ファイナンシャルプランナー(FP)が読む冊子【FPジャーナル5月号感想⑤】事例研究NEWライフスタイル

nicoと申します。

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日本FP協会より届くFPジャーナル5月号についての感想です。

今号の事例研究は個人事業主が法人成りを検討するという相談です。
税理士や司法書士、社会保険労務士など専門家の力を最終的には借りることになるのですが、最初に検討する段階ではFPの幅広い知識が役に立つこともあるのだと感じました。

税金

個人事業の場合は、5〜45%の超過累進税率の所得税と、住民税、個人事業税となります。
法人成りすると、法人税等と、個人の収入(役員報酬)に対する所得税、住民税となります。

役員報酬をいくらにするかによって、可処分所得の額が変わってくるので、いくつかのケースを試算し検討することが必要とのことでした。

社会保険

個人事業では国民年金、国民健康保険に加入します。
法人成りすると、厚生年金、健康保険に加入することになります。

厚生年金保険料、健康保険料は法人・本人個人で1/2ずつ支払うことになりますが、年金の2階建部分が受給できるようになる、健康保険では傷病手当金が受けられるなどメリットは大きいです。

各種費用

見落としがちなのが、法人設立の費用や税理士報酬などの継続的な費用ではないでしょうか。
こういったものも含めて、総合的に判断しなければなりませんね。

小さく始めた結果の法人化

最初に会社を設立しオフィスを構え、というように初期費用をかけて始めようとするより、自宅サロンからスタートして法人化というのは堅実だと思われます。

また売上急増の原因が、情勢の変化に伴いカウンセリング、セミナーなど業態を変化させたことによるというのも、とても今っぽいと感じました。

一度変化したものは元のとおりには戻らないだろうと私は考えています。
この3年間は、100年に一度の大きな変化でした。
これから2年間ほどをどのように考えて、どう行動するのかによって差が開いていくのではないでしょうか。

私自身も、この期間で自分にできることと自分のやりたいことを考え、少しずつ行動してきたつもりです。

まだまだ成果として現れるものはありませんが、とにかく動かないことには何も始まらないと思い、行動をしてみています。

おかげで世界が広がってきたのを感じています。
ゆるくつながることも、生きていくうえで大事なポイントであるはずなので、できたご縁を大事にして毎日を過ごしたいと思います。

お読みいただきありがとうございました。
ではでは。