カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けて企業単位で行う「脱炭素」
「持続可能な社会」
最近、よく耳にするようになった方も多いでしょうが、単一の事業者では具体的になにをしたらいいのでしょうか。
我々が生活や事業生活を営む上でエネルギーは必要不可欠なものです。夏の暑い日や冬の寒い日に活躍するエアコンは電力がなければいけませんし、事業経営における各種の機械だって電力がなければ動きません。
生活や事業を営む上で不可欠な電力ですが、日本は電力を石油と化石エネルギーに大きく依存しており、その依存度は80％に及び化石燃料によって日本は生活が成り立っているといっても過言ではありません。
ここ2021年9月以降で電気料金が世界的な経済復興によるエネルギー需要、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻によって天然ガスの輸入が困難となったことからよって原油価格と天然ガスの石油エネルギーが高騰しています。
これにより発電の大きな柱である二つの輸入価格が高くなったことで電気料金が引き上がり続ける事態に陥っています。
カーボンニュートラル（脱炭素）社会とは
地球への負荷や負担を軽減・消失するための動きの一環として、地球の平均気温をあげる主な原因とされる温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素の排出量を減らす動きを取ること。
これがカーボンニュートラル（脱炭素社会）です。
二酸化炭素は、主に石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料を燃焼させることによって発生します。この「化石燃料に頼らない社会を目指すこと」が「脱炭素社会」を実現することであり、世界的な潮流となっています。
先述した「持続可能な社会」とは、「地球環境や自然環境が適切に保全され、将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現在の世代の要求を満たすような開発が行われている社会」とされています。
私たちが便利な生活、豊かな生活を送るための基盤として地球環境の悪化をもたらしていると言われており、地球に与えるダメージを軽減・消失させていくことを目的にするのが持続可能な社会です。
達成するための目標設定としてSDGsを中心とした「Sustainable（持続可能）な」が日本だけでなく世界中の、特に先進各国で使われ事業活動で意識されています。
日本は2020年時点で12億トン／年を超える温室効果ガスを排出しており、これを2050年までに実質ゼロとするカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けて挑戦していくことを2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において当時の内閣総理大臣である菅 義偉氏が宣言しました。
環境省は、カーボンニュートラル（脱炭素社会）への挑戦が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想のもと、日本全体で取り組んでいくことが重要だとし、2030年までに地域の再生可能エネルギー倍増や脱炭素の取り組みが多発する社会の実現を目指しています。
事業者単位で取り組む脱炭素
世界中でSustainable（持続可能な）状態を目指すことはわかりましたが、事業者単位で取り組むべきなのでしょうか。取り組むにしても何をしたらいいのでしょう。
一見するとSDGsのバッジを掲げているだけで実際には何の動きも見せなくてもポーズとして成立してしまっているところもありそうなものですが、実態として活動をするには具体的に何をしたらいいのかを考えたいところです。
実は、世界の投資トレンドではSustainableと類似する言葉としてESG（環境:Environment ／ 社会:Social: ／ ガバナンス: Governance ）が使われています。環境と社会、さらに企業統治まで含めて持続可能な社会を構築する事業を営んでいるのかどうかを重視するようになってきているのです。
PwC 「グローバル投資家意識調査2021――ESGへの取り組みに対する投資家の評価」
ただ…
そうとはいえ、企業にとって脱炭素は一朝一夕に実現できるものではないことはいうまでもありません。
これまでの事業を根本から見直す必要があり、売上目標を達成することよりも製造過程を見直すことに主眼を置かなければならないからです。エネルギー要素の転換など、あまりにも多くの外部要素が絡むため、おいそれと脱炭素を掲げるわけには行きません。
既存の事業を継続し一定の売上・利益を出しながらでなければ、脱炭素にまで手を出せないのです。脱炭素を取り組むことによって事業が継続できなくなってしまったら元も子もないわけです。
ここで発想を柔軟にすることで脱炭素経営への取り組みを考えてみましょう。
脱炭素を果たすために製造過程などを見直すと書きましたが、製造過程で機械を入れ替えて省エネ化することは非常に大きな設備投資となりますが、日常的に利用する電灯や蛍光灯などの消費電力を減らすことも脱炭素化することの一つだといえます。
もしくは再生エネルギーでの発電を自社設備として設置するなど、そもそも自社利用する電力を自社で賄うことでも脱炭素の一助と刷ることができます。
新潟でんきでは、電気契約だけでなく消費電力の削減（省エネ）や再生可能エネルギーなどの普及推進によって脱炭素社会の実現にも寄与しています。
ぜひ、電力の利用に関する統合的なご相談や、上記の内容を踏まえて「詳細について知りたい」「契約する際に試算してもらいたい」といった現状把握と試算を合わせて無料診断などを、以下へ気軽にご連絡ください！
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