【Vol.2】夕張4施設売却に至る不都合な"真実"を鈴木直道批判で隠したい理由①
元北海道議の小野寺まさるや国守衆の本間奈々がチャンネル桜などで発信してる鈴木直道北海道知事に関する印象操作・デマのひとつ「夕張市を破綻させたのは鈴木直道」の記事を公開した。
簡単に説明すると夕張市の財政破綻は鈴木直道が東京都から派遣されて夕張職員になる以前からであり、1982年12月20日の北海道新聞で「財政再建団体への転落必至」と報じられる頃には自治省からも指導が入る状況。
そして、2006年6月20日に当時の後藤健二市長が定例市議会の冒頭で財政再建団体の申請を表明しているので、鈴木直道が夕張市長となった2011年より5年前の話である。
ちなみに鈴木直道が立候補した夕張市長選では元衆院議員の飯島夕雁も出馬し、民主党支持層だった夕張市農民連絡協議会の支援を取り付け、武部勤氏や俳優の杉良太郎氏も応援に駆けつけるも落選した。
小野寺まさるはアイヌ推進派の中川一郎や武部勤が出席した会合に参加していたので、小野寺まさるが印象操作やデマで鈴木直道批判を展開する理由のひとつかと思われる。
さて、今回の記事では鈴木直道が夕張市長時代にマウントレースイを含む4施設売却に至った情報と、鈴木直道夕張市長時代のことを取り上げてみたい。
一度白紙となった売却企業選定
夕張4施設の売却先を鈴木直道が決めたかのように言われているが、それは意図したミスリード・デマと言える。
売却先を選定するのは「夕張市特定財産売却選考委員会」であり、ここで一次選考、二次選考を経て優先交渉権者と選定された企業が対象施設の売却先となるので「夕張市特定財産売却選考委員会」で、売却先企業が条件に合わなければ選定企業無しとして売却とはならない。
今川和哉夕張市議のホームページで掲載されている議事録にある鈴木直道夕張市長（当時）の答弁から該当する部分を抜粋する。
最終的には事業者を決定する際の選定委員会における大きな判断材料の一つになるものと考えております。
今川議員の質問にお答えをいたします。契約相手方に対する評価ということでございますけれども、本財産処分に関する施設については、市内でも大きな雇用の受け入れ先であることや地域経済に与える影響も大きいということ。また、施設の継続運営や雇用の確保、地元企業との協調など、事業の継続性等を見据えた施設活用に最も積極的かつ有効な手段とする事業者を売却先とする基本方針に基づきまして、夕張市特定財産売却選考委員会において、優先交渉権者として選考いただいた後、仮契約を締結し、本日の財産処分の議案を提出させていただきたいところでございまして、そのような基本方針に最もふさわしいということで、評価をしているということでございます。
この通り、優先交渉権者として選定いただいたと鈴木直道が答弁したように、選定したのが鈴木直道では無く「夕張市特定財産売却選考委員会」という事が馬鹿でも分かる。
また、本間奈々らがペーパーカンパニー（ペーパーカンパニーでは無い理由を後述）と言っている売却先となった元大リアルエステートだが、元大リアルエステートに決まったのは二回目なのだ。
まず初めに、選考経過、経緯等についてでありますが（中略）6社の応募があり、3社が１次選考を通過したところであります。その後の２次選考でありますが、１次選考を通過した3社のうち、1社が10月13日でございますが、また、もう１社が10月14日にそれぞれ企業から、価格の査定や投資の可能性について検討の結果、価格提示を見送った。また、投資家との調整がつかなかったなどの理由により、辞退の届け出がそれぞれありました。残った1社につきましては、選考委員会を10月18日に開催し、価格提示を含めたプロポーザルを行った結果、内容が不十分であったこともあり、選考委員会の中でも期限を切って実行計画書等の追加提出が必要との意見があったことから、市といたしましても残った１社と11月4日まで協議、調整を行ったところでありますが、結果的に、実行計画書等の提出がなされなかったことから、この時点で2次選考では優先交渉権者の選考については不調となったものであり、このたび再公募することになったところであります。
このように一回目の公募では「夕張市特定財産売却選考委員会」が正常な審査等により選定ができなかった事が分かる。
なぜ、ここまで一回目の選考では慎重にされているのに、再公募の後の選考では優先交渉権者に元大リアルエステートが選定されたのだろうか。
なお、売却4施設の中に夕張鹿鳴館があるという情報もあるが正しくはホテルマウントレースイ及びマウントレースイスキー場、ホテルシューパロ、そしてファミリースクールひまわりの4施設であり、夕張鹿鳴館がどうなったのかは後述する。
強要された優先交渉権者の選定
売却対象の4施設と言うのは所有者は夕張市だが、運営は指定管理者の夕張リゾートであり、この夕張リゾートの親会社と言うのはIR汚職事件で取り上げられた加森公人の加森観光だ。
この加森観光と加森公人と当時の北海道知事である高橋はるみと親しい間柄と言うのは後にポイントになるので覚えておいて欲しい。
内覧会に参加して、ロシア向けのパンフレット用撮影もしてきました。ターゲットは富裕層です。高橋はるみ知事も加森観光社長の加森公人氏も強調してました。「外国からのお客様をもっと増やす！」「インバウンドを積極的に！」
ちなみに口を開けば嘘をつく小野寺まさるが北海道産の農作物の中国輸出やネット販売、旅行者誘致を鈴木直道のせいにしているが全て高橋はるみが北海道知事時代に決めて実施されていた。
話を戻す。
指定管理者を民間にする事で運営・維持費は指定管理者の企業負担となるので財政破綻した夕張市はこの処置は鈴木直道夕張市長になる前からしていた。
一回目の公募が不調に終わり、二回目の公募となり指定管理者終了の期日が迫っている状況で元大リアルエステートに優先交渉権者と選定された際の様子が分かる記事を見つけたので該当部分を抜粋する。
売却にあたって、香港の航空会社が１０億円の購入資金を用意して市職員に接触していたことも聞くと、知事は「承知していない」と答えるだけでした。重要な報告をしなかったとしたら、市役所の連携不足で、市長の責任が問われます。真下氏の調査によると、売却の交渉権者を選ぶ「夕張市特定財産売却選考委員会」の会議録では、委員の多くが売却に難色を示し、一度は「売却しない」と採決していました。ところが、道からの出向職員を含む事務局が、優先交渉権者の選定が課せられていると説得します。異例の再採決が行われ、賛成多数で優先交渉権者に「元大リアルエステート」を決定しました。
施設売却先企業の選定は夕張市長では無く「夕張市特定財産売却選考委員会」なので知事（鈴木直道）が承知しないのは当然であり、何故か夕張所有施設を売却する企業の選定に道の職員（当時の道知事は高橋はるみ）が出向され、その道の職員がに口を出すという理解不能な言動があった。
これが元大リアルエステートに売却に至る真実である。
ペーパーカンパニーは嘘
本間奈々や小野寺まさるの嘘を信じてる人は元代リアルエステートがペーパーカンパニーと思い込んでいるが、これも嘘である。
仮に応札者がいなければ、４月以降の運営が事実上できなくなる。市は薄氷を踏む思いだったろう。元大グループは、指定管理者として実績のある加森観光の現地子会社を買収することになっており、運営面で支障は出ないもようだ。
元大リアルエステートは施設売却前の指定管理者だった加森観光の現地子会社（夕張リゾート）を買収し、元代夕張リゾートとなっている。
つまり売却先である元大リアルエステートが、ペーパーカンパニーなら高橋はるみと懇意である夕張リゾートの親会社、加森公人の加森観光がペーパーカンパニーに傘下入りしたのは、とても不可解だ。
そして、夕張リゾートを買収した元大リアルエステートは「元大夕張リゾート」となり、例の香港ファンドに転売したが、元大夕張リゾートは香港ファンド傘下入りし、夕張リゾートホールディングスとなるも破産。
施設の所有は夕張リゾートホールディングス（HD)で、運営は夕張リゾートが担っており、夕張リゾートの負債総額は約５億円とされている。最大債権者は夕張リゾートHDと親会社のグレートトレンドで約２億５０００万円。夕張リゾートの破綻は、夕張リゾートHDの破綻に連鎖する可能性が高い。
この時点で察しが良い人であれば、小野寺まさるや本間奈々が夕張施設売却で、それまで指定管理者だった夕張リゾートが元大リアルエステートの傘下入りして元大夕張リゾートになっているのに不正確な元大リアルエステートと言い、鈴木直道が転売して得た金の一部をキックバックされたかのような事を言っている不自然さに気がつくだろう。
一体どこが得をしたのか…それはVol.3で続けるとしよう。
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