回が今年最後の放送となります。そこで今回は、この1年を振り返りながら、私、山田太郎が掲げた公約がどれだけ実現したのかを検証していきたいと思います。
そもそも2024年にどんな活動をしてきたのか、その概要を皆さんにしっかりお伝えしながら、国会議員が行っていることを一緒に検証していく、そんな番組にしたいと思っています。
ただ、1年間を振り返ると非常に多くの活動があり、すべてを網羅するのは難しいため、いつもお話ししている内容については一部省略することもあるかもしれません。
まず、私自身がこの1年間に何をやってきたのか、順を追って説明していきたいと思います。最初に振り返りたいのは、「どんな政策を掲げていたのか」という点です。
５つの主要政策
1つ目は「表現の自由を守る」これは私の活動の中でまさにメインテーマであり、いわば「一丁目一番地」とも言える重要な政策です。
（「一丁目一番地」という表現は少し古い言い回しかもしれませんが、それだけ重要という意味です）
2つ目は「子どもや障がい者に優しい社会の実現」です。今日は特に子ども政策について、何を行ってきたのかを少し詳しくお話ししようと思っています。
3つ目は「経済成長の促進」4つ目は「デジタル社会の諸課題の解決」5つ目は「若者の将来不安の解消」この5つの大きな柱に沿って、活動内容を整理しながらご説明します。
今年は非常に多くのことに取り組みましたので、上期（1月～6月）と下期（7月～12月）に分けて振り返ります。まずは上期にどのような活動をしてきたのか、時系列に沿ってお話ししたいと思います。
2024年 山田太郎の役職一覧（上期）
上期は財政金融委員会の筆頭理事を務めていました。この委員会では、財務省や金融庁、国税などに関する議論を行い、私は与党側の責任者として委員会の運営を担っていました。
予算委員会の委員も兼任しており、特に2月から3月にかけては毎日のように第1委員会室で予算委員会に参加、さらに、消費者問題特別委員会や東日本大震災復興特別委員会の委員も務めさせていただきました。
党内では引き続き知財や著作権といえば「山田」と言われるほど、この分野を取り仕切らせていただきました。特にコンテンツ産業や孤立・孤独対策、クールジャパン政策などを含む競争政策に取り組みました。これらの活動は、表現の自由と深く関連する分野として重要視してきました。
自民党参議院政策審議会の副委員長も務め、政策全般に関する役割も果たしました。こうした役職を上期に担いながら、精力的に活動してまいりました。
山田太郎の実績 2024年1～3月 ※抜粋
1月からさまざまな活動を行いました。例えばデジタルアーカイブやデジタル勉強会を開催。また、東京都教育相談センターを訪問しました。このセンターは、子どもたちがいじめや虐待、孤立・孤独に陥った際に相談できる施設で、その実態を視察させていただきました。
そして1月26日から通常国会がスタート、6ヶ月間にわたる長い国会期間でした。さらに、山口県で政治塾を開催したり、2月には知財調査会を開いたりと、年明けから活発に動いていました。
東京都の青少年健全育成審議会にも参加しました。いわゆる「不健全図書」とされるものがどのような基準で指定されるのかを議論する現場を訪れましたが、議論内容は非公開で、最初の挨拶と最後のまとめしか分からないという、少し物足りない審議会でしたが、このような取り組みにも関わっています。
また、知財やデジタル分野に関する勉強会を引き続き開催、そのほか、花粉症対策について岡山県知事とも面談を行いました。岡山県では無花粉や少花粉のヒノキをほぼ100％生産している現場について説明を受けました。
知事の熱意を感じる取り組みで、知事からも「花粉症対策といえば山田さん」ということで直接話をしに来ていただいて、この取り組みをさらに深めるため、後日私自身も岡山を訪問し、現場を視察。そのほか、財政金融委員会では委員として質疑に立ちました。
山田太郎の実績 2024年4月 ※抜粋
4月には、消費者問題特別委員会や決算委員会でも質疑を行いました。特に決算委員会での質疑は、通常の委員ではないにも関わらず招かれて実施したもので、確かテレビ放送も入ったと記憶しています。この中で表現の自由や子ども政策に関する意見を述べる機会がありました。
知財関連では引き続き多くの議論が行われており、川口市にあるNHKアーカイブセンターを訪問しました。ここでは110万本以上のアーカイブ映像を、どのように一般市民に提供できるかについて議論を行いました。
また、「チルドレンファースト」をテーマにした勉強会を開催したり、「ねこのしっぽ」さんとの議論にも参加しました。このように、4月も非常に充実した活動を展開してきました。
山田太郎の実績 2024年5月・6月 ※抜粋
5月には国立新美術館を訪問しました。これはメディア芸術センターの設立を含めた関連事業の一環として、美術館の活用方法や施設の現状を確認するためです。現場では、エアコン設備の老朽化など、施設運営における課題が危機的状況にあることを知り、これらについて意見交換を行いました。
また、財政金融委員会の視察で羽田空港を訪れ、税関業務の現場を見学しました。ここでは、麻薬を探知する警察犬の活動や、不正物品が国内に持ち込まれないようにする仕組みについて学びました。実際に麻薬の束や金塊がどのように密輸されるかを再現した例などを見せていただき、非常に貴重な経験となりました。
孤立・孤独対策にも取り組み、当時の岸田内閣総理大臣に提言書を提出しました。また、知財に関しても精力的に活動し、小山さんが徹夜でまとめてくれた提言書を、高市早苗担当大臣に提出しました。これらの提言内容は、6月に政府の骨太の方針に反映されました。
さらに、ABEMAに呼ばれ、クレジットカード問題について説明をしたり、中小企業政策や競争政策にも関与し、斉藤健大臣に提言書を提出しました。
6月21日には通常国会が閉会し、その直後には経済政策や半導体産業に関する調査のため台湾を訪問しました。日本がかつてD-RAMの分野で世界一だったのに、なぜ現在は競争力を失ったのかを検証するための視察で、台湾の現状について学びました。
通常国会での質疑
1月から6月までの活動を時系列で振り返ってきましたが、国会議員の本職は立法府での質疑や法律の制定です。そのため、上半期は積極的に国会で質疑に臨みました。
与党議員が質疑の機会を得るのは簡単ではありませんが、政策に精通しているという評価を受け、多くのタイミングで質疑を行うことができました。この中からいくつかトピックをご紹介します。
まず、財政金融委員会での質疑についてです。今年は、日本が長らく続けてきたゼロ金利政策を見直し、金利を引き上げるという日銀の政策変更がありました。
これは日本経済にとって大きな転換点であり、3月頃に大きな議論となりました。金利の上昇が経済の失速を招くのではないかという懸念について、しっかりと質疑を行いました。
さらに、金利政策に関連して、一部の日銀関係者が情報を漏らしていたのではないかという疑惑が浮上しました。金利の動きは株価に直結するため、国家レベルのインサイダー取引になりかねません。この情報管理についても、与党の立場から厳しく追及しました。
また、資金決済法に関する質疑も行いました。特に外国企業、主にゲームアプリの運営会社が日本国内で正式な登記を行っていない問題に着目しました。これにより、税金が適切に納められていない可能性がありました。そのため、金融庁と法務省が連携して対応するよう財務大臣に提言しました。
(小山さん)
資金決済法上では、届け出と供託金の納付が義務付けられていますが、これを守っていない業者が多い状況でした。また、外国企業が日本で会社登記をしているかどうかさえ把握されていないという実態も明らかになりました。そこで、法務省と金融庁が協力して対応するよう求めたところ、迅速に動いてくれました。
(山田さん)
特に海外のプラットフォーマーに対しては、私は常に厳しい姿勢で臨んでおり、この件もその一環として取り組みました。
次に、消費者問題特別委員会での取り組みについてお話しします。この委員会では、詐欺広告が大きな話題となっており、消費者庁に対して景品表示法などの課題を追及しました。これらの問題解決に向けた議論を行いました。
また、注目していただきたいのは、声優さんの声が無断で使用されている問題について取り上げ、内閣府と経産省に対し、保護の必要性を提案しました。
現状では、著作権での保護が難しいため、不正競争防止法を活用する可能性を示唆しました。この質疑をきっかけに、声優の声を含む音声の権利保護について本格的な議論が進み始めています。
現段階では、詳しくお話しできない部分もありますが、今後整理して皆さんにお伝えしていきたいと思います。この動きが、私の取り組みの成果の一つであると感じています。
私は質疑に臨む際には、事前に政府としっかり調整し、重要なタイミングで課題を提起しています。このような計画的な質疑は、国会での成果をより確実なものにするための方法です。国会での討論を単なる論争の場とせず、実際に結果を出すために取り組んでいるという点をご理解いただければと思います。
次に、国立国会図書館のデジタルアーカイブについてお話しします。私はこのプロジェクトに長らく取り組んできました。今回、国会図書館長が交代したことを受け、2000年までの書籍のデジタル化を完遂するようお願いしました。この事業には200億円以上の予算が投じられ、ようやく来年すべてが完成する予定です。
さらに、2000年以降の「ボーンデジタル」と呼ばれるデジタル原本をどのように扱うかが今後の課題となっています。
これまで、ほとんどデジタル化が進んでいなかった書物を2000年まで網羅的に電子化できたことは、非常に大きな実績だと考えています。このデータを活用することで、図書館に行かなくてもネット上で本が閲覧できるようになる可能性があります。
ただし、商業活動を妨げないようにするための仕組み、いわゆる「アウト・オブ・コマース」や補償金制度を整備する必要があります。まだ課題は多いものの、これから詰めていく必要があると感じています。
また、電子化作業では、目次等のOCR（光学文字認識）などが自動化できない部分を人手で補う必要があります。この過程で、障害をお持ちの方がその作業に関わる道筋を作り、彼らの就業機会を広げることにも貢献しました。
これは私自身、大きな実績だと自負しています。さらに、優先調達法に関連する課題についても、閣議決定を経て必要な変更を実現しました。
もう一つの重要なテーマがデジタルアーカイブ振興法です。博物館や美術館のデータを含め、多様な情報をアーカイブし、それを活用可能にする仕組みづくりを進めています。
ただし、この分野は所管省庁が多岐にわたるため、調整が必要です。たとえば、博物館や美術館に関しては文部科学省、経済面では経済産業省、政府文書では内閣府、地方の情報では総務省など、関係機関が多岐にわたります。
そのため、アーカイブ政策の司令塔となる組織を設ける必要性を提言しました。デジタル化が進んでも、アーカイブがしっかりと構築されていなければデータの活用は進みません。この点に関しても法整備を進めるべきと提案し、政府の方針に反映させることができました。
まだ実現には至っていませんが、この道筋をつけたことも一つの成果だと思います。この取り組みは長い時間をかけて進めてきたものであり、ぜひ皆さんにも知っていただきたいと思っています。
図書館に関する議論では、国立国会図書館の書籍保存についても多くの声をいただきました。例えば、「図書館では本のカバーや帯を外して捨ててしまう」という指摘があり、これらも価値があるものだと質疑で取り上げました。一部の本では、カバーそのものが非常に重要な価値を持つため、国立国会図書館でも保存すべきだと訴えました。
図書館側は「書籍の中身（コンテンツ）の保存が主な役割」という立場を示しましたが、カバーも図書館として保存すべきだという主張を続けています。保存場所や手間の問題があるとのことでしたが、アーカイブ化を進めれば保存は可能だと考えています。
(小山さん)
ライトノベルの研究に関する海外からの要望もありました。ライトノベルの研究にはカバーが不可欠という声があり、カバーのないライトノベルでは研究対象として不完全だという意見が出されています。現在、電子書籍の保存を優先しつつ、カバーのスキャンや保存についても具体的に進めている段階です。
(山田さん)
納本制度についても見直しの必要性を議論しました。現在、日本では1冊のみの納本が義務付けられていますが、世界では通常2冊納本されています。原本が貸し出されて傷む現状を考えると、1冊は厳重に保存し、もう1冊を貸し出すのが本来の在り方だと提案しました。この点についても今後の改善が求められます。
次に、4月の決算委員会では、子ども政策について取り上げました。特に「子どもが問題を相談できる窓口がない」という課題について議論しました。
例えば、不適切な指導を受けた場合、学校や教育委員会に訴えても解決につながらないケースがあり、いじめ問題でも対応が不十分になる場合があります。そのため、子どもが安心して相談できる独立した窓口の設置を求め、加藤こども政策担当大臣に具体的な対応を迫りました。
その他の活動（上期）
まず、財政金融委員会の筆頭理事に就任し、金融庁長官や国税庁長官、財務省の局長クラスとさまざまな議論を行いました。
また、孤立・孤独対策については、岸田総理に提言書を提出しました。
知的財産（知財）分野では、林官房長官や高市特命大臣に提言書を提出しましたが、この取りまとめには事務所の小山さんが大いに貢献してくれました。
中小企業政策と競争政策についても、斉藤健経産大臣に申し入れを行いました。この中には、私が長年取り組んできたフリーランス問題や下請法の強化・見直しに関する提案が含まれています。斉藤大臣とは大臣就任前から親しくしており、直接提言を行う機会を持つことができました。
さらに、視察活動にも力を入れました。6月26日から28日にかけて台湾を訪問し、TSMC（台湾積体電路製造）、UMC（聯電）、アンデス、そして新竹サイエンスパークを視察しました。
この訪問では、台湾の半導体産業の強みやその背景、戦略を詳しく調査しました。また、なぜ日本が半導体分野でその地位を失ったのかについても検証しました。この視察で得た知見は、後ほど産業政策の部分で改めてご紹介したいと思います。
NHKアーカイブスについて、川口にあるアーカイブセンターを訪問してきました。NHKには110万本もの番組データがアーカイブされており、これを国民に還元すべきだと考えています。
フランスの例を挙げると、INA（国立視聴覚研究所）では、放送後1年経過した番組をすべて管理し、それを国民に提供する仕組みがあります。このように「保存」「活用」「公開」を進める取り組みは非常に重要です。
NHKアーカイブスでも、NHK制作の番組だけでなく、かつて存在した東京映画社やフィルム社の重要な映像資料を保管しています。これらは国民の資産とも言えるもので、ぜひ積極的に提供してもらいたいと提言しました。
また、NHKアーカイブスではAIを活用した新しい技術も進んでいます。特に注目したのは、画像のカラー化技術です。これまでは数日かかっていた作業が、現在ではわずか数秒から1分程度で完了するようになりました。
川口のNHKアーカイブセンターでは、過去の懐かしい番組やレコードなどが一般にも公開されています。ぜひ訪れて、国民共有の貴重な映像や資料を体感していただきたいと思います。
国立新美術館についても視察を行いました。この施設ではエアコン設備に問題があり、3台あるうちの2台が不調で、夏を越せない状況に陥る可能性があるとのことでした。
大きな建物であるため冷房の効きが悪く、特に暑い時期には厳しい環境になるとのことです。こうした設備の修繕費用をどう確保するか、また国が整備した施設の保全をどのように進めていくべきかが課題となっています。
また、メディア芸術センターの構想との関連についても議論しました。当初、大学などと連携して大規模なセンターを新設する計画がありましたが、さまざまな事情から実現に至らず、現在は既存施設を活用して可能な範囲で対応する方向性を模索しています。法律面や予算面での整備が進み、国の政策として一歩前進したことは成果だと考えています。
次に羽田税関を視察しました。ここでは麻薬探知犬が活躍しており、当初は麻薬探知の影響で健康を害するのではないかと心配していました。しかし実際には、トレーナーとの遊びを通じて麻薬を発見する訓練を楽しく行っていることを知り、安心しました。
また、税関職員の水際対策も視察し、タイマやコカイン、ヘロイン、拳銃、さらには消費税回避のために不正に取引される金塊などの具体的な事例について説明を受けました。
さらに国立印刷局も訪問しました。新札発行直前のタイミングで、製造現場を視察しました。日本で新札が発行されるのは約30年ぶりであり、その間の技術の継承や現場の取り組みが課題として浮き彫りになっていました。この重要な時期に現場を直接見ることで、多くの学びを得ることができました。
2024年 山田太郎の役職一覧（下期）
下期で最も大きな出来事は、地方創生とデジタル社会形成に関する特別委員会の委員長に就任したことです。委員長職を務めるのはこれが初めての経験でした。
財政金融委員会の筆頭理事時代には、委員長が席を外す際に代わりに委員長席に座り、議事を進めたことが何度かあり、その経験が今回の役職にも活かされました。
また、総務委員会にも所属しました。この委員会では放送や表現の自由に関する重要な議論が行われるため、その内容に深く関与しています。また、クレジットカード問題なども抱えており、消費者問題特別委員会にも席を置き、これらの議論に対応できる体制を整えました。
さらに、党内のデジタル本部では、事務局長代理に任命されました。事務方のナンバー2として特に防災DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組んでいます。
防災に関しては、これまでも非常に力を入れてきた分野であり、南海トラフ地震や首都直下型地震といった大規模災害への対策が政治の重要な使命であると考えています。
南海トラフで30万人、首都直下型で10万人が亡くなるという想定は決して許されるものではありません。1人でも多くの命を救うため、徹底した防災体制を築くことが必要です。
私は以前、防災担当副大臣を務め、現在は防災大臣を務める赤沢氏とも連携し、長年にわたりこの分野を取り仕切ってきました。今回、党の責任者として防災DXを推進し、巨大地震や豪雨、台風などの災害対策を強化し、被害を最小限に抑える仕組みを構築するために尽力していきたいと考えています。
知財調査会の親会の事務局長も務めています。著作権やさまざまな権利関係を取り扱う事務方のトップという役割です。この調査会の会長は小林鷹之さんで、2人で協力して政策を進めています。
また、防災体制抜本強化本部では、幹事として役員を務めています。この本部は、石破総理の主導で防災庁や防災省を設立するための議論を行う中心的な組織です。私はデジタルDXの責任者として、これから設立される防災庁において、デジタル技術をどのように位置づけるかについて取り組んでいます。
さらに、科学技術イノベーションや文化立国調査会にも携わっています。これらでは最先端技術の議論や、クリエイター支援、コンテンツ産業の育成などに注力しています。
こうした多岐にわたる役割があるため、毎日多忙で、昼食もわずかな時間で済ませながら、会合や議論に取り組む日々が続いています。
山田太郎の実績 2024年7月・8月 ※抜粋
7月には、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）でサイバーセキュリティに関する講演を行いました。私は議員になる前、この会社で顧問を務めていた経験があります。講演では、民間におけるサイバーセキュリティの仕組みやそのあるべき姿について説明しました。
また、ラジオ出演や首都圏外郭放水路（通称「地下神殿」）の視察も行いました。この放水路は大規模な洪水対策施設であり、その現場を直接確認しました。さらに、海賊版対策を推進するCODA（コンテンツ海外流通促進機構）の活動をサポートするなど、さまざまな分野での活動を進めています。
もう1つ特筆すべき活動は、OpenAI日本法人の訪問です。設立間もない同社では、社員数も少ない状況でしたが、新たな技術や取り組みについて「Sora」などのプロジェクトを含め、多くの情報を得ることができました。OpenAIの今後の方向性についても探る貴重な機会となりました。
2024年下期の最大の活動の一つは、海外視察でした。台湾に続き、さまざまな地域を訪問しました。
まず、アメリカを訪れ、GAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）の動向を探ることを目的とした視察を行いました。この視察の一環として、表現の自由に関する重要な議論が行われているアメリカでの現地調査も実施しました。
主な訪問先の一つはニューヨークの国連本部です。ここでは新サイバー犯罪条約に関する会合に参加し、8月8日に割澤副委員長やブラッドリーノ担当局長と面会しました。
この条約が日本の漫画・アニメ・ゲームに対して不当な規制をかけないよう留保規定を守ることの重要性を訴えました。特に、中国やロシアがこの条約を利用して日本のコンテンツを狙い撃ちにしようとしている動きを阻止するため、現地で粘り強く交渉を行いました。
また、サンフランシスコでは、ビザ（Visa）の本社を訪問しました。クレジットカード規制問題に関して本社の責任者と会い、規制を行わないよう求めました。責任者から「規制を行うことはない」との見解を得ることができ、これを確認してきました。
アメリカ視察では、GAFAMを訪問し、先端技術やAIに関する議論を行いました。特にGAFAMが表現規制を行う可能性について注目しました。例えば、YouTubeでのBAN、Google PlayやAmazonでの特定コンテンツの販売停止など、すでに規制の兆候が見られる状況です。
このような規制が拡大しないよう、GAFAMに対し慎重な対応を求めました。また、クレジットカード規制問題とも関連があるため、これ以上の規制を行わないよう働きかけを行いました。
さらに、AIが著作権やその他の権利を侵害しないようにするため、GAFAMと著作権に関する意見交換を行いました。私は党内で著作権政策の責任者を務めている立場から、権利者側の視点を踏まえた議論を展開しました。
今回のアメリカ視察（7月から8月10日）は非常に有意義なものでした。特に、問題解決や規制緩和に向けた前進が感じられる成果を得られたと思います。
これこそが国会議員の視察のあるべき姿だと考えています。視察は観光ではなく、1日3～4件の会合や訪問をこなしながら進めました。観光旅行とは程遠い、濃密なスケジュールでしたが、その分得られた成果も大きいものでした。
8月には、夏のコミックマーケット（コミケ）に参加しました。毎年恒例となっているイベントで、今年も売り子を務め、AFEE（表現の自由を守る会）の街頭演説やフォーラムにも参加しました。
さらに、8月から9月初めにかけて、ルーマニアとモルドバを訪問しました。ここではウクライナ避難民、特に子どもたちへの支援のあり方について現地の状況を視察しました。
その後、ヨーロッパを巡り、ドイツ、チェコ、ハンガリー、フランスを訪問。ものづくりの現場や、フラウンホーファー研究所、VDMA（ドイツ機械工業連盟）といった国際的な研究機関を視察しました。また、フランスのINA（国立視聴覚研究所）では視聴覚アーカイブの取り組みを学びました。
山田太郎の実績 2024年9月・10月 ※抜粋
9月初めに帰国後すぐ、フランス上院の財務委員長と面談し、表現の自由や知的財産に関するシンポジウムで講演も行いました。また、自民党総裁選が行われ、石破茂氏が総裁に選ばれました。その後の臨時国会では首班指名が行われ、新体制での活動が本格化しました。
さらに、アメリカからDiscordの公共政策担当本部長が来日し面談しました。本部長は「これほどDiscordを活用して政治活動を行っている議員はアメリカにもいない」と評価し、今後の連携を期待されました。また、Netflixの副社長とも面談し、海外からの訪問者が増加していることを実感しています。
山田太郎の実績 2024年11月・12月 ※抜粋
11月にはデジタルアーカイブ学会（DA）が開催され、私も参加しました。今後のデジタルアーカイブの方向性について専門家たちが議論を行いました。
その後、11月28日から臨時国会が始まりました。特別国会では首班指名後にすぐ閉会しましたが、臨時国会では補正予算を中心に議論が進められました。また、私が地方デジタル特別委員長として、デジタル政策に関する法律を1本成立させました。
半導体分野でも活動がありました。私は半導体議連の役員として新たな体制について議論に参加しました。今後、ラピダスを含む日本の半導体産業の方向性を模索する議論が本格化しています。
12月に入ると、クレジットカード会社による表現規制や金融検閲問題が大きな課題として浮上しました。これに関連し、うぐいすリボンの荻野さんとともに「金融検閲問題を考える院内集会」を参議院講堂で開催しました。
私の事務所が名義を提供し、200人以上が参加。マスコミの注目も集め、私自身も大手メディアからの取材を受けるようになりました。
さらに、メディア芸術センターの推進や、MANGA議連の活動を活発化させました。コミックマーケット（コミケ）の事務局も訪問し、コミケが直面している課題や表現規制の問題、同人即売会の運営に関する課題について議論しました。また、アーカイブの未来やビッグサイトの活用方法についても話し合いました。
横浜にあるチャイルドアドボカシーセンター（CAC）を視察しました。この施設では児童の権利を守り、司法支援を提供する取り組みが行われています。現場での活動を直接確認し、子どもたちをどのように守るかについて学びました。
文化立国に関する活動では、提言書がまとまり、関係各所への申し入れを行いました。特に課題となるのは予算であり、文化関連の政策を進めるために財務省からの査定に対応する必要があります。
エンターテインメント産業は、将来的に自動車産業に次ぐ日本の基幹産業になる可能性を秘めており、その規模を20兆円産業に拡大することを目指しています。このため、外務大臣や文部科学大臣に対し、海外展開を含む支援政策を提案しました。
また、日立製作所の研究所を訪問し、AIや先端技術に関する議論を行いました。デジタル本部では防災DXに関する初会合を開き、これまで赤沢さんと進めてきた防災政策を確認しつつ、今後の取り組みを強化する方針を確認しました。
その他、秋葉原で開催されたVRC（バーチャルリアリティー・チャット）のイベントにも参加しました。多くの参加者と直接交流する機会があり、新しい技術や取り組みについて意見を交わしました。
その他の活動（下期）
海賊版対策を進めるCODA（コンテンツ海外流通促進機構）の活動も支援し、ベトナムや中南米での課題解決に向けた予算確保に努めました。海賊版対策の予算が削減されないよう、関係機関への働きかけを行いました。
文化立国に関する提言書については、赤松さんが作成メンバーの1人として関与しつつ、文部科学省政務官として受け取り側の立場でも対応しました。また、外務大臣に対しても、文化関連の海外展開をサポートするよう要請しました。
特別委員長として、私は地方創生とデジタルを担当する重要な委員会を運営しています。筆頭理事の経験はありましたが、委員長として法律の成立を左右する立場は初めてのため、細心の注意を払いながら業務を遂行しています。
視察関連
下期には多くの視察を行いました。まず、神奈川県の「子ども支援センターつなっぐ」を訪問し、子ども支援の取り組みを視察しました。
海外視察では、ルーマニアとモルドバを訪問し、ウクライナ避難民への支援や日本からの支援がどのように機能しているかを調査しました。1週間で約10箇所を訪問し、現地の状況を詳しく見てきました。
さらに、ヨーロッパではドイツ、チェコ、ハンガリー、フランスを訪れました。2週間弱で10数箇所を回り、地域ごとの課題や取り組みについて議論しました。
ドイツ視察
特にドイツではVDMA（ドイツ機械工業連盟）やSAPを訪問。国際標準やデータスペースの在り方、AIや生産管理システムに関する議論を深めました。
日本が国際標準の競争で遅れを取らないよう、ドイツの「Manufacturing-X」や「GAIA-X」などの標準仕様にも触れ、データスペースの重要性を確認しました。これらの視察は、日本がガラパゴス化を避けるための重要な知見を得る機会となりました。
特にSAP本社では、基幹系システムの将来性やドイツ経済におけるAIの役割について、踏み込んだ議論を行い、有意義な成果を得ることができました。
ミュンヘンでは、フラウンホーファー研究所の本部を訪問しました。この研究所は、大学や民間企業と密接に連携し、ドイツの先端技術政策を一手に担っています。AI政策や科学技術の分野で官民連携を推進し、その影響力は世界中に広がっています。
また、ITやデータ、人工知能を専門とするフラウンホーファーのICTグループも訪れました。
さらに、シュトゥットガルト郊外のフラウンホーファー研究所にも訪問し、IPA（情報処理推進機構）とのAI関連の取り組みを確認しました。
同じくドイツのシーメンス（ジーメンス）のAIラボも視察し、最先端の研究開発を間近で見ることができました。
BMWでは、副社長と自動車産業の未来について詳しく議論しました。
特に、AIやロボットを活用した車両生産、ヒューマノイドロボットの開発が進んでおり、NVIDIAと共同でヒューマノイドのデータ蓄積にも取り組んでいる点が印象的でした。
また、BMW Weltという展示施設では、ミニや自動運転車など、革新的な技術や車両を見学しました。
チェコ視察
チェコでは、日系企業のJTEKT（ステアリングメーカー）を訪問し、東欧市場での活動を視察しました。チェコはヨーロッパ市場の成長を牽引する地域であり、現地での日本企業の取り組みが重要な位置を占めています。
東海理化も訪問し、スイッチやシートベルトといった車両部品の製造・展開について理解を深めました。
ハンガリー視察
ハンガリーでは、スズキの海外拠点の一つであるマジャールスズキを訪問しました。スズキの車はハンガリーで「国民車」と呼ばれるほど高い評価を受けていますが、EV（電気自動車）への対応が遅れている点が課題となっています。
これは戦略的な選択とも言えますが、今後ヨーロッパ市場でどのように展開していくかが重要です。特に環境規制の影響が大きい自動車産業は、日本国内だけでなく海外市場、特に北米やヨーロッパを重視する必要があります。
さらに、成長著しい東欧地域の状況も見据え、東欧での産業展開や日系企業の取り組みを確認しました。
ハンガリーでは、少子化対策の成功例にも注目しました。同国は特殊合計出生率を大きく改善しており、その政策は日本でも参考にできる部分が多いと感じました。
ハンガリー国会議事堂を訪れ、日本友好議員連盟のメンバーと面談し、意見交換を行いました。
また、ボッシュも訪問し、最新技術やビジネス展開について調査しました。
フランス視察
フランスでは、まずINA（国立視聴覚研究所）を訪問しました。ここでは、放送から1年経過した番組の権利を研究所に移し、国民が利用できるようにする仕組みが整備されています。このプロセスでは権利処理や補償金の調整が行われており、日本とは大きく異なる先進的な取り組みを目の当たりにしました。
次に、シュナイダーを訪問。これは制御機器メーカーで、日本の三菱電機やファナックに相当する企業です。シュナイダーとドイツのジーメンスはライバル関係にあり、シュナイダーのAIや最先端技術は日本の同分野を凌駕する部分があると感じました。特に「ライトハウス工場」と呼ばれる最先端工場の運営について意見交換を行いました。
また、ダッソーでは、最先端のCADやAI技術を活用した設計開発を視察しました。同社は、心臓の電気パルスや細胞レベルのデータ、DNAデータを活用した医療機器や創薬の開発に取り組んでおり、従来の3次元CADメーカーの枠を超えた「データ企業」へと進化しています。
さらに、キャップジェミニを訪問。ヨーロッパ最大の戦略系コンサルティング会社であり、エンジニアリング領域に注力しています。本社でCEOと会談し、同社の取り組みについて議論しました。
最後に、ステーションFを視察しました。これはフランスが進めるベンチャー政策の中心的な施設で、AWS社などと連携して多くのスタートアップを育成しています。フランスのベンチャー支援の実態を直接確認する貴重な機会となりました。
今日のまとめ
まず、表現の自由に関連して、最大の課題となっているクレジットカード問題についてお話しします。この問題に対応するため、私はアメリカのサンフランシスコにあるVisa本社を訪問しました。
事前に日本国内での環境整備を進め、Visaの本社で責任者から「規制を行わない」との明確な言質を得ることができました。
これは、表現規制がクレジットカードやプラットフォームを通じて拡大しないようにするための重要な成果だと考えています。また、この取り組みを通じて、独占禁止法や金融取引における規律のあり方を再考するきっかけも得られました。
次に、新サイバー犯罪条約についてです。この条約は2019年から取り組んでおり、現在佳境を迎えています。当初は2024年内の最終結論を目指していましたが、予算審議（第5委員会）の遅れにより、採択は年明けに持ち越される見通しです。
この条約の批准にあたっては、国内法の改正が必要になるかどうかが懸念されています。しかし、外務省の見解では、現行の法律に基づく形で批准が可能であると考えられています。
特に留保規定を活用することで、児童ポルノ法改正を含む国内法の大幅な変更を避けることができると見込まれています。この点についても今後の対応が求められるため、さらに尽力していきたいと思います。
また、AIに関連する著作権法30条の4についても取り組んできました。特にAIのデータ利用において「享受目的」ではない場合に限定されるというガイドラインの整備を文化庁と連携して進め、表現の自由を守るための具体的な成果を上げることができました。
全体として、表現の自由に関するさまざまな課題に対し、実行性のある対応を進めてきたと感じています。これらの取り組みが次の成果につながるよう、今後も努力を続けていきます。
この1年間で取り組んだ子ども政策について、月ごとに簡単に振り返ります。
1月
不適切指導の問題に対応しました。特に、教師による厳しい指導が原因で子どもが自殺してしまうケースに焦点を当てました。また、子どもDX協議会を立ち上げ、電子母子手帳や子どもの見守りシステム、保育支援システムの整備に取り組みました。
2月
発達障害（自閉症やADHDなど）の課題に重点を置きました。この問題は、虐待などの二次的な問題とも関連が深いため、政府として積極的に対応する必要があると考えています。
3月
不適切指導に関するシンポジウムを開催しました。ブラック校則や学校での問題を議論の対象とし、改善策を模索しました。また、子どもDXに関する提言書を取りまとめ、発達障害や児童精神医療の現場についてのヒアリングも実施しました。
4月
自殺予防の一環として、ゲートキーパー（友人や家族が自殺を思いとどまらせる役割）の支援策について議論しました。また、不適切指導の問題が継続している現状を受け、指導要領の見直しに注力しました。子どもたちが学校で苦痛を感じる状況をなくすため、さまざまな政策を進めています。
5月～6月
司法面接やチャイルドアドボカシーに関連する意見交換を行いました。また、私のライフワークの一つである乳児問題についても取り組みました。具体的には、0歳から2歳の乳児が親のいない環境で適切なケアを受けられず、愛着障害を引き起こす可能性がある現状をどう改善するかを議論しました。
また、自閉症支援に注力し、「心の発達センター」の活動を視察しました。不登校特例校についての議論や、ゲートキーパー支援の強化にも取り組みました。
7月～8月
国連関連の活動では、ウクライナの子どもたちの命を守るための支援活動を行い、モルドバやルーマニアを訪問しました。また、ニューヨークでは、アドボカシーセンターやベルビュー病院を訪れ、子どもの精神医療に関する視察を実施しました。
9月
国内では、いじめ問題への対応や、自殺対策基本法の見直しに取り組みました。この法律では子どもに関する記載が薄いため、内容の強化を目指しています。
10月～11月
子どもの自殺対策を目的とした円卓会議を開催し、学校での事故における保険適用の問題にも対応しました。特に、現行の請求期限が2年間と短いことが課題であり、改善を求めています。
その他、出産費用の無償化、障害児の所得制限緩和などにも取り組みました。また、来日した世界銀行副総裁に対し、日本から世界銀行スタッフを増員し、ウクライナやモルドバへの支援を広げるよう申し入れを行いました。
さらに、知的障害者の所得向上を目的とした民間主催の就労フォーラムに講師として参加しました。
12月
横浜の子どもアドボカシーセンターを視察し、子どもの命を守るための取り組みを確認しました。特に注目したのは、熊本県の赤ちゃんポストで知られる蓮田先生との意見交換です。
東京でのシンポジウムに参加後、蓮田先生と約2時間にわたり議論を交わしました。議題は、内密出産の在り方や、出自を知る権利をどのように保証するかといった重要なテーマでした。
この1年間、子ども政策について多くの取り組みを進めてきましたが、すべてを書ききれないほど多岐にわたります。質疑や具体的な施策については、改めて総決算としてお伝えできる機会を設けたいと考えています。
子ども政策に関連して、最近注目を集めているのがゲームに関する議論です。特に「ゲーミングディスオーダー」や、オーストラリアでの16歳以下のスマホ使用制限など、ゲームに対する規制が厳しくなっている状況があります。このような規制が本当に意味があるのかを慎重に検討し、ゲームをする権利の重要性を探る必要があります。
ゲームには、居場所としてのポジティブな側面があるという調査結果もあります。不登校や引きこもりの子どもとゲームの関係について、ゲームが原因で引きこもりや不登校になったケースはほとんどないと、臨床の現場からも報告されています。
また、文部科学省が発表した児童生徒の視力低下に関する調査（7月30日）では、視力低下の主な原因はゲームではなく、読書や勉強が影響しているとされています。遺伝的要素も強く、マスコミがゲームやタブレットを視力低下の主因と報じる傾向に対し、事実に基づいた議論が必要です。
現在、ゲームに関する政策についての勉強会を進めており、データに基づいて正確な対応を検討しています。ゲームが持つ可能性やリスクを冷静に見極めることが、子ども政策の重要な一環であると考えています。
さて、本日の放送をもちまして、2024年の「さんちゃんねる」は終了となります。新年の放送についてですが、1月1日はお休みを頂きます。また、1月8日も視察などの予定があるためお休みとし「さんちゃんねる」の新年初回放送は1月15日から再開いたします。
2024年を振り返ると、本当に多忙な一年でした。政策の五本柱のうち、特に表現に関しては多くの議論を重ねることができましたが、子ども政策を含む他の柱についてはまだお伝えしきれていない部分が多くあります。この点については、改めて時間を取り、しっかりお話ししたいと思っています。
「さんちゃんねる」は皆さんのおかげで第609回まで続けることができました。心から感謝申し上げます。次回放送は1月15日、第610回からスタートです。
2025年は選挙イヤーとなるため、非常に重要な年となります。政策をさらに進めるとともに、皆さんと議論を重ね、日本をより良くするために努力してまいります。
今年最後の放送となりますので、視聴者の皆さまに改めて感謝申し上げます。どうぞ良いお年をお迎えください。そして、2025年もどうぞよろしくお願いいたします。1月15日にまたお会いできることを楽しみにしています。本日は本当にありがとうございました。
