経済産業省のエネルギー基本計画素案

発電の燃料として「水力、原子力、石油、天然ガス、石炭、その他（再エネなど）」をバランス良く使おうとする現在の日本のスタンスは間違っていないと思う。燃料を海外に依存する日本は、輸入元の分散をはかり（ポートフォリオを考えて）、リスクをヘッジするのは当たり前である。

石炭火力を維持して石油を減らすという方針はコストや安定供給の観点からだろうか？

問題と思ったこと

問題と思ったのは２点。

１つ目は、「二酸化炭素排出削減」が一丁目一番地になっていること。これは政府方針だから仕方ないかもしれないが、おそらく日本以外の世界中のどの国もまともに取り組まないと思われる目標。なぜなら国力が落ちるから。

２つ目は、「省エネで発電需要減」が前提となっていること。これは、国力が落ちていくことを前提としているとも取られかねない。（役人はそんなことは言ってませんというのだろうが。）

２０３０年に向けて

この基本計画素案のままだと、製造業などは国内での電力利用を諦め（つまり工場の中国移転を更に進め）日本の空洞化が決定的になるのではないだろうか？省エネによる発電需要減の目標が民間サイドの責任になっているからだ。

経済産業省は米国の圧力にも抗する骨のある役所だと思っていたが、背中（中国）から刺されてやられてしまったのだろううか？

これから人類は宇宙時代に入りさらなる成長を遂げる。日本がこの流れに乗るためには、大量で安価な電力が必要になる。

地球温暖化という国際的陰謀をうまくやり過ごして、国内の電力需要を喚起しＧＤＰの持続的な上昇を実現してくれる政治家の登場が待たれる。