BCP（Business Continuity Planning:事業継続計画）策定の意義
新潟でんき（新潟エナジー）は、2022年11月25日に経済産業省より「事業継続力強化計画」の認定企業として認定を受けることができました。
事業継続力強化計画（ジギョケイ）とは、中小企業が立てた防災・減災の事前対策に関する計画であるBCP（Business Continuity Planning:事業継続計画）を経済産業大臣が認定する制度のこと。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられるのと同時に、他の事業者や団体に向けて事業継続計画を立てる支援を行うノウハウを有していることを証明することになります。
BCPを策定できている中小企業は14.7%
帝国データバンクによる（プレスリリース）と、BCPを策定している企業は17.7％と2021年の調査からほぼ横ばいで策定をしていない企業数は調査対象の企業の中で42.1%にもなります。
企業規模別にみると、大企業は33.7%（前年から1.7ポイント増）と上昇した一方、中小企業は14.7％（同横ばい）となっており、大企業は策定率が年々上昇している一方で、中小企業は中小企業は低位にとどまっていることがわかります。
また、BCPを策定していない企業のうち、小規模事業者（製造業その他では従業員数20人以下、商業サービス業では従業員5人以下の事業者）は54.7%と半数を超えているだけでなく、理由として「策定するための人員、費用の不足」が挙げられています。
また、BCPを策定していない理由の中で最も高い理由は「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が42.7%と最も高く、次点で「策定する人材を確保できない」、「書類作りで終わってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」が入っています。
「必要性を感じない」「自社のみ策定しても効果が期待できない」「策定する費用を確保できない」などの声が上がっており、事業形態がほぼ下請けであることや仕入れ先の製造状況に稼働自体が左右されるため独自の策定に意味を見出せないコメントもあります。
BCPの策定に意味はないのか
上述してきた通り、BCPを策定する企業は大企業で増えている一方、中小企業では自社の行う事業状況や事業形態を鑑みて意義を見出せていないことが伺えます。
しかし、大企業に比べて策定が進んでいない中小企業では、想定外のことが起こると倒産や廃業のリスクが高いため、BCPを策定してリスクに備えることが重要だと言えます。
机上の空論的に書類作りに奔走されるばかりで実現が不可能な計画を策定してしまうことに向けた懸念も感じられ、確かに有事が発生した際に遂行ができない計画を立てるぐらいなら策定しないほうがいいのかもしれません。
BCPは1970年代に米国やイギリスを中心にはじまり、2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロをきっかけにして世界中に重要性が認識されるに至りました。日本では、2011年の東日本大震災を機に関心が高まり、普及率が上がり始めた背景があります。
以前、BCPについて解説する記事『事業を行うのであればBCP（事業継続計画）の策定を』を書きましたが、危機的状況はまさに緊急で発生します。
企業や団体、組織が自然災害やテロといった生命の危険に晒されるようなものから、システム障害や不祥事といった人災も含め、あらゆるリスクを想定し計画を立てる必要があります。
不測の事態が発生した場合、事業の一部または全部を停止せざるを得なくなる可能性がありますが、BCPを策定しておくことによって緊急事態が起こった際に適切な初動対応ができるため、損害を最小限に抑えることが期待できます。
BCPを策定することの利点
BCPと似た言葉として防災計画がありますが、災害が発生した際に被害をできる限り防ぎ、早く復旧を果たすための計画の防災計画とは異なり、BCPはあらゆる緊急事態が発生した後のことまで考えて策定されるものといった違いがあります。
防災計画は未然に防ぐことや被害を最小限にとどめるようにするのに対し、BCPはあらゆる最悪のケースを想定し、それに向けて迅速に対応するための準備計画であり、策定することによって以下のような利点が考えられます。
緊急事態への対応力が高まる
上記した通り、BCPは緊急事態が発生した後のことまで想定して考えて準備されるものですので、策定することによって事業の早期復旧に向けて速やかな対応が可能になります。
損害を最小化できる
有事はいつ起こるのかを想定することができないため、仮にでも発生した際の対策を講じていることによって冷静な対応や判断が可能になりますので、適切な初動対応を取ることによって損害を最小化することが期待できます。
顧客から信頼される
自然災害をはじめとした有事に見舞われようものなら商品やサービスの提供が難しくなりますが、BCPを策定しておくことによって事業の早期復旧や継続を実現するため、取引先や顧客からの信頼を得やすくなります。
認定を受ければ（中小企業は）税制優遇などの支援が受けられる
BCPの策定が重要であり、必要なことであるとわかっていても上述の通り、中小企業では資金面や人員不足がネックとなり、対策を行えないケースが少なくありません。
しかし、2019年（令和元年）に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」が施行され、「事業継続力強化計画認定制度」が創設されました。
BCPを策定し、経済産業省へ「事業継続力強化計画」として申請し、無事に認定をされると税制優遇や補助金の加点など支援施策が受けられるため、中小企業にとっては利点を得る機会でもあります。
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新潟でんきでは、電気契約だけでなく消費電力の削減（省エネ）や再生可能エネルギーなどの普及推進によって脱炭素社会の実現にも寄与するだけでなく、あらゆる事業者さまの事業継続計画策定の支援も承っています。
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