新潟エナジーが「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」の認定事業者になりました
自然災害や感染症拡大の影響は、個人の生活だけでなく社会全体の経済活動にも大きな影響を及ぼします。
自然災害でいえば、1971年以降、中小企業庁がまとめている「日本の自然災害発生件数と被害額」を見てみると、（2018年までの数字ではありますが）この数十年で増加傾向であることが見て取れます。
2020年以降、日本だけでなく世界的に猛威を振るった新型コロナウィルスの感染拡大は、世界経済にも影響を与えており、欧州や米国、日本は依然としてGDP（国内総生産）がコロナ前を下回っていています。
また、ロシアによるウクライナ侵攻によるロシアに対する経済制裁の影響から、日本で大きな比重を占めていたエネルギー資源であるLNG（液化天然ガス）の輸入が止まってしまい、電気料金の高騰を招く大きな要因となっています。
これらは個々の事業活動だけでなく、生産活動全体に大きな影響を与えるものですが、会社を運営することが止めてしまうわけにはいきません。
いわゆる有事の際に事業を継続することを目的にした計画を立て、その内容が適当であれば国からの認定を得られる制度、それが「事業継続力強化計画」です。
事業継続力強化計画とは
日本は99.7%の法人が中小規模事業者ですが、有事が発生した際に対策を講じていなければ大企業であろうと中小企業であろうと関係なく、事業を継続することは困難になります。
特に資本力の乏しい中小規模企業が事業を継続できないことにより受ける損害は事業からの撤退だけでなく、倒産等のリスクを抱えることになりかねません。
そこで経済産業省ならびに中小企業庁は、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画に対して経済産業大臣が認定する制度を設けており、認定を受けた中小企業は税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策を受けることができます。
地域の活力保持には不可欠
現在、事業継続力強化計画の認定を受けている事業者は2022年10月末時点で47,943社で、419万社以上あるとされている中小企業のうち、1%ほどしかありません。
もちろん、すべての事業者が認定を受けるべきだとは言いませんが、この数字が低いことは、すなわち事業継続計画を立てている事業者の母数自体も多くはないとみることができるでしょう。
それほど認知を得られていないものだといえますが、あらゆる災害をはじめとした有事は、いつ起こってもおかしくないだけでなく緊急性のあるものばかり発生します。
事業を継続する計画を立てておくことは、地域の雇用を守ることにつながりますし、何よりも地域経済を守ることにつながります。地域の経済活動が停止することは、税金納付が止まることでもあり、地域が活力を損なってしまうことになりかねません。
認定を受ける水準まで堅牢性の高い計画を立てられなくとも、事業を、何よりも地域を守るためにBCP（事業継続計画）を策定することは規模の大小を問わずに必要なことであると言えるでしょう。
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新潟でんきでは、電気契約だけでなく消費電力の削減（省エネ）や再生可能エネルギーなどの普及推進によって脱炭素社会の実現にも寄与するだけでなく、あらゆる事業者さまの事業継続計画策定の支援も承っています。
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