◆移民で失敗し、排除に向かう欧米。一方で日本は国民の同意なしに不可逆的に「多民族国家」化しつつあり、今や世界４位の移民大国

すでに、外国人留学生が多く、日本の総人口の１割以上を占める東京都では、住民登録がされている新成人の８人に１人が外国人だ。特に外国人が多い新宿区では２人に１人が外国人、現時点でも逆転は時間の問題だ。新宿区同様、日本語学校が林立する東京都荒川区は平成２９年１１月の外国人世帯増加数は２９３、一方、日本人世帯の増加数は73と、実に４倍以上の増加数である。外国人が比較的少なそうなイメージのある世田谷区も平成２７年で外国人住民の増加は１５０００人だったのが、平成３１年には２１０００人。たった４年で３５％強の増加率である。また、同区内の産後入院施設では３割、外国人のところもあるという。これが現実なのだ。

外国人の労働者数の推移でも、厚労省の『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ』によると、２００８年にはまだ４８万人だったのが、２０１７年には１２７万人で、わずか１０年間で2.5倍の増加だ。ホワイトカラーは関係ないと思いきや、そんな事はない。ホワイトカラーの主な在留資格である「専門的・技術的分野の在留資格」では08年に8万４０００人だったのが、１７年には23万８０００人と、約３倍弱の伸び率である。

以前、民主党が導入を目論んだ外国人参政権はけしからん、とか「日本は日本人だけのものではない」の鳩山発言が批判の対象になったが、すでに現自民党政権下では法案化によりそれが現実化している。地方自治では既に帰化した元インド人（妻は中国出身）が先の統一地方選で東京都の江戸川区議に当選している。インバウンドを含め、コロナ渦前までは新宿、池袋、大阪ミナミなどの繁華街の一部ではすでに、日本人より、外国人を見かける方が多い地域も増えてきた。OECD諸国で外国人の年間受け入れはドイツ、米国、英国につぎ、すでに４位になっている。これは良い悪い話ではなく、すでに、状況として、完全に日本は日本人だけのものではなくなっているのだ。。もちろん、こういった現象は今後の人口動態の予測から考えると、まだまだ序の口である。

◆日本列島においての人口構成が「日本人から移民」に徐々に入れ替わっていく。４０年後の４０才以下は３人に１人が移民？老人と移民の国に変わり、衰退し続けるニッポン

人口問題研究所の推計では2060年の日本人は8600万人ほどと推計されているが、仮に、外国人在留者（移民）が年間２５万人（２０１８年は１７万人の外国人の純増、年２５万人の純増を指摘する識者もいる）の増加となった場合、現在の２５０万人に加え、４０年✖︎２５万人で1250万人。1/８は外国人になる計算だ。しかも、日本人の６５才以上の高齢化率がその時は４０％程度で働く若者が４４００万人程度しかいない。少なく見積もって、移民の労働者人口が１０００万人としても、５人に１人は外国人、４０才以下になれば３人に１人が移民となっている可能性もある。

２１５０年頃にはあやふやな推計ではあるが、総人口３０００万人前後になっており、不足分を移民で補って現在の水準である約1億２０００万人を維持するとなると（実際には厳しいが）、現日本人は実に４人に１人となり、少数派に転落する事になる。下記の表はあくまで減った分だけ、補い続ければという前提だが今の日本人にとってはシビアな未来が待ち構えている。

近年の動向では２０１８年は１７万人の外国人の純増。２０１９年以降は入館法改正などで、さらに純増数は増えていき、特定技能２号は家族帯同も可能となり、２号への移行は資格者が増える数年後以降はさらに増える見込みで、年間２５万人増を見込む識者もいる。ただ、実際は各国で外国人労働者を奪い合うため、一方的に増え続けない可能性もあるが、出生率が改善しない限り、いずれかの時点で日本人と移民・外国人労働者の数が逆転することになるのは物理的現象だ。