11月28日週のパウエル議長のスピーチと雇用統計の内容

11月28日週に発表された指標等のまとめ

11月28日週は30日(水)にパウエル議長のスピーチがあり、1日(木)PCE物価指数の発表、2日(金)に雇用統計の発表があった

30日(水)パウエル議長のスピーチでは、「早ければ12月から0.50%に利上げ幅縮小」との発言があり、2023年のどこかの時点で利下げとなるのでは？と考えられる→利下げになるのであれば、株式投資にとってはプラスとなる

米国政策金利

2022年は利上げ利上げで、株価にとってはマイナスの年だったので、これでようやくまた米国株投資の環境は良くなっていきそう
※ちなみに、米国政策金利のターミナルレート（最終着地点）は5%くらいと言われているので、だから5%前後あたりから横ばいになり、2023年のどこかで利下げもあるのでは？と言われている

1日(木)PCE物価指数は、9月からやや鈍化(市場予想と一致)

2日(金)雇用統計
非農業部門雇用者数は26.3万人の増加
失業率は3.7%
平均時給は5.1%（前年同月比上昇率）となったが、雇用統計のレポートを見ると、平均時給が上がった理由は、雇用者数の増加のうち、雇用が増加した分野がレジャーや医療関係、政府関係という時給の高めな職業であったためと考えることができる
→すなわち平均時給が上がったと言っても、内容から考えると景気が良いから上がったという事ではない🟰さらなる大幅な利上げはしなくてよさそう

しかし、2日（金）に株価が下落したのは、平均時給がアップした🟰景気が悪くなってない？🟰利上げまだまだ大幅にあるかも？という市場参加者の考えによるもの

でも上記に述べたように、今回の平均時給のアップに景気はあまり関係していないと考えられそう