米中冷戦はビジネスチャンス

米帝と中共の新冷戦が本格化しつつあります。世界各国はどちらかの陣営について反目し合うことになります。国交は閉じ、互いの貿易・人的交流は途絶えるのでしょう。１９８９年のベルリンの壁崩壊以前を体験したことがある人であれば別に違和感ないでしょう。

トヨタ、日本電産、パナソニック、日立など中共に過剰にコミットした企業は資産を接収されます。様々な生産が滞ります。鉄鋼や生活資材など様々なものが中共から輸入できなくなります。ユニクロやダイソーのようなビジネスは厳しくなるでしょう。

また、台湾・朝鮮は中共の手に落ちて、半導体供給も途絶えてしまう可能性があります。

災い転じて福となす

日本を代表する製造業が弱体化もしくは消滅するのは日本にとっては痛手ですが、ビジネスチャンスとも言えるかもしれません。彼ら巨大企業が中共に持っていった産業が国内に回帰するかもしれないということです。

これまで価格競争力が無くなり国内から消えていった産業が、安全保障上の理由から回帰せざるを得なくなるということです。

半導体・エレクトロニクス

キオクシア（元・東芝メモリ）やルネサス、エルピーダ、ＪＤＰなどを支える周辺産業はまだ日本に多く残されていますが、これらも改めて復活が必要です。

鉄鋼

今は過剰生産のため極端に安価になった中共製の粗鋼が輸入されていると思いますが、これらもシャットアウトされます。以下に書いた、造船や港湾設備の建設にも鋼材は必須となるでしょう。

造船などの輸送機器製造

輸送船の製造も中共に頼れなくなります。国内の造船とその周辺産業の再興は必須です。輸送用の鉄道・トラック類の生産も必要です。

化学工業製品（プラスチック類）

ちょっとした容器やビニール袋を作ることも必要です。梱包材一つとっても製造業に必要な資材です。

生活材

ユニクロ・ダイソーの代わりが必要ということです。

安価な電力

新しい小型原子力発電など、安価な電力を供給する産業が上記全てに必要となります。今はエコより安価であることが重要です。電力自由化で雨後の筍のごとく増えた電力の「小売」事業者ではダメです。実質的に安い原価で発電・配電できる必要があリます。

不動産

日本の不動産価格を支えていた中共の撤退に伴い暴落するでしょう。逆に日本人が安価に買えるということです。工場の誘致などに追い風になかもしれません。

港湾設備

製品の国内輸送を支える港湾設備の建設も需要増です。

課題

回帰するにあたって基礎的な技術・技能が必要となります。しかし、多くが海外に移転されてしまったり、団塊の世代の退場とともに企業から離れてしまいました。これを手当する必要があります。

また、製造業は公害に関係します。このリスクを中共に押し付けていたわけですが、あらためて自身で引き受ける必要があります。

工場を誘致するための土地を地方に求めるとともに、国内輸送用の港湾と船舶を再整備していく必要があります。

人々の目が金融やITに向いてしまっている現状も変えなければなりません。我々はマトリクスの世界に住んでいるわけではなく、リアルな体を持っているのです。モノを作り出す製造業はソフトウェアと同じくらい大事です。

その前にやらなければならないこと

日本はドルを稼がねば、農業国である米国・オーストラリアからの食料輸入もできなくなります。エネルギーの輸入もままならないでしょう。温室効果ガス排出削減（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/2020.html）などにコミットして、日本国内から製造業を追い出す試みは、外貨獲得の手段を喪失することに直結します。

また、今、国内から製造業がなくなれば、下記のようなシナリオも考えられなくもありません。

製造業の共産圏への移転　→　鉄のカーテンが降りる　→　供給能力の不足　→　国の弱体化　→　侵略され民族滅亡

中共や米帝に脅されているのか踊らされているのかわかりませんが、政府の頓珍漢な政策は変えてもらわなければなりません。

まとめ

これまでの日本は、自らを支配する米帝のくびきから逃れるために、対抗馬としての中共を育ててきたのだと思います。反日にも目をつぶってきたのでしょう。しかし大きくなり自信を持った中共は傲慢で暴力的な素顔を隠さなくなり米帝以上に危険な存在となりました。

経済的なつながりが深くとも手を切らなければ亡国・民族滅亡の道を歩むことになるでしょう。

また、変化はチャンスとも考えられます。この機会を捕まえて一攫千金をねらうぐらいのワイルドさがあっても良いのではないでしょうか？