韓国を反面教師に、公共の電波（テレビ局）の影響力や権力を考える
以下のような記事を見つけました。この記事では、韓国を反面教師にテレビ局という公共の電波の影響力や既得権益などについて考えてみたいと思います。「文在寅政権の韓国TV支配、干された保守派論者はYoutubeへ」という記事です。
記事を詳しく見ていきましょう。以下、引用です。
最近の韓国マスコミ、とくにテレビからは政権批判の声がまったく聞かれなくなりました。コメンテーターは文大統領の政策をただ持ち上げ、アナウンサーもそれに相槌を打つだけ。とりわけ大きな影響力を持つKBSとMBCという2つの公営放送では、文大統領の「反日親北」思想が垂れ流され、それが過激な反日思想や今回の不買運動にまでにつながっています。
KBSとMBCという韓国の公営放送が、ほとんど文大統領のプロパガンダ放送機関となっており、そのために韓国では反日運動が激化し、今日の日韓関係のこじれにつながっているということです。韓国における公営放送とは、日本の公共放送のようなものです。韓国のKBSは、受信料と広告収入で運営されるそうで、受信料のみのNHKと違いはありますが、ほとんど似たようなものと考えて差し支えないでしょう。
NHKが、安倍政権を賛美する放送ばかりしている、または左派勢力（立憲民主党や日本共産党など）を応援する放送ばかりしている、と言えばその異様さが分かると思います。この記事を読む限りでは、韓国ではそのような状況が起きているということです。NHKから国民を守る党の立花孝志党首は、よく「テレビは核兵器にも勝る武器」という言葉をよく仰いますが、現在の韓国の状況を見ればその言葉の真意をよく理解できるでしょう。韓国の公営放送である放送局によって、国民が扇動され、反日運動が激化しているのですから。
上に張り付けた動画は、公共の電波の影響力や権力を考えるうえで非常に参考になるものです。公共の電波は有限の資源であり、それを放送できる放送局は権力を持っているということです。テレビ局は視聴者に対して一方通行で働きかけるため、視聴者を扇動できる力があります。戦前の日本は、マスメディアが戦争を煽った歴史があることから、日本では放送法によってテレビ局を縛るルールがあります。以下に放送法4条を引用します。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
放送法によって、日本のテレビ局は政治的に公平であることが求められています。それは、何度も書いているように、現在の韓国のようにテレビ局によって国民が扇動される事態を防ぐためです。韓国では、なぜこのようなことが起きているのか、理由も記事中に書いてありました。
なぜこんなことが起きたのか。そこには韓国の公共放送の歪な仕組みが存在します。MBC、KBSともに、局の運営には「放送通信委員会」という大統領直属の組織が介入しており、委員会メンバーの過半数はその時々の政権が任命する。そして、その委員会が社長人事を決定するのです。実質的に大統領がKBSとMBCのトップの人事権を握っているわけです。前政権時代、テレビ局の過激な反政府闘争を見てきた文大統領は、公営放送の人事を徹底的に政権寄りにした。保守政権時代にストライキを重ね、局内で冷遇されてきた人物をトップに登用したのです。
大統領という権力が、韓国の公共放送の人事権を握っているからだそうです。納得できる理由ですね。日本においても、NHKの予算は国会において承認されますが、NHK予算は国会で全会一致で可決するなど、国会議員が誰もNHKに盾突かない状況となっています。（NHKから国民を守る党の立花孝志党首の当選によって、状況は変わり始めるでしょうが）NHKという公共の電波は非常に強力であるために、国会議員はNHKを敵に回すのが怖いので、NHKの言うことになんでも従わざるを得ないわけです。NHKのスクランブル化が実現できない原因はここにあります。
NHKは行政、内閣、国会議員などの権力を味方に既得権益者としての非常に強い立場にいるというわけです。公共放送（韓国では公営放送）と権力が結びついているという構図は、日本と韓国で似ていると言えるでしょう。
Youtubeをメインに、NHKをはじめとした既得権益に対抗する活動をしている立花党首のように、韓国でも保守派識者はテレビ局から干された結果、Youtubeに活動の軸を移しているということです。
文政権の誕生以降、それまでテレビに出ていた保守系の大学教授や経済学者、コメンテーター、アナウンサーたちはことごとく出番を奪われました。（中略）テレビから消えた人たちが今どうしているのかといえば、多くは動画サイト『YouTube』に主戦場を移しています。現在、韓国のYouTubeでは保守派（反文政権）が優勢です。ユーチューバーのチャンネル登録数上位10人のうち、6～7割は保守系言論人で、前政権時代によくテレビに出ていた識者が、自分のYouTubeチャンネルで猛列な文政権批判を繰り広げている。
公共の電波という既得権益に対抗する手段として、Youtubeはこれからさらに使われるようになるでしょう。いずれは、テレビ局の影響力と、Youtubeをはじめとしたネットの影響力が逆転するかもしれません。
今回の記事では、韓国の状況を例に、テレビ局という公共の電波を保有する既得権益の危険性について、改めて確認する記事となりました。NHKをはじめとした日本のテレビ局は、自らの影響力と危険性を自覚し、放送法4条の規定にしたがって、国民を扇動することなく、公平な報道をより一層心がけて欲しいものです。