【編集後記】 生成AIのこれから
昨年2022年の11月にリリースされて、世間を席巻したOpenAIが米紙ニューヨーク・タイムスに訴えられている。日本でも日本新聞協会など4団体が、8月17日、声明を発表している。
新潟県の複数の市町村でも、公認でOpenAIのchatgptGPTを導入している。同技術が報道業界、出版業界、広報業界など業界全体がライター不要論までに及んだ。しかし、実際使ってみてどうだろうか。
毎回、会話の内容が違う。それは、チャットとして、ランダム性というか「ゆらぎ」を持たせているからだろうが、データの情報のソースはどうなっているのだろうか？「私たちもなんとなく気が付いていたのではないだろうか？」。ニューヨーク・タイムスや既存の著作権が存在する雑誌、新聞を生成AIの学習に使ったのではないか。
画像生成AIも実存のアイドルやキャラクター、絵師を使っていると玄人は分かる。言葉にも裏付ける経験や知識や気分、作家性や魂は細部に宿る。業界内でも現状の段階では、実用段階ではないと弊社も考えている。
文法上正しくても、データがソースなしで記載されても正しいことを言っているかのように文章が生成される。その文章はやはり、引用元が示されることはない。
県内の導入した行政のように型に決まった資料作成や質問事項を考えたり、アイディア出しなどは有効な使い道はある。これから行政や社会全体で人手不足になる。2024年、2025年問題である。ChatGPTなどの生成AIなどを活用して、小人力化に取り掛かっている企業もある。
裁判によってこの生成AIのブラックボックスが開示されるのか。裁判の如何によっては、同じ様な生成AIを開発する企業で不利益が生じてしまう。裁判結果も含め、これからの生成AIの動向や進歩に注目したい。
（編集部・伊舞静華）
にいがた経済新聞 2023年10月8日 掲載
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