2040 年に向けたヘルスケアの制約条件の整理とその上で何ができるのか？

介護領域の課題

ヘルスケア領域において2025年問題ははじまりにすぎない
最も人口のボリュームゾーンである団塊世代の全員が、2025年までに７５歳を迎えることに関わる問題。故に2025 年までに制度や地域の取組の枠組みを準備し ておく必要があるという意味にすぎない。
本当の課題は、2040年にかけて深刻化する

2025 年から 2040 年に向けてこれらの課題にいかにし て向き合うかが、本当の意味での挑戦になる

日本ケアプラン協会

本当の問題とは？

２０４０年に向けた介護需要の増大
団塊の世代全員が 75 歳が２０４０年に向けて団塊世代がさらに高齢化し要介護ニーズがさらに高まる

高齢化により介護ニーズが爆像するのはこれからである。この課題にいかにし て向き合うかが、本当の意味での挑戦となる。

要介状態は、８０歳から増える

実際に、要介護認定率は 75 歳から 80 歳で 14.2％となり、80 歳から 84 歳で 30.1％ と、急激に上昇する。80 歳前後が社会的な支援ニーズの増加を考える上での現段階における分岐点だとヘルスケア協会は示している。

つまり、要介護需要はここから一気に増大する

2035年年頭　すべての団塊の世代が 85 歳以上となる。
団塊世代が高齢者にすべての団塊の世代が 85 歳以上となるのは、2035 年頭であ り、2040 年には死亡者数がピークに達する。したがって 2040 年に向けては、量的な観 点からも増大する要介護者への対応が課題と生まれる

人は誰もが年を取り、そして心身能力は低下していく。これを止めることはできないが、 2040 年に向けた需要爆発の緩和に向け、要介護リスクが高まる年齢－現状ではおおむね 80 歳前後－を後ろ倒しする「予防」の推進は、今後の社会全体の目標となるだろ

日本ケアプラン協会

財源の問題

社会保障制度の持続性が危機に

急速な高齢化に伴うニーズの爆増。、
医療・介護保険制度への負担が大きく増加します。

各ドメインの現状と今後
介護保険
2018年には、介護保険の給付費は約10.7兆円に達しており、2040年には25
兆円を超えると予想されています。また、地域によって介護サービス提供能力に差があるため、均質なサービス提供が難しい現状で

医療費
2018年には、医療保険の給付費は約39.2兆円に達しており、2040年には66.7兆円を超えると予想されています。

1人あたり年46万円の増額？！

仮に現役世代の20〜65歳がすべて負担すると、1人あたり年46万円の増額になる。若い世代の暮らしが厳しくなれば、少子化の反転は難しい。幅広く負担する増税や、給付の抑制を議論する必要につながる

ヒトの課題

医療・介護の担い手は誰か？

日本の総人口は減少を続けている。
・生産年齢人口は、2025 年には、2015 年に比べ約 8％の減少。
・2040 年では約 25％の減 少が予測されている。
特に地方都市における若年層の減少は、大都市圏に比べるとより顕 著である。

○進む人口減少
要介護高齢者の増加に対して、若年層の人口が減少していく中にあって、従来通りの水準 での専門職の確保は極めて困難になってくるだろう。この状況は 2025 年を待たず、すで に地域のサービス提供体制に大きな影響をもたらしつつある。

○ヒトの課題が介護・医療の基盤
介護保険施設の運営にも影 響を与えており、職員が確保できないために、利用者の受入が困難になっている施設も見 られる。こうした状況は、居宅介護サービスの事業者であって同様であり、いかにして限 られた人材の中でサービス提供体制を構築するかがそれぞれの地域の課題になる。

○求人倍率・離職率が高い産業となっている
令和4年度のデータによると、介護業界における求人倍率と離職率には、以下のような特徴がある。

1. 求人倍率: 介護職の求人倍率は依然として高く、2022年度は施設介護職で3.79倍、訪問介護員でさらに高い水準の倍率となっている。これは、介護業界が引き続き深刻な人手不足に直面していることを示しめす。多くの介護事業所が人材確保に苦戦しており、特に訪問介護員の不足感が8割以上とされている
   Kaigo Center

2. 離職率: 介護職の離職率は減少傾向にあり、2022年度には14.4％に低下している。これにより、過去15年間で約7ポイントの減少が見られ、業界全体での人材定着が改善している。この改善の要因として、待遇改善策（介護職員処遇改善加算など）が挙げられ、また労働環境の改善や教育システムの整備が進んだことも大きな影響を及ぼしていると考えらる
   
   ○財政制約の緩和は想 定しにくい→医療の待遇は変わらない
   また、社会保障財源上の制約も 2040 年を乗り越えるための対策を検討する前提として重 要である。高齢者人口の増加にあわせて必要とされる財政負担の増加は見込まれるものの、 政府の債務残高は増加の一途をたどっており、社会保障分野における財政制約の緩和は想 定しにくい。

2040 年どのように解決していくべきか？

 アメリカの介護・福祉の考え方
日本はこれほど介護領域の課題がある中で、実はアメリカの方が先に解決策となるビジョンを提示している企業が存在している。
これにいては、本当におもしろいので反響があれば記載する

 日本の介護・福祉の考え方

予防の重要性

自分の健康を自分で予防する。　
需要増 加のスピードを減速させられるためには
このアイディアとそれが実現可能な社会を構築することが、必須である。

そのために、今ヘアルスケアシステムが構築されている

増大し続ける需要にどう量的に対応するかを考えるのではなく、「どのようにして需要増 加のスピードを減速させられるか」、「現在の人材でどこまで生産性を高めて、効率的に 効果の高いケアシステムを作れるか」といった視点が重要である。

日本ケアプラン研究会

国が想定する多層的予防アプローチとケアシステムの中で何ができるのか？

地域包括ケアシステムの構築において、予防に関する段階的なアプローチを取り入れることで、住民の健康寿命を延ばし、医療・介護サービスの負担軽減を図ることが重要である。
それぞれの予防段階に応じた取り組みを以下のように整理できる

0次予防（社会環境の整備）

目的: 健康な状態を維持し、疾患や介護リスクの発生を防ぐ。

• 内容: 医療職のマネジメント体制を整え、スタッフの働く環境を改善し、動機づけを高める。

• 具体的施策: 医療・介護従事者の労働環境改善、職場内での研修やモチベーション向上プログラムの導入、予防啓発活動など。

1次予防（社会参加の推進）

目的: 社会とのつながりを持ち、健康を維持することにより、要介護状態を未然に防ぐ。

• 内容: 地域社会での介護美容の推進や空間づくり、都市づくりなど。

• 具体的施策: 地域の交流イベントやサロンの開催、健康を意識した都市・空間の整備、介護美容の普及活動、地域リーダーの育成。

2次予防（虚弱の遅延）

目的: 健康リスクの兆候が出始めた段階で適切な介入を行い、症状の進行を抑制する。

• 内容: 軽度な健康問題を抱える住民に対して、早期介入を行い、虚弱化を防ぐ。

• 具体的施策: フィジカルチェックの定期実施、軽度の運動プログラムや栄養指導、地域包括支援センターを通じた介入。

3次予防（重症化の遅延）

目的: 既存の健康問題が悪化するのを防ぎ、QOL（生活の質）を維持。

• 内容: 中度以上の健康問題を抱える方に対する継続的なケアやリハビリテーションの提供。

• 具体的施策: 継続的な訪問リハビリ、介護サービスの提供、ケアプランの見直しや定期的な見守り活動。
  

このように、日本は予防領域に力を入れていくことが重要とされており、予防関係のビジネスは世の中のトレンドとのマッチするだろう。