◆移民で失敗し、排除に向かう欧米。一方で日本は国民の同意なしに不可逆的に「多民族国家」化しつつあり、今や世界４位の移民大国

すでに、外国人留学生が多く、日本の総人口の１割以上を占める東京都では、住民登録がされている新成人の８人に１人が外国人だ。特に外国人が多い新宿区では２人に１人が外国人、現時点でも逆転は時間の問題だ。新宿区同様、日本語学校が林立する東京都荒川区は平成２９年１１月の外国人世帯増加数は２９３、一方、日本人世帯の増加数は73と、実に４倍以上の増加数である。外国人が比較的少なそうなイメージのある世田谷区も平成２７年で外国人住民の増加は１５０００人だったのが、平成３１年には２１０００人。たった４年で３５％強の増加率である。また、同区内の産後入院施設では３割、外国人のところもあるという。これが現実なのだ。

外国人の労働者数の推移でも、厚労省の『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ』によると、２００８年にはまだ４８万人だったのが、２０１７年には１２７万人で、わずか１０年間で2.5倍の増加だ。ホワイトカラーは関係ないと思いきや、そんな事はない。ホワイトカラーの主な在留資格である「専門的・技術的分野の在留資格」では08年に8万４０００人だったのが、１７年には23万８０００人と、約３倍弱の伸び率である。

以前、民主党が導入を目論んだ外国人参政権はけしからん、とか「日本は日本人だけのものではない」の鳩山発言が批判の対象になったが、すでに現自民党政権下では法案化によりそれが現実化している。地方自治では既に帰化した元インド人（妻は中国出身）が先の統一地方選で東京都の江戸川区議に当選している。インバウンドを含め、コロナ渦前までは新宿、池袋、大阪ミナミなどの繁華街の一部ではすでに、日本人より、外国人を見かける方が多い地域も増えてきた。OECD諸国で外国人の年間受け入れはドイツ、米国、英国につぎ、すでに４位になっている。これは良い悪い話ではなく、すでに、状況として、完全に日本は日本人だけのものではなくなっているのだ。。もちろん、こういった現象は今後の人口動態の予測から考えると、まだまだ序の口である。

◆日本列島においての人口構成が「日本人から移民」に徐々に入れ替わっていく。４０年後の４０才以下は３人に１人が移民？老人と移民の国に変わり、衰退し続けるニッポン

人口問題研究所の推計では2060年の日本人は8600万人ほどと推計されているが、仮に、外国人在留者（移民）が年間２５万人（２０１８年は１７万人の外国人の純増、年２５万人の純増を指摘する識者もいる）の増加となった場合、現在の２５０万人に加え、４０年✖︎２５万人で1250万人。1/８は外国人になる計算だ。しかも、日本人の６５才以上の高齢化率がその時は４０％程度で働く若者が４４００万人程度しかいない。少なく見積もって、移民の労働者人口が１０００万人としても、５人に１人は外国人、４０才以下になれば３人に１人が移民となっている可能性もある。

２１５０年頃にはあやふやな推計ではあるが、総人口３０００万人前後になっており、不足分を移民で補って現在の水準である約1億２０００万人を維持するとなると（実際には厳しいが）、現日本人は実に４人に１人となり、少数派に転落する事になる。下記の表はあくまで減った分だけ、補い続ければという前提だが今の日本人にとってはシビアな未来が待ち構えている。

近年の動向では２０１８年は１７万人の外国人の純増。２０１９年以降は入館法改正などで、さらに純増数は増えていき、特定技能２号は家族帯同も可能となり、２号への移行は資格者が増える数年後以降はさらに増える見込みで、年間２５万人増を見込む識者もいる。ただ、実際は各国で外国人労働者を奪い合うため、一方的に増え続けない可能性もあるが、出生率が改善しない限り、いずれかの時点で日本人と移民・外国人労働者の数が逆転することになるのは物理的現象だ。

◆2170年、天皇制も廃止され、ついに中華系が日本の初代大統領に！？

現在、外国人登録者のうち３割強が中国人でトップだ。しかもまだ中国国内でパスポートを所持している人口は現在５％しかいないという。これが日本並みの２３％になれば、さらに割合が増えるのは言うまでもない。中国も少子化で、この割合は今後どうなるか分からないが、少なくとも、今の状況が続いた場合、現日本人が人口構成比で２１７０年頃には２５００万人ほどとなり、不足分を移民で補い続けていれば、中国系は（１２０００万人−２５００万人（日本人分））✖️３０％で２８５０万人と逆転する。この結果、中国系国民が最大多数派になり、中国系が政権を握るチャンスが出てくる。ついに、中国が構想している「第二列島線」が具現化するのである。標準語も中国語になり、文化大革命とまではいかないが、観光客が見込める神社仏閣以外、日本の日本らしさはほとんど消えてしまうかもしれない。

第二章・なぜ、少子化対策は遅れているのか
◆抜本的な少子化対策が「待った無し」の理由。わずか２０年後の生産人口の９人に１人は外国人。今、対策をしないと「手遅れ」に。じわじわ来る危機には危機感を感じられない「正常性バイアス」が対策を遅らせる

２０２０年現在、生産人口は約７５００万人だが、わずか約２０年後の２０４０年には５７００万人前後と推計される。実にこの２０年で１８００万人の減少になる。これを年間２５万人増の移民で補っていくととどうなるのか。現在、外国人は２５０万人。１年間増える外国人が２５万人（２０１９年）×２０年で７５０万人が外国人となる。すでに２０年後は９人に１人が、外国人労働者（移民）となる。これ以降になると、おそらく移民世論の高まりで、参政権も発生している可能性があり、日本人による少子化対策は手遅れになる可能性が高い。人は時間をかけて悪化していく危機には対応しにくい心理がある。正常性バイアスとも呼ばれ、不都合な事象を過小評価してしまうのだ。合理的判断で変化に対応しないのではなく、長期での変化は合理的判断がしにくくなるのだ。

すでに、街角の看板等は英語に加え、漢語やハングルが併記されるようになって久しい。職場も徐々に外国人の比率が高まり、日本的な常識が通じにくくなる社会も遠い将来ではないだろう。地域の祭りや風習、伝統行事の担い手も減り、日本独自の文化や日本らしさは衰退の一途になるだろう。「日本スゴイ」の番組を見て溜飲を下げられるのも今のうちで、そうした番組も人口構成の変化から減少していく。もちろん、人口減による、社会保障や経済の衰退も避けて通れないのは言うまでもない。

また、移民外国人も優秀な人間が来日すればいいが、日本は欧米と比べ低賃金で待遇が悪く、すでに外国人労働者の中でも人気の働き先ではなくなっているという。今後は中国がさらに経済発展し、優秀な人材獲得には苦労するだろう。外国人が高い技能で日本を下支えしてくれるわけではなく、単純労働者市場で日本人との職の奪い合いになる可能性が高い。
◆子作りの自由を掲げながら、外国人労働者に頼ると言う「大きな矛盾」

現在、政府自民党が、推し進める外国人労働者の母国は中国を筆頭にベトナムなどのアジアや南米などが多い。中国は今でこそ、出生率２を大きく切り1.6弱と少子化になっているが、日本に労働者や留学生としてやってくる来日外国人は、まだ出生率が２を超えていた時代の子供である。今の企業や政府は彼らを労働力や税収、消費の担い手として必要としているが、彼らも母国では、子作りが当然視されていたと見られる時代の親に育てられた子である。

現在の日本が子作りは個人の価値観であり自由だと言っていながら、結局は子作りが当然視されていた時代に生まれた他国の子にすがって利用して、横取りしているのである。しかも、今は１人っ子政策を撤廃した中国やベトナムも少子化である。特にベトナムは中国ほど人口は多くないが、勤勉だとして、世界中の先進国から労働者として需要があり、草刈場のようになっている。現在、１.９５程度のベトナムは２人っ子政策があるが、すでにホーチミン市では出生率が１.４５（１５年）に低下したという。間違いなく今後は少子化が進むであろうし、そんな状態で若年層に外国に行かれたのではたまったものではないだろう。ちなみにアジアの出生率はタイではすでに国全体で1.5に低下しており、台湾（１.１２）や韓国（０.92）は日本以下と、悲惨だ。

◆それでも無責任な「政府と国民」

出生率が２を割った状態が４０年以上続き、全く改善が見通せないのに、依然として育児支援など、批判が来ない間接的で回りくどい対策しかしていない。抜本対策ではない、外国人労働者を都合良く使おうとする政策とAIやロボットが解決してくれる筈というなんら実現できるまでの期間の根拠もない、タラレバの希望的観測だけの社会的対策しかしていないのだ。この発想は子孫の社会がどうなろうと、自分たちの世代が生きている間だけ、なんとかなればいいという発想である。先人がやってきた子育ての努力や米百俵の精神などまるでなく、政府や企業は「貴重な出産適齢期の女性も、労働と消費と納税の担い手であればいい」。そう考えているのが本音ではないだろうか。