【逮捕・勾留】日本の人質司法を考える。

逮捕起訴されたら99.9%は有罪と言われる日本の司法制度。

昨今、鹿児島県警や神奈川県警など警察幹部の警察内部の隠蔽事件などが取り沙汰されています。

科捜研や捜査機関の科学的証拠、例えばDNA鑑定などの証拠物の正確さが進歩し、大昔の冤罪事件などが散見される。

警察の暴力や圧力的な供述、嫌がらせによる拘禁で心身状態を不安定にさせての理不尽な供述など、なんら決定的な証拠もないまま供述のみで起訴するケースがある事を知っているだろうか？

やっても無い犯罪行為で誤って逮捕され、検察に送致まで48時間、そのあと起訴するかしないか取調べ勾留が10日。プラス10日の合計22日間で起訴するかしないか検事が決めなければならないのだが、扱う検事で人生が変わってくる。

勾留延長を認めるのは裁判官だ。検事の話だけ聞いて判断する。この時点で被疑者と検事での戦いはフェアではない。

お金がある人は逮捕時から私選の弁護士をつけ、検事と交渉できるが、そうで無い人は弁護士を選任する事ができず、検事の言われるままに勾留延長され起訴に至る。

裁判は検事と弁護士が居ないと開廷できないので、被疑者は初めて国選弁護人が選任される事になる。

この国選弁護人が曲者だ。だいたい法廷で立っているだけの人形かの様に肯定的に進行して行く。反論もなにもやってくれない。たまに正義感のある国選弁護人がいるが、確率的には低いだろう。

調べたところ、国選弁護人として国から選ばれた弁護士の報酬は判決まで約15万円。その間面会は起訴後一回、公判毎に一回程度だ。

殆どの国選弁護人は公判を早く終わらせた方が得だから、犯行を認めて執行猶予かションベン刑（短期実刑）を勧める。

逮捕されて起訴されるかどうかで人生変わるのに、被疑者には法テラスとか無料相談とかあるにはあるが、被疑者と警察、検事の戦いは全くフェアではない。

最近では暴力団だからと言って、組長を乗せて送迎する車の名義が組長以外の者であった為に逮捕されたり、組長の親族のETCカードを搭載し使用、高速道路を走行したとして逮捕起訴されて実刑て言う判例が出ている。

一般の人で言うと、家族所有の車に息子や娘が使用して捕まるのと同じだ。ETCも然りだ。全くもって理不尽である。

このように日本の司法制度は他国と比べ明治時代から変わらない人質司法であると言うのは以前から言われていて、少しも変わらない。ミリ単位で変わったといえば、検察官取調べの撮影録画が数年前から始まったぐらいか。これも弁護士から裁判で証拠開示を求めても、検察に不利であると開示してくれない。酷い検事になると撮影録音の告知だけして暴言や机を叩いたりし、実際は撮影録画をしていなかった事もある。

犯行を認めないと保釈を許可する事はまず無い。これが人質司法たる所以であり、近年では日産のカルロスゴーン事件やオリンピックの理事であった元電通取締役など、枚挙にいとまがない。

捕まる様な事をしなければ、こう言う問題も考えなくて良いのだが、貰い事故や事件に巻き込まれる可能性があるかも知れない。

痴漢や交通事故、或いは知らないうちに騙されたとか騙した様になってしまったとか、紹介しただけなのに共犯にされたとか、周りに闇は潜んでます。

そう言うリスクヘッジの為にも、最低限弁護士とすぐ話せる様なホットラインは作っておく様お勧めする。

秋山呂玖