【第610回】必見📣山田太郎の決意2025！表現の自由の為にできる事(2025/1/15) 山田太郎のさんちゃんねる 【文字起こし要約】
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出演者：
(山田さん) 山田太郎 参議院議員
(小山さん) 小山紘一 政策秘書・弁護士
今日の内容
新年あけましておめでとうございます。「山田太郎のさんちゃんねる」です。この番組では、表現の自由を巡る問題や政治・経済・社会に関わるさまざまな課題を中心に取り上げ、分かりやすく解説しながら、皆さんと一緒に解決策を探っていきます。ぜひ、皆さんのご意見やコメントをお寄せください。また、いいねやチャンネル登録をしていただけると嬉しいです。切り抜きも大歓迎です！
さて、今回は「表現の自由のためにできること」についてお話ししたいと思いますが、その前に重大発表があります。お待たせしました。ついに、私・山田太郎が自由民主党から公認をいただけることになりました！公認発表は昨年12月26日に行われました。
これもひとえに、皆さんが後押ししてくださったおかげです。「ぜひ立候補してほしい」という多くの声をいただき、私自身、今回大きな決意をするに至りました。年末に公認申請を行い、正式に公認候補者として認められましたので、まずは皆さんにご報告申し上げます。
さらに、公認に伴い、いくつかの肩書きをいただきました。「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」の委員長や、「総務委員会」の委員を拝命しました。特に総務委員会は現在、表現の自由が大きな議論の主戦場となっている場でもあります。また、「消費者問題に関する特別委員会」にも所属することとなり、こちらも重要な役割を担う場です。
C105報告！コミケ街宣・フォーラム・売り子
まず最初に、昨年末に行われたコミックマーケット（コミケ）のご報告をさせていただきます。昨年12月29日にコミケに参加し、20分ほど街宣活動をさせて頂きました。
その日は本当に晴れた良い日で、「こんなに暖かい冬は珍しいのではないか」と思うほど寒さを感じない1日でした。冬のコミケはいつも寒さと熱気が混ざり合う場ですが、今回は特に穏やかな天候に恵まれました。
そして同じ日に「赤松健さん」と一緒に、「表現の自由を守る会フォーラム」を開催しました。このフォーラムには、100人を超え、200人近くもの多くの方々にご参加いただきました。これまでの活動や、今後起こり得ることについてお伝えし、活発な意見交換が行われました。
赤松さんは今回はいつも以上にテンションが高く、これまでとは少し異なる形でフォーラムを進行していました。特に、参加者1人ひとりに意見を求めるスタイルが印象的でした。
また、コミケでは売り子としても活動しました。毎年赤松さんと一緒に行っていたのですが、今回は赤松さんが文部科学省の政務官に就任されたため、ご辞退され、私が1人で即売会に臨みました。結果として、多くの方々にお越しいただき、新刊を含めた全ての本が完売となりました。午前中が終わり、12時過ぎには完売という予想外の結果に感謝の気持ちでいっぱいです。
今回、私1人の力でどこまでできるのかと不安もありましたが、無事に成功し、大変嬉しく思っています。応援してくださった皆さん、本当にありがとうございました。
新サイバー犯罪条約 国連総会で採択
今日は「表現の自由のためにできること、すべきこと」についてお話ししたいと思いますが、その前に、年末にあった大きなニュースをご紹介します。それは、「新サイバー犯罪条約」が国連総会で採択されたというものです。この件について少し説明をしていきます。
これまで「新サイバー犯罪条約」は表現の自由に大きな影響を及ぼす可能性がある問題として、この番組でもたびたび取り上げてきました。そして、ついに昨年12月24日、クリスマスの日に国連で採択されました。
これまでの経緯については過去にお伝えしたこともあるので簡単に振り返りますと、昨年8月1日にサンフランシスコにある「電子フロンティア財団」（Electronic Frontier Foundation）と協議しました。
この団体はアメリカで表現の自由を守る活動をしており、日本サイドからもしっかり声を上げてほしいとの要望を受けました。
今回、アメリカがどのように条約に対応するかが注目されています。特に、条約に留保規定をつけるのか、本則通りに進めるのかなど、今後の動きが気になります。1月20日にはトランプ大統領が再登板しますが、彼は政策を大きく変える傾向があり、条約の批准や国連からの脱退など、予測の難しい動きを見せる可能性があります。
また、最近アメリカ国内では、表現の自由をめぐる状況に変化が見られるという意見もあります。例えば、ニューヨークでナディーン・ストロッセン教授とコミュニケーションを取った際、アメリカでは「ポリティカル・コレクトネス」や多様性の行き過ぎによる問題が指摘されました。大学では少しの発言が責任問題になるなど、自由な意見交換が難しい状況になっています。
このような傾向は、ニューヨークやカリフォルニアといったリベラルな地域で特に顕著ですが、最近はシリコンバレーを中心に「行き過ぎた規制」に対する見直しの動きも出始めています。GAFAMと呼ばれる大手テクノロジー企業各社も、こうした状況への懸念を示しているようです。
トランプ大統領の影響も含め、今後アメリカの表現の自由がどのように変化していくのか、引き続き注視していく必要があります。このように、世界的な流れを踏まえながら、私たちもできることを考えていきたいと思います。
「新サイバー犯罪条約」に関して、国連本部で最終調整を行いました。外務省やアドホック委員会の副議長である割澤氏、ジョン・ブラックリーノ条約局長と議論を重ねた結果、12月24日に国連総会で条約が採択されました。
今回の条約では、留保規定が残る形で採択されたため、ひとまず安心しています。
具体的には、新サイバー犯罪条約の第14条第3項(a)および(b)に基づき、締約国は留保を設定することが可能となっています。しかし、喜んでばかりもいられません。本条約の本則では、たとえ実在しない児童を描写したものであっても、規制の対象となる可能性があるため、重大な懸念が残ります。
特に、「児童の性的虐待または性的搾取製造物」に該当するものには、視覚的な製品だけでなく、文章や音声も含まれるとされています。この定義は非常に広範で、適用範囲が無限に拡大する恐れがあります。
こうした規定の影響かはわかりませんが、日本国内でも動きが見られます。例えば、鳥取県ではAIによる生成物も児童ポルノに該当する可能性があるとして規制を検討する動きが報道されています。
今回、国連での採択は投票を行わず、コンセンサス方式で決まりました。つまり、各国の明確な賛否は示されておらず、日本としても今後の対応が問われます。国内では条約の本則がどのように解釈されるかが重要であり、留保規定を適切に運用しなければ、日本の漫画やアニメ、ゲームなども規制対象になる恐れがあります。
今後、国会に条約が提出され、承認の議論が進む予定ですが、留保規定を活用しない方向に進む可能性も否定できません。日本の文化や表現の自由を守るためには、これからの議論に細心の注意を払う必要があります。今がまさに勝負の時であり、引き続きこの問題に取り組んでいきます。
クレジットカード問題と闘い方
続いては、「クレジットカード問題」についてお話しします。このテーマについてはこれまで何度も取り上げてきましたが、今後の戦略と2025年に向けた闘いのポイントをまとめました。
まず、これまでの経緯を簡単に振り返りますと、昨年8月1日、VISAの国際ブランド本社を訪問し、現地での議論を行いました。その際、VISA本社からは「キーワードやコンテンツに基づく規制は行わない」と明言されました。
一方で、日本法人の社長は「ブランドを守るために、特定の利用を制限することが必要になる場合もある」とコメントされていました。しかし、後日、日本法人に確認したところ、本社との議論内容に変更はなく、社長の発言は現場での判断を説明したものにすぎないとの回答を得ました。要するに、VISAジャパンもコンテンツに基づく規制を行わない方針であることが確認されました。
その後、12月3日に緊急院内集会を開催しました。この集会には多くの方々が参加し、メディアやマスコミも取材に訪れました。最近では既存メディアもこの問題を取り上げるようになり、関心が高まっています。
問題の核心は「誰が規制を行っているのか」という点です。現時点での調査では、アクワイアラー（加盟店契約を管理する業者）や決済代行会社が関与している可能性が指摘されています。ただし、詳細についてはまだ不明な点が多く、さらなる調査が必要です。
今後も引き続きこの問題に取り組み、真相解明と適切な対応に努めていきたいと思います。2025年以降を見据えた対応について、私自身を含め、どのように取り組むべきかを5つのポイントに整理しました。以下にそれぞれのアプローチをお伝えします。
優越的地位の濫用の一環としての対応
独占禁止法の観点から、公正取引委員会の範囲で規制ができないかを検討します。特定の企業がその地位を乱用している場合、法的な対応が可能です。
プラットフォーム規制の一環としての対応
政府が最近整備を進めているプラットフォーマーへの規律を活用し、適切な規制を行えないか検討します。プラットフォーム事業者の恣意的な制限を防ぐための取り組みです。
インフラ規制の一環としての対応
クレジットカードを水道やガス、電気と同様に「重要インフラ」として捉え、業者が利用者のコンテンツを勝手に判断することを防ぐ法的な位置付けを考えます。
金融規制の一環としての対応
クレジットカードは現金に代わる強制力を持ちつつあります。銀行と密接な関係を持つ他国のように、日本でも金融規制を強化し、不正な制限を防ぎ、自由な利用を促進する仕組みが必要です。
消費者保護の一環としての対応
自由に商品を購入できる権利を守るため、消費者保護の観点からも対応を進めるべきです。特に、キャッシュレス決済の普及を推進する中で、不合理な制限があれば消費者庁などに訴えることで、動きを促進することが重要です。
これら5つのアプローチを柱に、「表現の自由」を守るため、このクレジットカード問題の解決を、多方面で取り組みを進めます。引き続き、皆さんのご意見もお寄せいただきながら、全方位で対応策を模索していきたいと思います。
下請法 資本金要件 見直しへ！
次にお伝えしたいのは、「下請法の資本金要件見直し」についてです。この問題については、2019年に私が与党・自民党に参画して以来、ずっと取り組んできました。
この間、「フリーランス新法」が成立し、フリーランスやクリエイターの方々への支援が一定程度進みました。しかし、フリーランス新法は主に個人事業主を対象としており、複数人で小規模なグループを形成して活動している場合には適用されないという課題が残っていました。
下請法においては、資本金1,000万円以下の企業に対して規制が適用されない問題がありました。例えば、従業員数が多かったり売上規模が大きかったりしても、資本金が1,000万円以下であれば規制対象外となり、保護が十分ではありませんでした。
こうした状況を改善するため、下請法の資本金要件見直しに取り組んできた結果、ついにこの課題に対する議論が進み、具体的な動きが見られるようになりました。
現在、この見直し案はパブリックコメント（パブコメ）の段階に入っています。公正取引委員会の「企業取引研究会報告書」を基に意見を募集しており、1月23日18時まで受付中です。この報告書では、これまで説明してきた課題に対する解決策が示されていますので、興味のある方はぜひ意見をお寄せください。
私としては、この5年越しの取り組みが具体的な成果に結びつきつつあることに、大きな意義を感じています。フリーランスやクリエイターの方々がより安心して活動できる環境を目指し、引き続き全力で取り組んでまいります。
山田太郎2025年の決意！！
次にお伝えするのは、「山田太郎 2025年の決意」です。これは、表現の自由を守るために私が何をすべきか、何ができるのかを具体的に示したものです。また、これらは私の公約とも深く結びついており、皆さんにその内容をしっかりとお伝えしたいと思います。
2025年に向けた主な課題として、大きく5つのポイントを挙げています。
表現規制との闘い
あらゆる表現規制に対抗し、表現の自由を守るための取り組みを進めます。創作文化の保護
二次創作や同人即売会など、危機的状況にある創作活動を守ることを重要な柱としています。特に、これらの文化が安心して続けられる環境を整えることが不可欠です。創作物のアーカイビング
創作物の保存と活用のため、メディア芸術センターの設立を目指しています。過去には議員立法として取り組んできましたが、現在は政府主導で動かせるよう知財調査会や著作権関連の議論を続けています。また、原画や資料が散逸する問題を解消するため、デジタル化を含めた保存体制の構築を進めたいと考えています。クリエイター保護
フリーランス新法が昨年11月から施行されましたが、これを実効性あるものにする必要があります。また、下請法の見直しや知的財産の保護を通じて、クリエイターがより良い環境で活動できるよう努めます。知的財産を守る
特に表現規制との闘いでは、国際的なプレッシャー、特に国連の特別報告者や女子差別撤廃委員会（CEDAW）による影響に警戒を続けています。また、「新サイバー犯罪条約」では留保規定付きでの採択が実現しましたが、国内での批准過程においても海外からの圧力が予想されるため、引き続き対応が必要です。
最近の話題として、国連の「ビジネスと人権」に関する取り組みが挙げられます。この中で、日本のアニメーターやクリエイターが不当な労働条件で働かされているとして、「日本のアニメや漫画、ゲームを買うべきではない」という主張がなされました。しかし、こうした主張が広がれば、クリエイターの生活が脅かされ、業界全体に悪影響を及ぼします。
確かに日本では労働環境の改善が求められてきましたが、そのために「フリーランス新法」が制定され、昨年11月から施行されています。しかし、国連の調査は施行前の10月に実施されており、法改正の効果を考慮せず、日本が「ひどい状況」にあると報告されています。この結果、外資系企業への取引制限を求めるプレッシャーが発生し、日本の表現文化と外圧の関係に新たな課題をもたらしました。
こうした問題に対応するため、私は2025年に向けて表現の自由を守る取り組みをさらに進める必要があると考えています。特に、以下の点を重点的に取り組みます。
デジタル時代の独占企業への対応
クレジットカード会社のコンテンツ規制
クレジットカード会社が特定のコンテンツを規制する問題について、引き続き改善を求めます。外国企業の課税問題
外国企業が日本で消費税を支払わずに活動している問題を是正するため、法務省や総務省に働きかけ、外国企業の国内登記を促進しました。資金決済法に基づく対応
外国企業が日本でゲームを展開する際に供託金を積まないという問題を解消し、内外差別をなくす取り組みを進めています。
これらの課題は、デジタル時代における独占企業の影響力を抑え、公平な競争環境を確立するために重要です。2024年までにいくつかの成果を挙げましたが、2025年以降も引き続き戦っていかなければなりません。
ゲーム規制との戦い
ゲーム規制が再び議論される兆しがあります。この流れに対抗するため、私たちは「ゲーム勉強会」を主催し、適切な対応策を検討しています。ゲーム業界の自由を守るために全力で取り組みます。
匿名表現の自由
党内では「匿名表現を廃止し、すべて実名化すべき」との声が高まっています。特に選挙に関する規律を整備する議論が進む中で、この問題が注目されています。しかし、匿名表現の自由を擁護する議員は非常に少ないのが現状です。この自由を守るため、私は強く主張し、取り組んでいく覚悟です。
誹謗中傷と通信の秘密
誹謗中傷の防止に関する議論では、「通信の秘密」を規制すべきとの意見もあります。私も発信者情報開示制度の見直しに携わってきましたが、表現の自由を適切に守ることが大前提です。誹謗中傷を防ぐことは重要ですが、表現の自由とのバランスをどう取るかが課題です。
男女共同参画と国際的な圧力
女子差別撤廃委員会（CEDAW）の影響により、国内で男女共同参画に関する活動が活発化しています。この取り組みには大規模な予算が投入され、多くの団体が活動を始めています。この動きが国内政策に与える影響についても注視し、慎重に対応していきます。
能動的サイバー攻撃対応
安全保障上の課題として、サイバー攻撃への対応が挙げられます。特に、中国、ロシア、北朝鮮といった国家によるサイバー攻撃が深刻です。戦争や軍事行動がサイバー攻撃から始まる可能性が高い中、能動的サイバー攻撃にどう対応するかが問われています。ただし、通信の秘密を侵さずに対応する方法を検討することが重要です。攻撃対応の必要性とプライバシー保護のバランスを見極めるため、関係当局と協議を進めていきます。
私は党内で表現の自由を最も強く主張している議員として、この問題に対して非常に敏感に対応しています。そのため、官僚や政府内でも私の意見を尊重する声があり、これまでに事務所でのミーティングや問い合わせを受けることが何度もありました。
この問題は表現の自由や通信の秘密との関係で非常にセンシティブです。通常国会で法案が提出されるかは微妙なところですが、政府としてはこの問題に対処したいという強い意向を示しています。しかし、対応が過度になると、通信の秘密や表現の自由が侵害される可能性があるため、慎重に進める必要があります。
例えば、DDoS攻撃に対しては通信内容を解釈せずとも、問題のある挙動を識別する方法が検討されています。現在、政府では通信の秘密をできる限り守りつつ、実行可能な対応策を詰めている状況です。私も緊張感を持ってこの問題に向き合い、最適な解決策を見出すべく努力しています。
また、表現の自由を守る戦いは国内外に広がっています。特に、巨大プラットフォーマーとの交渉は大きな課題です。私が党内で知財や著作権の責任者を務めていることが、これらの問題に対抗する上で非常に重要な役割を果たしています。この立場がなければ、プラットフォーマーとの力関係や権利関係で不利になる可能性が高いため、引き続き責任を全うする所存です。
さらに、経済安全保障の分野でも、小林鷹之氏と共に知財調査会で提言書をまとめたことをはじめ、議論の初期段階から関与してきました。通信の秘密や安全保障問題に関しても、深くセンシティブな議論ができる立場にあります。
現在、私は内閣特別委員会で地方創生とデジタル分野の委員長も務めています。この役職も踏まえ、表現の自由を守るため全力を尽くしていきます。引き続き皆さんの応援をお願い申し上げます。
表現規制だけでなく、創作文化の保護についても多くの課題があります。特に二次創作やプラットフォーマーによる規律、同人即売会の問題など、危機的な状況に直面しています。これらを守るため、さまざまな取り組みを進めていく必要があります。
デジタルアーカイブ促進法の実現
デジタルアーカイブの推進は重要課題の一つです。この法案をなんとしても実現したいと考えていますが、課題は多岐にわたります。例えば、対象範囲や具体的なメリットの精査、担当省庁の縦割り問題があります。内閣府、知財事務局、文化庁、経済産業省、文科省など、複数の省庁が関与する可能性があり、責任の所在を明確化することが大きな課題となっています。このような障害を克服し、法案の成立を目指していきます。
フリーランス新法と下請法の実効性確保
フリーランス新法は成立しましたが、実効力を伴う形で運用する必要があります。また、下請法については見直しが始まりましたが、これを確実に成果へつなげるための取り組みを進めていきます。
知財・著作権分野の取り組み
私は党内で著作権関連の責任者を務めています。この立場から、二次創作の保護と海賊版対策の両立を目指しています。特に海賊版対策では、財務省との予算確保をめぐる交渉が難航する中、限られたリソースで効果的な対策を講じることが求められています。一方で、創作活動を守るため、二次創作が安心して行える環境を整えることも重要です。
声の権利に関する課題
近年、声優さんをはじめとする「声の権利」をどのように保護するかが大きな議論となっています。私自身もこのテーマでメディアから取材を受ける機会が増えています。この権利を著作権法で保護すべきか、不正競争防止法の枠組みで営業権として認めるべきか、あるいはパブリシティ権や肖像権として捉えるべきかといった多角的な議論が進行中です。
ただし、声を含むすべての録音物について過剰に権利を認めると、利用や流通が阻害される可能性があります。たとえば、「自分の声が録音に含まれている」という理由で差し止めが容易に行われるようになれば、録音や配信の自由が大きく制限されてしまいます。このように、権利保護と実務的なバランスをどう取るかが課題です。
AIと著作権に関する問題
AI技術の進展により、著作権の分野で新たな課題が生じています。特に著作権法第30条の4に関連する「依拠性」の問題が注目されています。この依拠性に関しては、文化庁と連携し、ガイドラインを策定するなど、クリエイターや権利者に配慮した形で議論を進めてきました。
しかし、AIが生成したコンテンツの扱いや正規流通における補償金制度の在り方など、司法の実例がまだ少ないため、今後の展開を慎重に見守る必要があります。こうした状況を踏まえ、権利者が適切に保護される一方で、ユーザー側の利便性も確保できるようバランスを取ることが求められています。
複雑な知財権利分野での課題
知的財産や著作権の分野は非常に複雑で、弁護士や裁判官でさえ見解が分かれることがあります。法律の条文だけでは理解が難しく、業界ごとに相場や慣例があるため、それを踏まえた対応が必要です。この分野は議員や専門家でも敬遠されがちですが、私は党内で責任者として、権利者やユーザーの双方に寄り添った取り組みを続けています。
依拠性の議論と解釈の課題
著作権に関する解釈について、政府は第一解釈権を持っていますが、実態に即した運用を行うことが求められます。過剰な解釈が現場に混乱をもたらさないよう、慎重に進めています。
特に依拠性の証明方法については、多くの議論が行われています。現在のガイドラインでは、以下のように整理されています。
類似性が確認された場合、依拠性は推認される。
依拠性が疑われた場合、生成者やプラットフォーマー（提供者）側が「依拠性がない」ことを説明する責任を負う。
これにより、権利者側に配慮した形で進められています。
検索エンジンとの類似性
依拠性の議論は、2000年代前半に行われた検索エンジンに関する議論と似た側面を持っています。当時、クローリングによるデータベース作成が「無断複製ではないか」と問題視されましたが、現在では以下の対応で解決されています。
クローリングを拒否するには、ロボットテキスト（robots.txt）を活用することで制御可能。
この仕組みにより、検索エンジンは合法的に機能しています。
ただし、依拠性の問題を「一律にオプトイン（事前許可制）」とすると、検索エンジンやその他の分野にも大きな影響が及びます。そのため、諸外国の制度を参考にしながら、整合性を保つ方法を模索しています。
依拠性の議論は、権利者保護と利便性のバランスを取るための重要な課題です。文化庁とも連携し、適切な運用を目指していきます。これからも議論を深め、実効性のある解決策を見出していく所存です。
検索エンジンとAIの融合による課題
検索エンジンの利用が一般化した現在、検索技術がAIと融合し、その境界が曖昧になってきています。たとえば、検索結果にAI生成の情報が組み込まれるようになり、これが生成系AIと検索エンジンの連携を巡る新たな課題を生んでいます。この問題に対応するため、私はGAFAMの本社と直接議論を進めています。
ただし、この問題は非常に複雑であり、多方面からの意見が寄せられています。一方ではGAFAMからのロビー活動、他方では権利者団体やネット上の多様な声があり、それらをすべて考慮した上で、適切な解決策を模索しています。最終的には、責任者としてバランスの取れた方針を打ち出す必要があると考えています。
これまでの取り組みと成果
私はこれまで、表現の自由を守るため多くの取り組みを行い、以下のような成果を挙げてきました。
新サイバー犯罪条約：留保規定付きでの採択を実現。
プラットフォーマーの課税問題：外国企業の国内登記を促進。
フリーランス新法：施行に向けた具体的な制度設計を推進。
AIと著作権（第30条の4）：ガイドラインの策定を通じ、権利者とユーザーのバランスを調整。
これらの成果に自負はありますが、まだ道半ばであると認識しています。全体の目標の半分近くに到達したところであり、引き続き多くの課題に対応していきます。
今後の展望とお願い
2025年に向けて、さらに多くの課題に取り組み、結果を出していきたいと考えています。これには皆さんのご理解とご支援が不可欠です。引き続きご意見やご要望をお寄せいただきながら、共に未来を切り開いていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
直近の懸念事項：ゲーム依存・ネット依存の全国調査
厚生労働省が独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターに委託し、令和6年度に「ゲーム依存（ゲーム行動症）」「ネット依存」に関する全国調査を実施しています。しかし、この調査には以下の懸念が伴います。
「ネット依存」や「スマホ依存」の定義が不明確
2021年3月の内閣委員会での質疑において、厚労省は「ネット依存」「スマホ依存」には明確な定義がなく、科学的根拠のある治療法や予防法もないと答弁しています。このような状況下での調査実施に疑問が残ります。ICD-11との不整合
ICD-11（国際疾病分類第11版）には「ゲーム障害（ゲーム行動症）」の定義がありますが、これに基づく診断には長期的な観察や構造化面接が必要です。久里浜医療センターが行う調査の基準や方法がICD-11に準拠していない場合、信頼性が損なわれる恐れがあります。依存症診断の濫用リスク
最近、一部の医療機関が依存症診断を収益目的で利用しているのではないかという懸念が広がっています。このような動きが規制事実化されることに対して警戒が必要です。
現状の取り組みと今後の対応
厚労省への確認
調査の根拠、権限、予算について詳細を明らかにするため、レクチャーを依頼しています。特に、調査の方法がICD-11の基準に沿っているか確認を進めています。ゲーム依存・行動症の診断基準の再確認
ICD-11の定義に基づけば、診断には6～12カ月以上の長期的な観察が必要です。この基準が適切に適用されているかを確認します。「ネット依存」の概念への警戒
現状では定義が曖昧な「ネット依存」について、今後スマホ依存を含めた調査が拡大される可能性が懸念されます。科学的根拠に基づかない規制事実の拡大を防ぐため、慎重な対応が求められます。
視力低下とスマホ・ネットゲームの影響
文部科学省では、生徒や児童の視力低下の原因に関する調査を行っています。その中で、以下のような知見が得られつつあります。
視力低下の主な原因
遺伝的要因が大きく、次に読書や勉強などの近くを見る作業が影響しています。ゲームやデバイスの影響
コンシューマー型の据え置きゲーム機は視力に悪影響を与えにくい。一方、スマホやタブレットを近距離で長時間使用することは、読書や勉強と同様、視力に悪影響を与える可能性があります。
この問題に対して、ネットゲームやスマホ依存を解決するために「デジタルデトックス」や「強制的な利用制限」といった提案が出されていますが、これらが根本的な解決策になるかどうかについては議論の余地があります。医師や有識者とのディスカッションを通じて、効果的な対策を模索しています。
鳥取県の生成系AIに関する条例改正
鳥取県では、生成系AIを用いた児童ポルノの規制に関する議論が進んでいます。平井知事は青少年健全育成条例の改正を目指しており、次の点が報じられています。
規制の対象
実在する18歳未満の子供の顔写真を使用し、AI技術でわいせつな画像や動画に加工したものを児童ポルノと定義。
この改正案は、性的ディープフェイクの問題に対応することを目的としています。ただし、2020年に最高裁がCGと児童ポルノに関して示した判断では、実在のモデルが特定できる場合に限り児童ポルノと認定しています。この枠組みを超えた概念拡大が行われていないか、条例の具体的な内容を確認する必要があります。
生成系AIと児童ポルノに関する議論
生成系AIを活用したわいせつ画像の問題について、次のような懸念があります。
AIに限定する意義の不明確さ
AI技術が使用されているかどうかにかかわらず、わいせつ画像を加工する行為は従来の手段（例：コラージュ）でも可能です。したがって、「AIだから」と特定することが、規制の目的を曖昧にしないかが問題です。既存の法制度で対応可能なケース
名誉毀損
実在する人物の顔を用いてわいせつな画像を作成する場合、名誉毀損罪が適用されます。このため、新たな条例を設けなくても、既存の刑事法や民事法で対応可能です。脅迫や強要
子どもに対する脅迫が行われた場合、それ自体が既存の法律で処罰の対象となります。
新条例の必要性への疑問
条例で「児童ポルノ」として新たに定義する意義が明確でない場合、規制範囲が不必要に拡大し、既存の法体系との整合性を欠く恐れがあります。
今後の方向性
わいせつ画像や生成系AIを巡る問題については、以下の観点から慎重に検討する必要があります。
規制の対象範囲を明確化し、不必要な拡大を防ぐ。
既存の法律や条例で対応可能な部分を再確認し、新規規制を最小限に抑える。
AI技術そのものを問題視せず、技術の利用目的や行為に焦点を当てた議論を行う。
こうした点を踏まえ、関係者との議論を進め、法整備が必要かどうかを冷静に判断していくことが求められます。
男女共同参画に関する新たな動きへの懸念
現在、男女共同参画の分野で新たな取り組みが計画されている動きがあります。具体的な内容については情報収集の段階であり、まだ詳細をお伝えできる状況ではありませんが、以下の懸念があります。
自治体への影響
この取り組みが進むと、青少年健全育成条例のような規制が自治体レベルで拡大し、広範囲に影響を及ぼす可能性があります。別ルートの政策展開
現在の国政における議論とは別のルートで、政策が推進される可能性があるとの情報があり、透明性の確保が懸念されています。拡大展開のリスク
新たな取り組みが拡大しすぎると、これまでの政策の枠組みを超えた規制が進む恐れがあります。
今後の対応
状況の監視と情報収集
現在、動向を注視しつつ情報収集を進めています。内容が固まり次第、皆さんに詳細をお知らせします。慎重な議論の推進
拡大展開によるリスクを防ぐため、早期からの議論を通じて適切な対応を検討します。自治体への影響を最小限に
各自治体への不必要な規制拡大を防ぐため、議論の透明性と妥当性を確保する取り組みを進めます。
『山田太郎ものがたり 表現編』完成！！
「山田太郎の物語 2025年版」が完成しました。この冊子では、これまでの取り組みと成果を振り返り、2025年に向けた課題をまとめています。ホームページからダウンロードが可能ですので、ぜひご覧ください。
冊子の主な内容
これまでの国会質疑と取り組み
フリーランスの保護
ゲーム依存症の問題
クレジットカード問題
新サイバー犯罪条約
生成系AIと声優の権利
特集テーマ
外圧問題
女子差別撤廃委員会（CEDAW）や児童ポルノ特別報告者の対日報告書、TPP著作権問題などの対応を紹介。デジタル時代の独占企業との戦い
クレジットカード会社、外国プラットフォーマー、外国ゲーム会社による課税逃れや登記未対応への対策。表現の自由の実現
野党時代から与党に至るまでの表現規制への取り組みをわかりやすく解説。
これまでの取り組みと成果
スクリーンショット違法化阻止
選挙前から規制撤廃を進め、政権文書への表現規制条項の削除に成功。ゲーム規制の抑制
文部科学省のパンフレットに基づくゲーム規制案の排除を実現。海賊版対策の推進
警察庁内にサイバー犯罪局や経済局の設立を提案・実現。フリーランスの保護
フリーランス新法を成立させ、市民権を得る働き方として社会的地位を確立。エンタメ支援（コロナ禍でのサポート）
コミックマーケット（コミケ）の事務局をはじめ、多くのエンタメ関連イベントがコロナ禍で苦境に立たされました。これに対し、イベント継続のための支援を行い、業界を支えました。AIと声の権利
声優を含む「声の権利」についての課題に取り組み、保護の道筋を整備するための議論を開始しました。プラットフォーマー規制の強化
課税制度の導入や規律の強化を推進。
通信の秘密や誹謗中傷、匿名表現の自由とのバランスを模索し、対応策を検討。
自民党公約への「表現の自由」の明記
自民党の公約に「表現の自由を守る」という項目を堂々と掲げさせることに成功。これにより、政治の方向性に大きな変化をもたらしました。
パンフレットの意義
これまでの成果を明確に示すパンフレットを作成しました。新人議員が目標を掲げるのと異なり、現職議員は実績を示すことが重要です。特に与党議員として、政策を実現し、社会を変える責任があります。このパンフレットには、これまで成し遂げた具体的な成果がまとめられています。
重点政策と2025年に向けた取り組み
これまでの成果をさらに発展させるため、以下の点を重視して取り組みます。
エンタメ業界やクリエイター支援の継続。
AIやプラットフォーマー規制に関する具体策の立案。
表現の自由を守るためのさらなる政策推進。
表現規制への対抗
国内外の外圧や規制に対抗し、自由な創作活動を守る。創作文化の保護
デジタルアーカイブやクリエイター支援を推進。クリエイター支援と知財保護
フリーランス新法や知的財産保護の枠組みを強化。
新パンフレットの見どころ
内容構成
フリーランス支援、ゲーム依存症、AI技術と表現の自由に関する国会質疑の振り返り。外圧問題やデジタル独占企業との戦いを特集。エピソード
赤松健氏と山田太郎の出会い、参議院選挙での支援、赤松氏の活躍を紹介。国会での漫画家議員の存在意義を強調。新サイバー犯罪条約の裏話
外圧との戦いを起承転結でまとめた特集記事を収録。
成果と課題
成果
赤松健氏の国会議員当選を実現。現職漫画家の国会進出は国内外で大きな反響を呼びました。課題
検索エンジンとAIの関係性、表現規制を伴う検索結果の操作に対する懸念。検索エンジンが情報の存在を否定する事態を防ぐため、GAFAM各社との議論を進行中。
2025年に向けた取り組みの振り返りと決意
2025年は表現の自由を守る上で極めて重要な年となります。以下のような課題に取り組んでいきます。
表現規制への対抗
国内外での規制の動きや外圧（国連や特別報告者）、GAFAMやクレジットカード会社などの大規模プラットフォーマーと戦い、表現の自由を守ります。
新サイバー犯罪条約
留保規定を活用し、文章や音声が規制対象から除外されるよう努力します。国内での批准時に条約の解釈を外務省と調整し、創作表現を守ります。
創作文化とクリエイターの支援
日本の漫画、アニメ、ゲーム文化の発展を目指し、クリエイターのサポートや創作活動の環境整備を進めます。
注目の課題
匿名表現
自民党内で議論が活発化しており、慎重な対応が求められます。能動的サイバー攻撃対応
攻撃対策と表現の自由や通信の秘密の調和が課題です。男女共同参画
新たな取り組みに関する議論が予想され、影響を注視します。
皆さまへのお願い
情報提供とご支援のお願い
表現の自由や創作文化を守る活動を進めるため、皆さまのご意見や情報提供が重要です。チャンネル登録と応援
情報発信を広げるため、チャンネル登録や「いいね」をお願いします。
結び
2025年は表現の自由を守るための挑戦が続く年となります。皆さまと共にこれらの課題に取り組み、成果を挙げていく所存です。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
本日はご視聴ありがとうございました。
