陳情第11号「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情書」に賛成の立場を表明・討論したことについて
2024年第3回定例会で上程された当陳情について、
総務委員会では 賛成１名（私） 対 反対５名 で不採択で予想以上に反対が多かったため最終日（本会議）で賛成討論をすることにしました。
結果は本会議でも 賛成７名 対 反対２０名 という個人的には残念な結果になりました。（委員会の数字から考えたら良かった方ではある）
それを受け以下、陳情の内容と私の討論文を掲載し、最後に自分の考えについて書きたいと思います。
※一番下に①陳情者より提出された陳情本文2ページ、補足資料5ページとそのリンク②私の賛成討論原稿 を掲載します。
◆１、陳情の内容（概要）
地方議会62か所で実態調査と自粛を求める陳情が採択され、改善が進んでいる。
19以上の自治体で政党機関紙の勧誘行為に「職員が心理的圧力を感じているか」の調査が行われ、「購読しなければならない圧力を感じた」と回答した職員は、少ない自治体でも約3割、多い所では80％を超えている。
千葉市の2020年の調査で69%（377人）の職員が強制を感じていると事が。我孫子市では2024年5月の調査行で7割（58人）が心理的圧力を感じている実態が明らかに。
議員から職員への心理的圧力の問題が指摘。
市職員は購読をやめたくても言い出せない状況が多数存在。
各自治体は政党機関紙の勧誘に対する現状把握を行う必要がある。
◆２、（鈴木）賛成討論要約
流山でも同様の勧誘行為が行われている可能性を考慮すべき。
金銭に関わる契約勧誘行為なので、憂慮すべきアンケート結果と認識。
ハラスメントかどうかは、勧誘された側が判断するものなので職員へのアンケート調査すべき。
庁舎内外や勤務時間内外を問わず調査対象とするべき。
流山市議会は今期の議長選挙時、ハラスメントに対峙する姿勢を表明した議員の姿勢が評価され流山市議会議長に選出された経緯がある。
調査を認めない姿勢は被害者の声を黙殺することになる。
調査の結果ハラスメントがないことが確認されればそれは素晴らしい事。
人権を守る観点からも実態調査は必要。
政党の活動を妨害する意図はない。
自浄作用の重要性を訴え、議会自らが実態を明らかにする姿勢を求める。
最後に今回の陳情で感じた事。考える事。
今回の陳情はただ単にハラスメントが無いか実態のアンケート調査をしようというだけの内容です。
誰も「議員や政党関係者が絶対ハラスメントしている」なんて決めつけていないですし、勧誘行為を断固否定するような内容でもありません。
陳情に目を通して感じたことは本文の内容は中立的かつ調査資料も分かりやすく調査結果が羅列されており、全てが事実ベースかつ節度ある訴えをされていたことです。
あくまで「もしかしたら心理的圧力を感じて困っている市職員がいるかもしれないからアンケート調査しようね」というそれだけの事です。
なぜこれが不採択になるわからないというのが僕の正直な感想です。
何より一番残念なのは、職員にハラスメントしている当事者が議員自身であるかもしれないという陳情に対し議員が反対多数で調査を拒絶したという事に尽きます。
国会では裏金問題、所謂「議員と金」問題があり、結局最後まで（現在でも）決定打になるような改善策を提示できず、結局は国会は国民の期待を裏切る形となり大きな失望と共に政治不信を招いたのではないでしょうか。
今回はこの陳情がまさに流山市議会の自浄作用を市民に明示できるかという重要な試金石であると感じていましたが、、
ただこれもあくまで私個人の考え、議会の採決の結果では少数意見であったというのが事実で、あとはこの考えを整理して発信すること。
考え続けていく事だと思っています。
最後まで読んで頂いた方々ありがとうございました。
↓リンク↓
陳情第11号「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情書」
↓鈴木賛成討論原稿↓
（最初は原稿3枚だったのを圧縮して1枚に。言いたい事いっぱいありましたがアドバイスを頂き簡潔にしました）
