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『ふるさと納税』ってなに?税金が控除される仕組みや内容を解説

「ふるさと納税」について耳にしたり、ネット上での記事投稿やソーシャルメディアでの投稿を目にすることが増えてきています。

Google Trendにて『ふるさと納税』を調べてみると、毎年、年末になると検索数が増えていることが確認できます。また、年末だけでなく検索数自体が徐々に増えているようにも見受けられます。

「見聞きするようにはなったけど、正直、なんのことだかさっぱりわからない...」や「納税っていうぐらいだから税金を納める...んでしょ?」など、正直なところ理解をしている人は決して多くはない印象です。

そこで「ふるさと納税」が何のためにできた制度なのか。納税することによって何か得することがあるのか。何をどうしたらいいのかといったことをまとめてみました。

何のためにつくられた制度なのか

簡単に言ってしまうと、ふるさと納税は人口がいなくなっていく地方都市のためにできた税制優遇制度です。

人は生まれてから居住する自治体から医療や教育等のさまざまな住民サービスを受けて育ちますが、進学や就職を機に生活の場を都会へ移すため、本格的に自治体としては投資をするだけしたのにもかかわらず、納税まで期待することができないのが現状です。

他自治体からの転住を受け入れた自治体は税収を期待できますが、送り出した側の地方自治体は税収が期待できませんから税収に大きな差が生じてしまいます。つまり、自治体が投資した世代の税収を都会が占める形になってしまっているのです。

そこで、都会に住んでいる人であっても自身の「ふるさと」へ納税(寄附)できるような制度を立ち上げようと各種の議論を経て生まれた納税制度が「ふるさと納税」なのです。

あなたが希望する自治体への寄附

ふるさと納税は、「納税」という言葉がついているため「税金を納める」ような意味合いに受け取れてしまいますが、実際のところは都道府県や市区町村への寄附です。

一般的に自治体へ寄附した場合、確定申告を行うことで寄附金の一部が所得税および住民税から控除されます。

※控除とは 控除とは、差し引くことを意味する言葉で、税金控除が適用されると、課税対象額が減ったり、税金そのものが減ったりします。

しかし、ふるさと納税の場合を利用した場合、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象(一定の上限あり)となるため、従来の寄附制度よりも大幅に得をすることができる寄附制度だと言えます。

図1 ふるさと納税による控除の想定
『ふるさと納税のしくみ』(総務省「ふるさと納税ポータルサイト」)

では、寄附先となる自治体はどうやって選べばいいのでしょう。

ふるさと納税制度は以下の二つが実現できる制度として創設されました。

  • 生まれ育ったふるさとに貢献できる制度

  • 自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度

つまり、自分が生まれ育った自治体だけでなく、どの自治体にも納税(寄附)を行うことができますし、各自治体のWebサイトで公開されているふるさと納税に対する態度や考え方、集まった寄附金の使い道から判断することができるのです。

特に寄附金の使い道に関しては、ふるさと納税をおこなった本人が使途を選択できるようになっている自治体もあるため、それらを踏まえて判断することが可能になっています。

ふるさと納税を行うために

実際にふるさと納税を行う際にはどのように手続きをしたらいいのでしょうか。

実は、各自治体によって手続きの方法が異なるため、これといった具体的な方法を提示することができません。

一番手っ取り早いのは、興味のある自治体のWebサイトを訪問して確認をするか、各自治体に直接問い合わせを行うことでやり方を教えてもらうのかとなります。

もしくは「ふるさと納税」と検索することで表示される各種Webサイトから申し込みを行うかになるのですが、サイトの特性から掲載されている返礼品等に違いがあります。

返礼品によってどこへ納税(寄附)するのかを選べますので、選び方や手続き方法は人それぞれといったところでしょうか。

確定申告が必要な場合と不要な場合がある

ふるさと納税を行い、所得税や住民税の控除を受けるためには確定申告等が必要です。

ただ、必ず必要というわけではなく**「確定申告が必要な場合」「本来であれば確定申告が不要な給与所得者用に用意された”ふるさと納税ワンストップ特例制度”を利用する場合」**とがありますので、下図にて概要を説明しています。

図2 ふるさと納税で確定申告が必要な場合と不要な場合の違い

「確定申告の不要な給与所得者」かつ「ふるさと納税を行う自治体数が5団体以内である」場合にはふるさと納税ワンストップ特例制度を申請することで確定申告は不要となります。6団体以上への納税(寄附)を行った場合には確定申告が必要となりますので、ご注意ください。

以上、ふるさと納税に関する解説でした。

これを機会にふるさと納税を行い、特に地方都市における財源の確保に少しでも貢献することができれば幸いです。

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