ファイナンシャルプランナー(FP)が読む冊子【FPジャーナル7月号感想⑥改めて考えよう「ふるさと納税」の意義と課題

nicoと申します。

よかったら下記からプロフィール記事も読んでやってください。

日本FP協会より届くFPジャーナル7月号についての感想です。

特別企画として「改めて考えよう『ふるさと納税』の意義と課題」という記事が掲載されています。
私自身ふるさと納税を長く利用していますし、周りの方におすすめもしてきましたので、感想を書いてみたいと思います。

利用促進から規制へ、大きく転換した「ふるさと納税」

2008年5月にスタートしたふるさと納税制度、開始から16年も経過しているのですね。

私は民間のポータルサイトができたあたりから利用しているので、2012年くらいに始めたのだと思います。
2012年のふるさと納税受け入れ額は約104.1億円、10年後の2022年は9,654.1億円にも上るそうです。

これだけ利用者が増えると、当初の理念から離れた形となるケースも少なくないのは想像に難くありません。
即ち、自分で使い道が選択でき、どう使われるかが見える「寄附金控除制度」だったはずが、返礼品の通販のように捉えられてしまっているということです。

そのため、寄付額に対する返礼品の割合や地場産品限定などのルールが定められ、昨年からは経費ルールも厳格化されました。

勝者がさらに勝つ仕組みが招く自治体間の格差の広がり

ポータルサイトや記事の特集、検索で上位に表示されるかどうかで寄付金額が大きく変わるそうです。
そして、強い自治体はますます強くなりそうでないところとの差が開いていく…

私はふるさと納税で寄付する先を決めるのに、かなりの自治体を見比べますが、そうもしてられない人が多いのでしょう。
なるべく縁のある自治体を選ぼうとも思っていて、例えば自分の出身の市、その隣の市、母の出身市、友人の出身市などに寄付しています。

災害支援や「クラウドファンディング型」、節約目的の支援も

災害が発生した地域に寄付をするのはとてもよい動きだと思います。
ただ、返礼にまつわる事務処理の負担は大きなものになるので、代理返礼の仕組みが使えるならそちらを利用したいですね。

ふるさと納税の意義と地域にもたらす効果とは

所得税の寄附金控除という仕組みを知らしめたのが、ふるさと納税の効用の一つだと思っています。
ただし、ワンストップ特例制度が導入されてからは意識していない人も多くなったかもしれません。

また、使い道が選べるのも利用の意義が大きいと感じます。
私は使い道を子ども育成に絞っています。
地方都市で若年人口が少なくなるほど子ども育成にかけられる予算が少なくなると聞いているからです。

これから人口がどんどん減少する日本。放っておいたら大都市にばかり税収入が集中するところを、分配できる仕組みの一つがふるさと納税だといえるでしょう。

自分の寄付がどのような意味を持つのか考えながら活用していきたいと思います。

お読みいただきありがとうございました。
ではでは。