新潟エナジーは地域の中小企業に向けて事業継続力強化計画（ジギョケイ）の申請をサポートし地域の活力保持に努めます
新潟エナジーは、2022年11月25日に経済産業省より「事業継続力強化計画」の認定企業として認定を受けることができ、以前の記事ではBCPの策定することの意義について記述してきました
（「BCP（Business Continuity Planning:事業継続計画）策定の意義」リンク貼り付け）
これまでに取り組んできた事業に加え、新たに地域にある事業者さまが有事に向けて事業継続計画の立案や策定、さらに経済産業省に向けた「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」の申請に関する支援も事業として行なっていくことにいたしました。
新潟エナジーの事業を多角化しました
新潟エナジーは、2016年4月の電力小売全面自由化を受け新潟県内の事業者19社などが共同出資して創設された新電力の会社でした。
ただ、新電力会社を取り巻く環境は決して楽観できません。
2021年10月以降の原油価格高騰や2022年2月からのロシアによるウクライナ侵攻の影響からウクライナへの経済制裁を理由にLNG（液化天然ガス）の輸入が停止されたことを受け、電力調達価格は高騰の一途です。
その結果、2021年4月までに登録のあった新電力会社（登録小売電気事業者）のうち、2022年6月8日次点で1割超となる104社が倒産や廃業、または電力事業の契約停止や撤退などを行なっていることがわかっています。
この影響は新電力会社として事業活動を行なっている私たちとしても当事者として非常に苦しい状況となったことは言うまでもありません。
しかし、新潟県内だけで3,000件を超えるお客さまから契約をいただいていることに合わせて、生活インフラである電気を扱う事業者としての責務を果たすため、業界は同じながら事業活動を多角化することとしました。
エネルギー事業
電源の調達費用は高騰の一途であり、この状況は資源の乏しい日本では一過性の問題ではなく、今後も断続的に起こり得るものです。
たとえ、1、2年の状況が改善されたとしても長期的には自己調達が可能になるような仕組みや体制が構築できない限り、同様の問題に悩まされることに変わりはありません。
電気料金は「消費量」と「契約単価」の掛け算です。
現在の電源調達費用が高騰するような状況では契約単価を引き下げることは不可能だと言え、どこと契約を結んだところで一時的な安さを売りにすることなど本質的な電気との付き合い方ではないだろうと思うのです。
そこで私たちはエネルギー事業と題し、消費電力を減らすことや再生エネルギーの導入など長期的にエネルギーの消費量自体を削減していくことを提案することとしました。
具体的にはオフィスや工場で利用している電灯を蛍光灯のLEDではなく、基盤からLED化することや太陽光などの再生エネルギーの導入を支援すること。
特に直管型のLED導入は消費電力を大きく削減できることから年間の電気代の大幅な削減も可能になるため、すでに導入いただいている事業者の皆さまからは大変好評をいただいております。
新電力事業
上記した通り、2017年の創業以来、地域における新電力事業者として電気の小売事業を手掛けきたこともあり、おかげさまで3,000件を超える契約をいただいております。
原油価格の高騰やウクライナ・ロシア情勢などをはじめとした世界情勢からの電源調達費用の高騰化から、資源の乏しい日本国内の電気を取り巻く状況は決して楽観視できるものではありません。
しかし、この事業は私たちの根幹であり、何よりも信頼してくださり契約を結んでくださっているお客様の信頼に応え続ける必要があります。
そこで、これまで単独の供給元から受けていた電気供給をマルチブランド化し、複数箇所からの供給を受けることで法人のお客さまへ最適な価格と契約内容を提示できるようにしました。
これにより、新電力事業者から契約を打ち切られ、新規の受付をしてもらえないお客さまの受け入れをいち早く対応してきましたが、何よりも複雑な電気の契約や料金体系について適切な情報を提供し、安心して生活や事業を行っていただけるよう努めています。
また、上記のエネルギー事業と絡めつつ、電気契約だけでなく「そもそもエネルギーとの付き合い方」をお客様の事業に最適なものを提示できるような体制を構築しています。
地域循環事業
上記の二つの事業を通じて得た収益の一部を地域に還元する取り組みも私たちは大事にしています。
電気の契約を1契約ごとに「新潟でんき基金」に、LEDの導入1本ごとに「新潟あかり基金」と題し、それぞれに積み立てを行い、児童養護施設や病院、学童保育等の各施設に寄付・支援を行なってまいりました。
現在はこれらを一元化し、一般社団法人新潟ふるさと組合との提携を結ぶことで「新潟ふるさと基金」への積み立てを行い、新潟県内のあらゆる地域団体へ寄付金額を提供しています。
これらの事業に加え、地域の事業者さまが有事に備えられるようBCPの策定や事業継続力強化計画の申請支援を行ない、さらに新潟県内の事業者さまが活発な事業活動を最適なエネルギーと付き合いつつ、安心して事業活動を行えるよう支援していきます。
新潟でんきへご相談ください
新潟でんきでは、電気契約だけでなく消費電力の削減（省エネ）や再生可能エネルギーなどの普及推進によって脱炭素社会の実現にも寄与するだけでなく、あらゆる事業者さまの事業継続計画策定の支援も承っています。
ぜひ、上記の内容を踏まえて「詳細について知りたい」「契約する際に試算してもらいたい」といった現状把握と試算を合わせて無料診断などを、以下へ気軽にご連絡ください！
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