損をしない退職のために必要なこと
会社を退職するとうことは、転職の多い今の時代、何度か経験するかもしれません。
退職とひと口で言っても、いろいろな形があり、上司とケンカしてその日限りで辞めたやったとか、倒産によって退職を余儀なくされたとか、他の会社に買収されたことによる退職だとか、退職に至る事情はさまざまです。
しかし、退職の際に正しい知恵や知識を持っていないと、退職で損をしてしまう場合もあります。
自己都合退職を会社から迫られたら？
今の時代、いつどんな形で何が会社に起こるのか分かりません。
急激に景気が後退したことによる倒産や事業の縮小、整理解雇、または外資系企業から買収されたなど、あらゆる可能性を考慮していかなければならない時代なのです。
ですから、当然、従業員である以上、常に解雇と隣り合わせの状態です。
突然解雇を言い渡されるということもあるかもしれません。
今は少なくなりましたが、以前は本当であれば解雇による退職なのに、会社の都合で自己都合に変えられてしまうというケースがよくありました。
会社を辞める名目がそんなに問題になるのか？と思うかもしれませんが、とても重要です。
退職の理由が会社都合による場合は、失業後ハローワークに手続きに行けばすぐに失業給付金が受けられますが、自己都合名目の退職で会社に処理されてしまうと、そうはいきません。
自己都合退職による退職の場合は、失業保険の受給が３ヶ月後（厳密にいうと、手続きを開始して支給日まで約４ヶ月かかります）になってしまうのです。
ですから、整理解雇などで会社から解雇され、そして会社側から「自己都合扱いにしてくれ」と迫られた場合は、断固拒否すべきです。
実は、会社側が自己都合退職にしたい理由は、会社が国から助成金などを受けている場合が多く、解雇者が多いと助成金を打ち切られてしまう可能性があるので、それを懸念しているからなのです。
失業保険の給付額を増やすためには
さらに、損をしない退職をするために知っておきたいことがもう一つ。
もし、退職後失業保険の受給が前提なのであれば、退職前の６ヶ月間はたくさん働いた方がよいです。
どういうことかというと、失業給付金の給付金額は、退職日前の６ヶ月間の給与をもとにはじき出されるからです。
ようするに、退職日前の６ヶ月間の給与を意図的に増やすことができれば、失業給付金を増やすことができます。
ですので、早出・残業を積極的に申し出、手当を増やすことも大切です。