インボイスが不要になるという少額特例とは何か！？Q&A形式で解説！

2023年4月23日 16:23

１．Q＆A

A：　課税仕入れが少額の取引、つまり1万円未満の場合は、インボイスが不要というものです。一定の事項が記載された帳簿を保存していれば、インボイスがなくても、消費税の控除が認められるというものです。

出典：インボイス制度の負担軽減措置のよくある質問とその回答

財務省（令和５年３⽉31⽇時点）

Q1：どんな事業者でも対象となるんですか？

A：いえ、すべての事業者という訳ではありません。

基準期間、つまり、2期前における課税売上高が1億円以下、または特定期間、つまり、前期の上半期における課税売上高が5,000万円以下である事業者が対象となります。

Ｑ2：適用できる期間ってあるんですか？

A：令和５年１０月１日から令和１１年９月３０日までの6年間の期間限定の措置となります。その間に行う課税仕入れが適用対象となります。

そのため、たとえ課税期間の途中であっても、例えば、令和１１年１０月１日以後に行う課税仕入れについては、少額特例の適用はありません。

Q3：1万円は税込みと税抜き　どちらで判断するんですか？

A：税込み1万円未満の課税仕入れが対象となります。

例えば、税抜き9,500円の商品は、消費税を足すと1万円以上となるので対象にはなりませんね。

Q4: 例えば、9千円の商品と8千円の商品を同時に購入して、合計1万7千円の場合、少額特例の対象になりますか？

A：少額特例の判定単位は、課税仕入れに係る１商品ごとの金額により判定するのではなく、一回の取引の合計額が１万円未満であるかどうかにより判定することとなります。この場合、17,000円の取引となりますので、少額特例の対象とはなりません。

Q5：月額200,000円（稼働日21日）で個人事業者に外注を行っています。稼働日で按分すると１万円未満となりますが、少額特例の対象になりますか？

A：少額特例の判定単位は、一回の取引の合計額が１万円未満であるかどうかにより判定することとなるため、外注とかサービスの提供とかである場合には、通常、約束した取引金額によることとなります。この場合、月単位での取引（200,000円の取引）と考えられますので、少額特例の対象とはなりません。

A：簡易課税制度を採用している場合は、売上の消費税に、一定のみなし仕入率をかけて、消費税の控除額を自動計算するようなものです、そのため、そもそもインボイスが必要ありません。原則課税を採用している場合で、税込み1万円未満の課税仕入れが、少額特例の対象となると思って頂ければです。

Ａ：はい、無視できます。お客さんすべてと、一回の取引の販売価格やサービス価格の合計額が税込1万円未満であれば、一旦、無視できることになります。

但し、お客さんが将来大きな会社になったりして、少額特例の対象事業者でなくなったりすることもあるので、注意しておくことが必要です。

少しでも少額特例に理解が深まれば幸いです。YouTubeの動画でも説明していますので、よければご覧ください。